| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 育夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長兼広報・IR部部長 久保 裕彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長兼広報・IR部部長 久保 裕彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間会計期間 | 第50期中間会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月21日至 2023年12月20日 | 自 2024年６月21日至 2024年12月20日 | 自 2023年６月21日至 2024年６月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,332 | 65,064 | 126,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,089 | 6,446 | 11,645 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,180 | 4,393 | 9,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 89 | 80 | 137 |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 68,584,671 | 65,412,971 | 65,412,971 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,264 | 123,174 | 120,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,312 | 168,818 | 159,689 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 66.56 | 70.66 | 145.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 66.45 | － | 145.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 32.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 73.0 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,681 | 3,457 | 12,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,375 | △1,174 | △9,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,138 | 6,022 | △11,178 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,151 | 35,820 | 27,419 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2024年10月31日付で、当社の非連結子会社である有限会社和工房を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み旺盛な消費行動、インバウンド需要の拡大等に伴う景気回復の兆しが見られる一方で、原材料価格、物流コストの上昇等による物価高騰、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は今期の基本方針「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行してまいりました。
快適なお買物体験を実現するため、防犯や防災など時流に沿ったテーマやお客様の潜在的ニーズに基づく売場の再構築、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの伝承、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や人への投資を積極的に実施いたしました。
特に当中間会計期間においては、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、当社株式の売出し、自己株式の取得、従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分の決定と３つの資本政策を同時実行いたしました。当社株式の売出しにより個人投資家層を中心に当社への投資機会の増大につなげ、当社への理解をより深めていただくと共に資本コストを意識した株主還元と効率性、安全性のバランスがとれた資本構成の実現につなげてまいります。また、従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与の決定により、今期の主要テーマの一つである「人への投資」を更に実行し社員が安心して長く働ける職場環境を整備、持続的な企業価値の向上に寄与しております。
また、従来から積極的に取り組んでいる持続可能で豊かな社会実現に向けた施策として、ジョイフル本田ニューポートひたちなか店のある茨城県ひたちなか市と包括連携協定を締結、地域のニーズに迅速かつ適切に対応することで、活力ある個性豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。本協定の締結により当社はこれまでに19の自治体等と22件の協定を締結いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は650億64百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は58億89百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は64億46百万円（前年同期比5.9％増）、中間純利益は43億93百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
当中間会計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
| 商品グループ・分野 | 前中間会計期間（自 2023年６月21日至 2023年12月20日） | 当中間会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 資材・プロ用品 | 11,351 | 12,052 | 106.2 |
| インテリア・リビング | 8,938 | 9,029 | 101.0 |
| ガーデン・ファーム | 7,988 | 7,904 | 98.9 |
| リフォーム | 7,369 | 7,480 | 101.5 |
| 「住まい」に関する分野 | 35,647 | 36,465 | 102.3 |
| デイリー・日用品 | 18,837 | 19,541 | 103.7 |
| ペット・レジャー | 8,312 | 8,519 | 102.5 |
| その他 | 534 | 537 | 100.6 |
| 「生活」に関する分野 | 27,684 | 28,598 | 103.3 |
| 合計 | 63,332 | 65,064 | 102.7 |
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ91億28百万円増加し、1,688億18百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加70億41百万円、商品の増加22億43百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ69億33百万円増加し、456億43百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加60億74百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、買掛金の増加18億40百万円、流動負債その他の減少28億50百万円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ21億94百万円増加し、1,231億74百万円となりました。これは主として、中間純利益43億93百万円の計上、配当金の支払い15億53百万円、自己株式の取得４億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ84億０百万円増加し358億20百万円（同比30.6％増）となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は96百万円であり、各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億57百万円の収入（前年同期比48.3％減）となりました。これは主に税引前中間純利益63億98百万円、仕入債務の増加額18億36百万円、減価償却費15億76百万円、売上債権の増加額４億87百万円、未払消費税等の減少額12億74百万円、法人税等の支払額15億38百万円、棚卸資産の増加額23億36百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億74百万円の支出（前年同期比14.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億34百万円、無形固定資産の取得による支出２億38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、60億22百万円の収入（前中間会計期間は81億38百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出19億67百万円、配当金の支払額15億52百万円、自己株式の取得による支出４億42百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年1月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,412,971 | 65,412,971 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 65,412,971 | 65,412,971 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 | － | 65,412,971 | － | 12,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,418 | 11.89 |
| 本田 理 | 茨城県小美玉市 | 1,832 | 2.93 |
| 株式会社アスクリエーション | 茨城県小美玉市田木谷１１２ | 1,755 | 2.81 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 1,543 | 2.47 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,401 | 2.24 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,400 | 2.24 |
| 公益財団法人本田記念財団 | 茨城県小美玉市小川１３６－１２ | 1,259 | 2.01 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700037 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,125 | 1.80 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700038 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,125 | 1.80 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700039 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,125 | 1.80 |
