3038 神戸物産 有価証券報告書－第39期(2023/11/01－2024/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３．第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．第35期の１株当たり配当額には特別配当５円、第37期の１株当たり配当額には特別配当１円を含んでおります。

２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、

■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社１社で構成されております。

主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。

(１)業務スーパー事業

当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。

「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。

ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。

当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数91社、店舗数692店舗:2024年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数388店舗:2024年10月31日現在)があります。

なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。

※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県

関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県

九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

北海道直轄：北海道

※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域

(２)外食・中食事業

当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」

席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗15店舗を運営しております。

「プレミアムカルビ」

厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗22店舗を運営しております。

「馳走菜」

日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗125店舗を運営しております。

(３)エコ再生エネルギー事業

当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[  ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社であり、債務超過額は2,955百万円であります。

６．連結子会社である大連福来休食品有限公司は、現在清算手続き中であります。

７．2024年３月25日に、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を取得し、両社を子会社といたしました。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(２)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

(２)中期的な経営戦略等

当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。

(３)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。

日本においては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。

当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。

①品質管理体制及び商品開発の強化

当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。

このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。

②サステナビリティに関する取り組みの強化

当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。

それらのため、当社グループだけではなく、サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に努め、対話と協働により持続可能なサプライチェーン構築を推進してまいります。

今後も全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、人権の尊重や気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化

当社グループは、「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。

また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、「プロの品質とプロの価格　製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

１．安全で安心な「食」を通じて、お客様や地域の皆さまと共に課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

２．従業員の心身の健康と安全を企業成長の基盤と考え、誰もがやりがいを持って働けるよう多様性を尊重し、人財の育成や労働環境の向上に取り組みます。

３．加盟店、協力会社をはじめとする取引先様との信頼関係を大切に、誠実で公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築し、相互の持続的成長を目指します。

４．あらゆるステークホルダーとの適切な対話、適時かつ適正な開示に基づき信頼関係を構築し、長期安定的な成長を通じた企業価値向上に努めます。

５．人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であっても児童労働・強制労働を認めません。

６．自然や地球環境への配慮と温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。

７．国際規範及び事業を展開する国や地域の法令及び規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を行います。

８．適切なガバナンス体制により、健全で実効性の高い経営を実現します。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動対応等の重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しております。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。

サステナブル委員会体制図

(２)リスク管理

当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定しております。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度等を基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われております。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しております。

また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告されております。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しております。

(３)気候変動対応の取組

①戦略

当社グループは「食の総合企業」として、お客様に安全・安心な「食」をお届けするため、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築、改善に取り組んでおります。

「食」を基幹事業とする当社グループにとって、地球温暖化による気候変動はサプライチェーンに多大な影響を与えることから、当社グループの安定かつ持続的な発展において、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス削減は最も重要な課題の一つと考えております。

気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、当社グループではシナリオ分析を実施しております。

シナリオ分析方法

2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオで分析いたしました。シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしております（表１）。

＜４℃シナリオ＞

４℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めております。

＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しております。一方で、機会としては、早期の再エネ・省エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、ＧＨＧ排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討してまいります。

②指標及び目標

当社グループは、気候変動によるリスクと機会を評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１,２）を算定しております。持続可能な社会の実現のため、2050年度までに自社の事業活動による温室効果ガス排出量（Scope１,２）の実質ゼロを目指し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。 (４)人的資本・多様性に関する考え方及び取組

①戦略

（人財育成方針）

当社グループは「食の総合企業」として、お客様のくらしに欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けております。

その中で最も重要な経営資源である人材の成長は、当社グループの持続的な発展の原動力であると考えております。「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする」という方針に基づき、人材の獲得及び育成を強化し当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。

（環境整備方針）

当社グループでは、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を実施しております。

加えて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、ワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しております。

