| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キングジム |
| 【英訳名】 | KING JIM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 美代子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 兼 ＣＦＯ 原田 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 兼 ＣＦＯ 原田 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月21日至 2023年12月20日 | 自 2024年６月21日至 2024年12月20日 | 自 2023年６月21日至 2024年６月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,890,641 | 18,520,057 | 39,553,069 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △505,199 | 180,984 | 130,278 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △425,999 | △75,103 | △318,068 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △209,057 | △189,659 | 255,992 |
| 純資産額 | （千円） | 24,452,377 | 23,942,719 | 24,301,342 |
| 総資産額 | （千円） | 37,214,772 | 36,483,408 | 35,025,032 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △14.93 | △2.67 | △11.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 65.4 | 69.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △958,106 | △351,340 | 1,047,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △204,986 | △406,556 | △444,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,086,556 | 1,163,477 | △1,071,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,957,797 | 6,055,946 | 5,689,466 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や継続的な物価上昇の影響により、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社がおかれている環境は、国内市場における生産年齢人口の減少やフレキシブルな労働環境、業務の効率化といった働き方の変化に大きな影響を受けております。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいります。既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。今後もお客様のご要望や時代のニーズに合わせた製品開発を積極的に行い、一層の需要の拡大に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高 185億2,005万円（前年同期比 3.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加や売上総利益率の改善（前年同期比 1.8ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前年同期比 2.7ポイント減）により、営業利益 1,851万円（前年同期は７億8,099万円の損失）、経常利益１億8,098万円（前年同期は５億519万円の損失）となりました。一方で、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する中間純損失 7,510万円（前年同期は４億2,599万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。
前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。
① 文具事務用品事業
既存ビジネスの強化として、ラベルライター「テプラ」を注力分野と位置づけて、ラベル表示需要の掘り起こしを図るため、販売パートナーとの関係を強化し、各種販促活動を継続的に展開しております。オフィスにおける事務用品としての使用にとどまらず、製造業や教育現場、サービス業、医療・福祉等、さまざまな働く現場に向けて「テプラ」の用途提案を積極的に行っております。さらに文具市場だけでなく、ケーブル識別表示需要の大きいインダストリー市場へのアプローチも開始しています。デジタル文具では、学習タイマー「ルラップ」や横方向の大きな目盛りで残り時間が一目で分かる「ビジュアルバータイマー」を中心に、新たな売り場開拓のため受験生応援企画などの拡販を実施しました。また、世の中の防災・防犯に対する意識の高まりを受けて、書棚や引き出しに収納可能で個人で管理しやすい「災害対策セット」や、防災対策としても使用できる防犯ブザー付きポータブルライト「ポタラ」を幅広い売り場で展開し、防災・防犯対策用品の売上が大きく伸長いたしました。また、リングノート「ラセーノ」、「氷印」、「ビジュアルバータイマー」の３製品が「2024年度グッドデザイン賞」を受賞し、発売以来ご好評をいただいております。
EC事業では、自社ECサイトやECモールに出店している複数のEC店舗を運営しております。自社ECサイトでは、セールの実施や新商品の予約受注に加え、防災用品の需要増やSNSで話題となった商品の販売増などにより売上が伸長しました。また、「Latuna（ラチュナ）」では、まな板やダイニングマットなどの新規商材が好調に推移しました。
海外事業では、戦略の最重要地域として、中国およびベトナムを中心としたASEAN諸国を挙げております。中国では、女性をメインターゲットとしたステーショナリーブランド「可麗塔（クリータ）」を立ち上げ、その第１弾として、中国の若者に人気のあるクリエイターがデザインした「切れてるマスキングテープ」を発売しました。また、中国のファッショントレンドを取り入れたデザインを施した付加価値型のステーショナリーシリーズ「PREPPY STYLE（プレッピースタイル）」を発売しました。ベトナムでは、2023年12月にPC接続専用「テプラ」PRO SR5900GSの発売以降、本体、テープともに大きく売上が伸長しています。
この結果、「テプラ」や防災用品等の売上増もあり、売上高 113億7,248万円（前年同期比 2.3％増）、売上総利益率の改善や、物流コスト削減プロジェクトなどによる販売費及び一般管理費の減少により赤字幅は縮小したものの、営業損失１億4,022万円（前年同期は９億4,722万円の損失）となりました。
（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
② ライフスタイル用品事業
㈱ぼん家具では、円安や原材料高騰による原価上昇が続き厳しい環境下ではありましたが、売上は前年超えとなりました。モール別では2024年７月に実施されたプライムデーが好調だったAmazonが前年を大きく超過し売上を牽引しました。商品別では主力の収納用品に加え、照明カテゴリの成長や新規投入したペット関連商品などが売上に貢献しました。また、PT.KING JIM INDONESIAで生産された組み立て家具の販売を開始しました。ライフオンプロダクツ㈱では、冬物商材の展開を強化しました。暖冬の影響により暖房家電の売上の初速は例年と比較し緩やかでしたが、2024年10月より充電式カイロの売上が伸び、２つに分かれるシェアカイロやモバイルバッテリー機能付など、付加価値のある商品が特に好評でした。㈱ラドンナでは、好調な電子レンジ用グリルパンの売上加算により主力のキッチン雑貨が復調傾向となった結果、暖冬の影響による加湿器のマイナスをカバーし、売上は概ね前年並みまで回復しました。㈱アスカ商会では、引き続き観葉類が好調でした。昨年は装飾案件の減少およびグリーン類の欠品もありましたが、今年は大きな欠品もなく各種装飾案件に対応できており売上は好調に推移しました。ウインセス㈱では、安価な製品群の売上は減少していますが、自動車業界向け製品は緩やかに回復が続いています。
この結果、ライフオンプロダクツ㈱と㈱アスカ商会の売上が好調だったこともあり、売上高 71億4,757万円（前年同期比 5.5％増）、円安や原材料高騰による売上総利益率の低下や、販売促進費・保管料などの増加による販売費及び一般管理費の増加があり、営業利益１億5,299万円（前年同期比 1.2％減）となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、14億5,837万円増加し、364億8,340万円となりました。これは主に、商品及び製品や現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、18億1,699万円増加し、125億4,068万円となりました。これは主に、運転資金需要等として短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億5,862万円減少し、239億4,271万円となりました。これは主に、第76期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が ３億6,648万円増加し、60億5,594万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億676万円減少し、３億5,134万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億8,086万円や減価償却費３億2,465万円等があった一方、棚卸資産の増加額 ７億68万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ ２億157万円増加し、４億655万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出３億7,974万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 7,692万円増加し、11億6,347万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億1,890万円や配当金の支払いによる支出１億9,706万円があった一方、短期借入金の純増額 15億8,000万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、2027年６月期を最終年度とする３ ヶ年の第11次中期経営計画を策定いたしました。既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライ フスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役３名の計６名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億8,128万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年12月20日） | 提出日現在発行数（株）（2025年１月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,459,692 | 31,459,692 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,459,692 | 31,459,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日～2024年12月20日 | ― | 31,459,692 | ― | 1,978,690 | ― | 1,840,956 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 2,139 | 7.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,545 | 5.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,376 | 4.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,011 | 3.59 |
