2667 イメージワン 訂正有価証券報告書－第38期(2020/10/01－2021/09/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施しております。

自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行いました。また点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等の実施を進めてまいりました。

当社は、外部機関からの指摘及び自主点検による結果を受けて、当該案件の2020年９月時点の評価額の算定に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。

このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年12月21日に提出いたしました第38期(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

④ キャッシュ・フロー計算書

注記事項

重要な会計上の見積り

損益計算書関係

リース取引関係

税効果会計関係

セグメント情報等

関連当事者情報

１株当たり情報

⑤ 附属明細表

有形固定資産等明細表

(3) その他

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第37期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第34期、第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　第34期は連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募への応募手続きが完了した状況であります。

当事業年度における当社の経営成績は、売上高2,435,592千円（前年同期比23.0％増）、営業損失331,145千円（前年同期は452,480千円の損失）、経常損失413,445千円（前年同期は583,378千円の損失）、当期純損失512,634千円（前年同期は777,021千円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高983,654千円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失91,633千円（前年同期は58,847千円の損失）となりました。

売上高における前年からの回復要因については、主要販売先である医療機関への営業活動の新型コロナウイルスによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。2021年９月末時点の受注残は231,824千円となっており次期事業年度の売上高・利益に寄与していくものと考えております。PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品に関しては、期初計画から上振れし堅調に推移しました。来期の経営成績にも寄与していくものと思われます。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高1,451,937千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益31,017千円（前年同期は37,325千円の損失）となりました。

再生可能エネルギー分野では、期初計画から上振れし、太陽光発電案件４件、風力発電案件１件の売買による売上高を計上することが出来ました。利益面では当社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は低下傾向にあり、セグメント利益は圧縮されましたが、事業利益は確保出来ている状況です。今後も開発中の風力発電案件の資金化に向けての活動を加速させていきます。

GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。また、ドローンによる地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。

トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年５月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、公募への応募手続が完了した状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続きトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ690,120千円増加し、1,635,254千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は521,091千円（前期は157,404千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純損失の計上507,154千円、貸倒引当金の増加113,119千円、たな卸資産の増加416,059千円、その他の増加108,351千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は19,447千円（前期は33千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,374千円、無形固定資産の取得による支出22,052千円、投資有価証券の取得による支出38,000千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の獲得した資金は1,230,659千円（前期は500,818千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出31,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260,792千円等があったことによるものです。

(仕入、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

５　ヘルスケアソリューション事業における著しい変動の要因は、PCR検査センター関連の仕入によるものであります。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当事業年度における販売実績の著しい変動の要因は「（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１  相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高2,435,592千円（前年同期比23.0％増）、営業損失331,145千円（前年同期は452,480千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△24.6％となりました。

売上高については、新型コロナウイルスによる影響は和らぎ事業活動を進められた事を主要因として、前期と比較し回復しましたが、売上総利益については、利益率の低い大型案件が数件発生したことが主な要因となり、想定以上に原価費用を計上し利益率が減少しました。販売費及び一般管理費は人件費等の削減により、前期に比べ110,984千円減少したものの営業損失となりました。

セグメント別の分析については以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業において、売上高に関しまして前期と比較して、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。

地球環境ソリューション事業において、太陽光発電案件４件、風力発電案件１件の売買により売上高を計上することが出来ました。利益面では弊社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は減少傾向にあり、セグメント利益は圧縮されました。

GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。

今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、政府の対応方針に則り、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減にも取り組んでまいります。

・財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は、2,359,072千円(前事業年度末比59.5％増)となりました。これは、現金及び預金が690,120千円、販売用不動産が241,203千円増加したこと等によります。

固定資産は、406,172千円(同31.7％減)となりました。これは、関係会社株式が46,726千円、その他関係会社有価証券が43,540千円減少した一方で、貸倒引当金が139,713千円増加したこと等によります。

この結果、当事業年度末における総資産は、2,765,244千円(同33.4％増)となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、246,902千円(前事業年度末比13.5％減)となりました。これは、流動負債のその他が64,789千円減少したこと等によります。

固定負債は、58,045千円(同26.0％減)となりました。これは、長期借入金が27,375千円減少したこと等によります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、304,947千円(同16.2％減)となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、2,460,297千円(前事業年度末比43.9％増)となりました。これは、資本金が632,100千円、資本準備金が632,100千円増加したこと等によります。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。

 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ５ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６ 2019年９月期及び2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

・セグメント別の状況

セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業における新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

2021年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）１ 上記事業所等は全て賃借しており、その賃借料は年間58,308千円であります。

２ 上記以外に霧島市に遊休地（土地　18,140.00㎡　103,944千円）があります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※    期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、商品原価には以下のものが含まれております。

（原価計算の方法）
　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

  当事業年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は2021年度の第３四半期以降に徐々に回復してきており、2022年度に収束するとの仮定を設定し将来キャッシュ・フローを見積もっております。

① 金額の算出方法　最頻値法

② 将来キャッシュ・フローの見積り年数　３年

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響について

(千円)

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

貸倒引当金(固定)につきましては、損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の金額156,248千円を計上しております。同じく株式会社エンパワープレミアムに対して金額10,834千円を計上しております。株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して金額54,583千円を計上しております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。

回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。

回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売及び、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサービス等の事業をしております。

「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用

△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用

△270,529千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,542千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

　当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

再生可能エネルギーの仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等

前事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

当事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 医療関連事業に関わる事務所の移転 1,306千円 土地 収益性の低下による減損損失の計上 9,000千円

３  長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

４　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

独立監査人の監査報告書

2025年１月31日

株式会社イメージワン

取締役会　御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第38期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2021年12月16日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。