これらの具体的な取り組みは以下のとおりであります。ただし、連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関する状況や課題が異なるため、全ての会社では実施していないものがございます。

a．積極的な有給休暇取得の推奨

b．年次有給休暇とは別に、ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇の導入

c．育児時短勤務を子が小学６年生以下までに延長

d．育児時差出勤を子が小学６年生以下までに延長

e．定期的な従業員満足度調査の実施と、それを基にした満足度向上の施策実施

f．当社グループ会社の一般従業員も対象としたストック・オプションの付与

g．人財開発部による全従業員を対象とした定期的な社内研修の実施

h．資格取得時の受験料を会社が負担する制度の導入

i．業務に関連する書籍の購入費を会社が負担する制度の導入

j．ユニバーサルトイレの設置

k．女性活躍推進法に基づく行動計画の策定 

②指標及び目標

（注）当社グループでは、上記①戦略で記載した人材の育成等に関する方針の策定及び取り組みを行っているものの、連結グループに属する会社全てで均一な実施はできておりません。そのため、上記指標の実績は主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(５)人権の尊重と責任ある調達

方針

（人権方針）

当社グループは、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「神戸物産グループ人権方針」を定め、対話と協働により人権の尊重を推進しております。

＜参考リンク＞

神戸物産グループ人権方針　https://www.kobebussan.co.jp/quality\_policy.php

（サプライチェーン行動規範）

当社グループは、持続可能なサプライチェーンを構築するために、「神戸物産グループサプライチェーン行動規範」を定め、サプライチェーン全体の人権の尊重、労働安全衛生、気候変動や環境への配慮、腐敗防止に努めております。サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーに対して本規範への理解と支持を期待し、継続的に働きかけることで、企業価値の向上に繋げてまいります。

＜参考リンク＞

神戸物産グループサプライチェーン行動規範　https://www.kobebussan.co.jp/quality\_policy.php

人権デュー・ディリジェンス

（基本的な考え方）

当社グループは、「神戸物産グループ人権方針」に基づき、自社とサプライチェーンで働く全ての人及び私たちの事業の影響を受ける国や地域の基本的人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、サプライチェーン全体で人権が尊重される環境づくりを推進してまいります。

（プロセス）

当社グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。サプライチェーンにおける人権への負の影響を特定・評価し、その防止と軽減、モニタリングと実効性評価、情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。

①負の影響の特定・評価

当社グループでは、定期的に潜在的な人権リスクの特定・評価を実施しております。ＮＧＯや政府機関の人権に関する公開情報など、社内外の専門的な情報・知見を活用し、ＥＳＧ評価機関やステークホルダーとの協議を通じて事業領域における人権リスクを抽出、人権への影響度・課題を分析した上で、防止・軽減に向けた取り組みを進めております。

②負の影響の防止・軽減

サプライヤーやビジネスパートナーとの取り組み

当社グループだけでなく、サプライヤーやビジネスパートナーが人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを防止・軽減するため、人権の尊重や労働環境などに関する期待事項を「神戸物産グループサプライチェーン行動規範」として定めております。重大な人権侵害に対し改善への協力が得られない場合や、負の影響が解消不能な場合については、当社グループとの取引停止も検討いたします。また、サプライヤーやビジネスパートナーを通じて、その取引先にも人権の尊重への理解や支持を期待し働きかけてまいります。

※神戸物産グループサプライチェーン行動規範は、日本語のほか、英語、中国語（簡体字）に対応しております。

③モニタリング・実効性評価

当社グループでは、サプライヤーやビジネスパートナーへの期待事項について、セルフアンケートによるモニタリング調査と実効性評価を実施しております。そして、回答内容に基づき、取り組み状況を総合的に評価し、高いリスクが抽出されたサプライヤーやビジネスパートナーに対して予防・是正に向けた要請を行い、必要に応じて現地監査を実施いたします。アンケートに回答することで、自社のリスクや課題について把握いただき、予防・是正に向けた検討を促すことも目的としております。

また、フランチャイズ加盟店に対しても、従業員一人ひとりの人権が尊重される店舗運営を促すため、定期的に人権の尊重、労働環境に関する法令遵守の徹底及び体制の整備を要請し、必要に応じて改善をお願いしております。