| 計 | － | 19,985 | 32.03 |
（注）１．当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式335,920株を取得しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,025,200 | 普通株式 | 3,025,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,025,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,370,900 | 普通株式 | 62,370,900 | 623,709 | ― |
| 普通株式 | 62,370,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,871 | 普通株式 | 16,871 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,871 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,412,971 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 623,709 | ― | ||
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式335,900株（議決権の数3,359個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 3,025,200 | ― | 3,025,200 | 4.62 |
| 計 | ― | 3,025,200 | ― | 3,025,200 | 4.62 |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式335,920株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2024年11月15日付の取締役会の決定に基づき、当中間会計期間において自己株式242,800株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編および第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年６月21日から2024年12月20日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月20日) | 当中間会計期間(2024年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,457 | 34,499 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 4,523 | 5,034 | |||||||||
| 商品 | 18,650 | 20,894 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 278 | 357 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 348 | 363 | |||||||||
| その他 | 2,451 | 3,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,635 | 64,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 80,512 | 80,845 | |||||||||
| 構築物 | 11,132 | 11,152 | |||||||||
| 機械及び装置 | 562 | 546 | |||||||||
| 車両運搬具 | 69 | 78 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,939 | 5,055 | |||||||||
| 土地 | 56,349 | 56,349 | |||||||||
| リース資産 | 192 | 154 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61 | 42 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,004 | △59,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,816 | 94,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 46 | |||||||||
| 借地権 | 1,295 | 1,299 | |||||||||
| ソフトウエア | 403 | 620 | |||||||||
| その他 | 427 | 162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,126 | 2,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,740 | 2,446 | |||||||||
| 関係会社株式 | 288 | 184 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,230 | 2,872 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 1,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,111 | 7,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,054 | 104,343 | |||||||||
| 資産合計 | 159,689 | 168,818 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月20日) | 当中間会計期間(2024年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,235 | 9,075 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,932 | 4,890 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 24 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,696 | 1,724 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 994 | 884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | 65 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 6 | |||||||||
| その他 | 8,034 | 5,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,946 | 21,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,188 | 12,262 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 22 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,101 | 1,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,343 | 4,363 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,880 | 4,884 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 135 | 149 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 85 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,763 | 23,789 | |||||||||
| 負債合計 | 38,710 | 45,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,540 | 1,696 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 86,330 | 86,330 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 25,463 | 27,346 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 113,334 | 115,373 | |||||||||
| 自己株式 | △5,936 | △5,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,398 | 121,797 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,581 | 1,376 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,581 | 1,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,979 | 123,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,689 | 168,818 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,332 | 65,064 | |||||||||
| 売上原価 | 43,085 | 44,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,247 | 20,667 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,898 | 3,066 | |||||||||
| サービス料等収入 | 181 | 176 | |||||||||
| その他 | 76 | 74 | |||||||||
| 営業収入合計 | 3,157 | 3,316 | |||||||||
| 営業総利益 | 23,404 | 23,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,876 | ※ 18,095 | |||||||||
| 営業利益 | 5,527 | 5,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 34 | |||||||||
| 受取手数料 | 203 | 203 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 103 | 98 | |||||||||
| その他 | 234 | 236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 573 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 18 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 6,089 | 6,446 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 83 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 67 | |||||||||