| キングジム第一共栄持株会 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 1,009 | 3.59 |
| 株式会社ヨドバシカメラ | 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 | 944 | 3.36 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 898 | 3.19 |
| 宮本 彰 | 東京都杉並区 | 860 | 3.06 |
| 有限会社メイフェア・クリエイション | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 853 | 3.03 |
| 株式会社エムケージム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 775 | 2.76 |
| 計 | ― | 11,413 | 40.58 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 276千株
２．上記のほか、自己株式が 3,333千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,333,300 | 普通株式 | 3,333,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,333,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,107,600 | 普通株式 | 28,107,600 | 281,076 | ― |
| 普通株式 | 28,107,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,792 | 普通株式 | 18,792 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,792 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,459,692 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 281,076 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）㈱キングジム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 3,333,300 | ― | 3,333,300 | 10.60 |
| 計 | ― | 3,333,300 | ― | 3,333,300 | 10.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月21日から2024年12月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(2024年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,081,388 | 6,462,733 | |||||||||
| 受取手形 | 228,134 | ※１ 202,711 | |||||||||
| 売掛金 | 5,109,797 | 5,214,136 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,692,136 | 10,322,598 | |||||||||
| 仕掛品 | 361,939 | 368,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,301,432 | 1,352,552 | |||||||||
| その他 | 581,215 | 870,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,355,581 | 24,792,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,203,924 | 6,188,434 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,208,512 | △4,258,260 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,995,412 | 1,930,173 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,594,239 | 3,573,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,248,704 | △3,259,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 345,535 | 313,832 | |||||||||
| 土地 | 1,570,022 | 1,570,022 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51,955 | 75,921 | |||||||||
| その他 | 3,225,175 | 3,251,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,896,175 | △2,878,414 | |||||||||
| その他（純額） | 329,000 | 373,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,291,925 | 4,263,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,055,692 | 955,662 | |||||||||
| その他 | 801,511 | 866,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,857,203 | 1,822,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,116,368 | 3,069,299 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,787,241 | 1,851,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,151 | 213,155 | |||||||||
| その他 | 474,928 | 473,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,367 | △1,234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,520,322 | 5,605,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,669,451 | 11,690,948 | |||||||||
| 資産合計 | 35,025,032 | 36,483,408 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(2024年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 901,078 | 1,508,435 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,530,000 | ※２ 5,110,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 437,806 | 437,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,430 | 219,424 | |||||||||
| 未払金 | 808,057 | 807,807 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,387 | 3,574 | |||||||||
| 契約負債 | 38,730 | 17,806 | |||||||||
| その他 | 1,137,192 | 951,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,133,682 | 9,056,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,738,288 | 1,519,385 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 913,146 | 998,455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 500,213 | 501,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,270 | 36,765 | |||||||||
| その他 | 408,088 | 428,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,590,007 | 3,484,674 | |||||||||
| 負債合計 | 10,723,690 | 12,540,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,978,690 | 1,978,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,718,919 | 1,717,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,562,202 | 21,290,441 | |||||||||
| 自己株式 | △2,975,833 | △2,947,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,283,979 | 22,039,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,165,269 | 1,132,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,677 | 5,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 555,801 | 500,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 206,525 | 177,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,930,274 | 1,815,718 | |||||||||
| 新株予約権 | 87,088 | 87,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,301,342 | 23,942,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,025,032 | 36,483,408 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,890,641 | 18,520,057 | |||||||||