④情報開示

a．セルフアンケート調査の実施状況

2024年度については、全ての海外一次サプライヤーと業務スーパーフランチャイズオーナーを対象とした人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に関する取り組み状況について調査を実施いたしました。

b．法令遵守及び体制整備の要請状況

2024年度については、全ての業務スーパーフランチャイズ加盟店に対し、ハラスメントの防止を含む人権の尊重、労働安全衛生、不当表示の禁止、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び体制の整備の要請を実施いたしました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2025年１月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(１)法的な規制等について

当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。

また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)商品の安全性について

当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,070アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。

昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。

当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について

当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。

しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替変動の影響について

当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)不測の事態による仕入価格の変動等について

ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)物流拠点が集中していることについて

当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。

しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ戦略について

ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。

また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。

さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて

業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。

しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)ＰＢ商品への依存度について

当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて

ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。

また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。

ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。

当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。

不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。

このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業について

当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。

しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)有利子負債への依存について

当社グループは、2024年10月期末現在で37,000百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。

なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。

しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害について

地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14)人材の確保及び育成について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。

しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の状況は、経済活動の正常化による人流の活発化、インバウンド需要の回復、所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。

また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高507,883百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益34,350百万円(同11.8％増)、経常利益31,576百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,443百万円(同4.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(業務スーパー事業)

当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店56店舗、退店20店舗、純増36店舗の結果、総店舗数は1,084店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア39店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は489,102百万円(同9.4％増)となりました。

(外食・中食事業)

当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数が22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店20店舗、退店４店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は130店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことに加え、ファミリー層の需要も高く、外国人観光客の増加もあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上水準まで回復しております。

「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただいております。

「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は14,149百万円(同29.2％増)となりました。

(エコ再生エネルギー事業)

当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は4,575百万円(同25.5％増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して21,501百万円増加し、233,392百万円(前年比10.1％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加19,448百万円等であります。

流動資産は161,089百万円（同13.7％増）となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加14,681百万円等であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,179百万円増加し、100,618百万円(同3.3％増)となりました。その主な要因は、流動負債の増加7,871百万円及び固定負債の減少4,692百万円等であります。

流動負債は56,929百万円(同16.0％増)となり、変動の主な要因は、短期借入金の増加5,547百万円及び事業規模の拡大による買掛金の増加2,434百万円等であります。固定負債は43,689百万円(同9.7％減)となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少6,864百万円等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して18,322百万円増加し、132,773百万円(同16.0％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,583百万円等であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.7ポイント上昇し、55.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の506円23銭に対し、584円81銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,045百万円増加し、107,311百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,772百万円となり、前連結会計年度に比べ429百万円の収入の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31,413百万円及び減価償却費6,449百万円、法人税等の支払額9,392百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10,184百万円となり、前連結会計年度に比べ3,363百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,112百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,595百万円となり、前連結会計年度に比べ5,675百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,859百万円、長期借入金の返済による支出1,579百万円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏、株式会社湘南アンレーヴにおける製造原価によります。

ロ　受注実績

当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)当連結会計年度における輸入実績は、93,523百万円であり、前年同期比117.2％であります。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。

①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)

②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において全体で7,998百万円の設備投資を実施しました。

投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に6,228百万円、エコ再生エネルギー事業関連設備に72百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に350百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

2024年10月31日現在

(注)１．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

２．土地の[  ]は、賃借面積を外書しております。

３．帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

５．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。

６．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。

(２)国内子会社

(注)１．株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの数値は連結財務諸表作成における2024年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社及び株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表作成における2024年10月31日現在の決算に基づくものであります。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３．土地の[  ]は、賃借面積を外書しております。