| 特別利益合計 | 83 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | 116 | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | 116 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 6,042 | 6,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,558 | 1,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 304 | 446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,862 | 2,005 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,180 | 4,393 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 6,042 | 6,398 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,824 | 1,576 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | △22 | △2 | |||||||||
| 補助金収入 | △83 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 106 | 58 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △10 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22 | 16 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 22 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | △102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 18 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | 116 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △339 | △487 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,732 | △2,336 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,163 | 1,836 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 905 | △1,274 | |||||||||
| その他 | 415 | △752 | |||||||||
| 小計 | 9,412 | 4,975 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △19 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 22 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,776 | △1,538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,681 | 3,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,014 | △834 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △141 | △134 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △238 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △103 | － | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △73 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 83 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,375 | △1,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,624 | △1,967 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,000 | △442 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,498 | △1,552 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,138 | 6,022 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,832 | 8,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,984 | 27,419 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,151 | ※ 35,820 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末173百万円、117,600株、当中間会計期間末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末396百万円、219,620株、当中間会計期間末393百万円、218,320株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当するため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算出された当社株式488,300株（単元未満株式38株は切り捨て）を割当先に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。
２．会計処理の概要
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除した額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当中間会計期間において、本新株予約権が行使され自己株式488,300株を割当先に交付したことに伴い自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として計上されております。なお、当中間会計期間末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日) | 当中間会計期間(自 2024年６月21日至 2024年12月20日) | |||
| 給与手当 | 7,190 | 百万円 | 7,439 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 172 | 〃 | 123 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,179 | 〃 | 1,147 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8 | 〃 | 6 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 22 | 〃 | 18 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 38 | 〃 | 22 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,822 | 〃 | 1,575 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日) | 当中間会計期間(自 2024年６月21日至 2024年12月20日) | |||
| 現金及び預金 | 32,189 | 百万円 | 34,499 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | － | 〃 | 1,359 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △38 | 〃 | △38 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 32,151 | 百万円 | 35,820 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月２日取締役会 | 普通株式 | 1,498 | 23.00 | 2023年６月20日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が2024年６月期中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年６月期中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月２日取締役会 | 普通株式 | 1,553 | 25.00 | 2023年12月20日 | 2024年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、2024年６月期中間会計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いたしました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・当社株式の給付
当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の給付事由が発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、2024年６月期中間会計期間において自己株式が55百万円減少いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2023年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日付で、自己株式8,000株の処分を実施いたしました。その結果、2024年６月期中間会計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加いたしました。
以上のことなどから2024年６月期中間会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当中間会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月２日取締役会 | 普通株式 | 1,553 | 25.00 | 2024年６月20日 | 2024年９月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月31日取締役会 | 普通株式 | 1,996 | 32.00 | 2024年12月20日 | 2025年３月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が10百万円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
・一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）における事後調整
当社は、2024年７月30日付で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式488,300株の処分を行っております。その結果、当中間会計期間において自己株式が801百万円、資本剰余金が801百万円減少いたしました。当該取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（追加情報）」の（自己株式の取得に関する事項）に記載しております。