４．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

６．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は46百万円であります。

７．株式会社グリーンポートリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は11百万円であります。

８．株式会社サガミベーカリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は23百万円であります。

(３)在外子会社

(注)１．神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2024年８月31日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成における2024年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３．土地の[  ]は、賃借面積を外書しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※2025年１月29日定時株主総会決議分を除き、当事業年度の末日（2024年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．「付与対象者の区分及び人数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の詳細は2025年３月開催の取締役会で決議します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は68,400,000株増加しております。

２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は136,800,000株増加しております。

３．会社法第450条第１項の規定に基づき、資本剰余金436百万円を資本金に組み入れたものであります。

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式は「個人その他」に520,961単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,248千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,835千株、年金信託設定分412千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,110千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,832千株、年金信託設定分278千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式275千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式交付信託）

当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度は、2018年３月30日から2028年３月31日までの約10年間を対象としており、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。

②対象取締役に取得させる予定の株式の総数

275,200株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株が含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。

配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、期末配当のみ実施しております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、１株につき普通配当23円を実施することを取締役会で決定いたしました。

内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上や、ＦＣ本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライアンス委員会を置いております。

取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。

なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。

議  長：代表取締役社長          沼田 博和

構成員：代表取締役副社長        田中 康弘

取締役                  木戸 康晴、浅見 一夫、西田 聡、渡邉 秋仁

取締役(常勤監査等委員)  正田 晃一

社外取締役(監査等委員)  家木 健至、野村 祥子、町田 美紗、稲田 優

監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。

なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

議  長：取締役(常勤監査等委員)  正田 晃一

構成員：社外取締役(監査等委員)  家木 健至、野村 祥子、町田 美紗、稲田 優

当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在において、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、年３回開催されております。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議決定し、取締役会に答申します。

(１) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任に関する株主総会議案の内容

(２) 代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案の内容

(３) その他経営陣（執行役員等）の候補者の原案

(４) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針

(５) その他取締役会が必要と認めた事項

指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次の事項を決定します。ただし、取締役会の専決事項は除きます。

(１) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

(２) その他取締役会が必要と認めた事項

なお、当社の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長：代表取締役副社長       田中 康弘

委  員：社外取締役(監査等委員) 家木 健至、野村 祥子

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しているほか、指名・報酬委員会を３回開催しております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、監査等委員会への出席状況については（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況ｂ.監査等委員会の活動状況に記載しております。

（注）各取締役並びに各指名・報酬委員の在任期間に開催された取締役会及び指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべきルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。

ロ　当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営を推進する。

ハ　当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。

ニ　当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部への指示等を行う。

ホ　当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。

へ　当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。

ト　財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。

ロ　当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。

ハ　当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。

ニ　当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。

ホ　当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。

へ　当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理する。

ト　当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を整備する。

ロ　経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。

ハ　経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化並びに職務の効率性を確保する。

５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部に報告することができる体制を整備する。

ロ　当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。

ロ　当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。

ハ　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。

ニ　当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。

ホ　当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。

へ　当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。

ト　当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。

７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

④取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告となる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他の第三者からの損害が塡補されることとなります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

(注)１．2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．家木健至氏、野村祥子氏、町田美紗氏及び稲田優氏は社外取締役であります。

３．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

イ  社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

社外取締役家木健至氏及び町田美紗氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏及び稲田優氏は弁護士でありますが、４名と当社との間には利害関係はありません。

なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

ロ  社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ  企業統治について果たす機能及び役割

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。

ニ  選任状況について

社外取締役家木健至氏及び町田美紗氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。

社外取締役野村祥子氏及び稲田優氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共有及び意見交換を行っており、また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役４名の計５名により構成されております。常勤監査等委員の正田晃一氏は長年に亘り財務・経理業務に携わってきた豊富な経験や専門知識を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。

b．監査等委員会の活動状況

当社の監査等委員会は、原則として定例監査等委員会を月１回開催しております。監査等委員会では、監査に関する重要な事項について、協議・決議をおこなっております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しております。