・自己株式の取得
当社は、2024年11月15日付の取締役会の決定に基づき、取得株式総数210万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を242,800株、442百万円取得いたしました。
以上のことなどから当中間会計期間末において、自己株式は5,575百万円となりました。
なお、当中間会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（2024年６月20日) | 当中間会計期間（2024年12月20日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 184 | 百万円 | 184 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,578 | 〃 | 1,645 | 〃 |
| 前中間会計期間 （自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間会計期間 （自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 89 | 百万円 | 80 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| ①「住まい」に関する分野（ａ）資材・プロ用品（ｂ）インテリア・リビング（ｃ）ガーデン・ファーム（ｄ）リフォーム ②「生活」に関する分野（ａ）デイリー・日用品（ｂ）ペット・レジャー（ｃ）その他 ③営業収入（ａ）サービス料等収入（ｂ）その他 | 11,3518,9387,9887,369 18,8378,312534 －－ | －－－－ －－－ 18176 | 11,3518,9387,9887,369 18,8378,312534 18176 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,332 | 258 | 63,590 |
| その他の収益（注） | － | 2,898 | 2,898 |
| 外部顧客への売上高および営業収入 | 63,332 | 3,157 | 66,489 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| ①「住まい」に関する分野（ａ）資材・プロ用品（ｂ）インテリア・リビング（ｃ）ガーデン・ファーム（ｄ）リフォーム ②「生活」に関する分野（ａ）デイリー・日用品（ｂ）ペット・レジャー（ｃ）その他 ③営業収入（ａ）サービス料等収入（ｂ）その他 | 12,0529,0297,9047,480 19,5418,519537 －－ | －－－－ －－－ 17674 | 12,0529,0297,9047,480 19,5418,519537 17674 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,064 | 250 | 65,314 |
| その他の収益（注） | － | 3,066 | 3,066 |
| 外部顧客への売上高および営業収入 | 65,064 | 3,316 | 68,381 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日) | 当中間会計期間(自 2024年６月21日至 2024年12月20日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益金額 | 66円56銭 | 70円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 4,180 | 4,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 4,180 | 4,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,807,979 | 62,169,667 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 66円45銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 105,049 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間会計期間 368,484株 当中間会計期間 336,799株
３．当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜在株式が発生しております。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額＝前中間純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）
４．上記３．に準ずる前中間会計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷前中間会計期間
（※１）自己株式買付金額は、4,933,720,500円
（※２）2023年８月22日から前中間会計期間末日（2023年12月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から前中間会計期間末日（2023年12月20日）
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会であるジョイフル本田グループ従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決定し、2024年11月21日付の書面による取締役会決議により、処分価額を決定いたしました。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（以下「対象従業員」という。）に対してのみ付与されます。
対象従業員の人数が確定したため、2025年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり処分株式数および処分価額の総額を決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2025年１月31日
（２）処分する株式の種類および株式数 当社普通株式 65,130株
（３）処分価額 １株につき1,986円
（４）処分価額の総額 129,348,180円
（５）処分方法 第三者割当の方法による
（６）割当先 本持株会 65,130株
２．処分の目的および理由
当社は、創業50周年を迎えるにあたり、当社従業員への福利厚生の増進策として、当社の普通株式を付与することにより対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることで人的資本の強化をすることを目的として、対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先として、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。
譲渡制限付株式の付与は、①当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与するための特別奨励金として金銭債権を支給し、②対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、③本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなります。
対象従業員は、本持株会の規約に従って、本持株会に割り当てられる譲渡制限付株式に係る持分（以下「本持分」という。）を取得しますが、譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出すことができません。また、当社は、本持株会との間で概要として、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結しております。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
本持株会は、処分期日である2025年１月31日から2030年８月31日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、対象従業員による引き出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、当該条件を充足した対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に、定年、雇用期間満了、死亡、海外赴任、役員昇格その他当社が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、当該対象従業員が本持株会を退会することに伴う精算が行われる日が属する月の10日（同日が休日の場合は、その翌営業日とする。以下「精算解除日」という。）をもって、精算解除日において当該対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月から精算解除日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数である67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日において対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月数を67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、本自己株式処分とともに自己株式取得に係る事項について決定しておりますので、当該自己株式取得により株価が上昇した場合にも当該上昇を踏まえた処分価額とするため、2024年11月14日（処分決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,986円と、2024年11月20日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,809円のいずれか高い金額を処分価額とすることとし、2024年11月14日の当該終値である1,986円に決定いたしました。これは、適正な市場株価と一致した金額であるため、割当先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
５．実施予定の会計処理の概要
処分する自己株式数65,130株に対応する帳簿価額を自己株式から減額し、処分価額の総額129,348,180円（前払費用として資産計上）と当該減額した自己株式の帳簿価額との差額をその他資本剰余金として計上する見込みです。
２ 【その他】
2024年８月２日開催の取締役会において、2024年６月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,553百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月４日
また、第50期（2024年６月21日から2025年６月20日まで）中間配当について、2025年１月31日開催の取締役会において、2024年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,996百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月７日
（注）１株当たりの金額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月31日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 山 喜 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2024年６月21日から2025年６月20日までの第50期事業年度の中間会計期間(2024年６月21日から2024年12月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2024年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。