当事業年度に開催した監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議

・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議

・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）等についての検討

・内部統制システムの構築・運用状況の検討

・代表取締役及び取締役・部署長との面談を通じての当社全体・各部署の現在から将来に亘っての課題認識とそれらへの取り組みについてのヒアリング

・定期的な内部監査室との意見・情報交換を通じての、双方の監査活動の効率化・相互補完の推進

・国内の工場監査、子会社監査、特定テーマの検討等

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）柴田眞里氏及び田畑房男氏は、2024年１月30日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

c．監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社部門や子会社への往査、業務及び財産等の調査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換等を行っています。

上記をふまえ、監査等委員会を原則月１回開催し、常勤監査等委員からの広範な情報共有と意見交換を実施し、社外監査等委員からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合において、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見交換を実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し４名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を実施し、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。なお、内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査等委員会に報告・共有しております。また、会計監査人とも監査課題等について適宜情報共有を図っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

19年

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士　千原 徹也

公認会計士　藤井 秀吏

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他26名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、監査実施状況及び監査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１.前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。

２.当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a．を除く）

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年２月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の指名については指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会において内容を決定しており、取締役の報酬については取締役会で定めた方針に従い指名・報酬委員会で決定しております。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。

②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）です。

また、当該固定報酬とは別枠で、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬である非業績連動型の役員向け株式交付信託の額を、2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間に関し、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

イ  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称  秦食品株式会社

株式会社グリーンポートリー

株式会社朝びき若鶏

株式会社神戸物産フーズ

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。 

ロ  非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称  株式会社銀座とよだ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）  株式会社銀座とよだ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

＜決算日12月31日＞

株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

＜決算日１月31日＞

珈琲まめ工房株式会社

＜決算日３月31日＞

関原酒造株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社サガミベーカリー

＜決算日５月31日＞

豊田乳業株式会社、株式会社湘南アンレーヴ

＜決算日７月31日＞

株式会社朝びき若鶏

＜決算日９月30日＞

株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社

＜決算日10月31日＞

株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房及び宮城製粉株式会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては、７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については、８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴについては、９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  棚卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ニ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ３～50年

機械装置及び運搬具   ２～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　選択型確定拠出年金制度

自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

(５)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　業務スーパー事業及び外食・中食事業

業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦＣ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

ロ　エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(８)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(１)概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。

(２)適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

役員向け株式交付信託について

当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(１)本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度は、2018年３月30日から2028年３月31日までの約10年間を対象としており、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。

(２)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株、当連結会計年度末においてそれぞれ491百万円、275,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４.減損損失

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

(単位：百万円)

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（35株）及び役員向け株式交付信託による取得（106,800株）によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（1,522,500株）及び役員向け株式交付信託への拠出（106,800株）によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。

２．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（51株）によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（596,800株）によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。

２．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として業務スーパー事業における工場の装置であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッジ手段として利用する場合があります。

借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年10月31日）

(＊１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,317百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

(＊１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金6,865百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

預り保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

非上場株式等(連結貸借対照表計上額８百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年10月31日）

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年10月31日）

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出）を採用しております。

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注)2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

(注)2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

(注)2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が28百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年10月31日）

（a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）　税務上の繰越欠損金287百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

（a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）　税務上の繰越欠損金224百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

(２)企業結合を行った主な理由

業務スーパー事業とも親和性の高いベーカリー業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るとともに、当社が展開する外食・中食事業の更なる強化を図るため。

(３)企業結合日

2024年３月25日(みなし取得日：2024年３月31日)

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更ありません。

(６)取得した議決権比率

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a．株式会社サガミベーカリー

(１)発生したのれんの金額：237百万円

(２)発生原因：将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(３)償却の方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

b．株式会社湘南アンレーヴ

(１)発生したのれんの金額：39百万円

(２)発生原因：将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(３)償却の方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a．株式会社サガミベーカリー

b．株式会社湘南アンレーヴ

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、並びに太陽光発電設備の廃棄費用等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度における太陽光発電設備ごとの資産除去債務の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△4,819百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額22,541百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額874百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△5,153百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額24,907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額346百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報