| 売上原価 | 11,452,605 | 11,511,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,438,035 | 7,008,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,219,029 | ※１ 6,990,052 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △780,994 | 18,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,895 | 10,592 | |||||||||
| 受取配当金 | 99,975 | 94,721 | |||||||||
| 為替差益 | 114,728 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 74,828 | 75,089 | |||||||||
| その他 | 21,188 | 97,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319,617 | 277,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,818 | 25,756 | |||||||||
| 為替差損 | － | 61,660 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 22,516 | 24,165 | |||||||||
| その他 | 486 | 3,366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,821 | 114,949 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △505,199 | 180,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 137,740 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 137,740 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 829 | 119 | |||||||||
| 特別退職金 | 36,223 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,052 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △404,511 | 180,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,880 | 212,561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108,821 | 43,406 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △571 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,487 | 255,968 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △425,999 | △75,103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △425,999 | △75,103 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △425,999 | △75,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,570 | △32,837 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,011 | 2,443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172,457 | △54,812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,074 | △29,349 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 216,941 | △114,555 | |||||||||
| 中間包括利益 | △209,057 | △189,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △209,057 | △189,659 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月21日 至 2024年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △404,511 | 180,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 292,000 | 324,652 | |||||||||
| のれん償却額 | 120,280 | 100,029 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △644 | △3,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,333 | 10,156 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61,071 | △99,623 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108,870 | △105,313 | |||||||||
| 支払利息 | 20,818 | 25,756 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,002 | △1,708 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △136,910 | 119 | |||||||||
| 特別退職金 | 36,223 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,798 | △83,784 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,453,640 | △700,686 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 91,014 | △281,957 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 532,375 | 610,239 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 64,624 | 23,771 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △92,493 | △198,652 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 130,834 | 14,432 | |||||||||
| その他 | 19,777 | △17,043 | |||||||||
| 小計 | △895,064 | △201,817 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111,744 | 105,425 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,161 | △23,304 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △167,497 | △231,643 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18,150 | － | |||||||||
| 和解金の受取額 | 6,000 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △10,278 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △958,106 | △351,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △373,146 | △379,742 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 154,115 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △299 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11,296 | △6,626 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,332 | 5,077 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △303,500 | △231,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 342,102 | 219,603 | |||||||||
| その他 | △14,594 | △13,568 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,986 | △406,556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,610,000 | 1,580,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △323,780 | △218,903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199,700 | △197,065 | |||||||||
| その他 | 36 | △554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,086,556 | 1,163,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110,580 | △39,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,044 | 366,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,923,753 | 5,689,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,957,797 | ※ 6,055,946 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年６月20日） | 当中間連結会計期間（2024年12月20日） | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 572 | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年６月20日） | 当中間連結会計期間（2024年12月20日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,700,000 | 千円 | 7,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,530,000 | 5,110,000 | ||
| 差引額 | 4,170,000 | 2,590,000 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月21日至 2023年12月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | |||
| 給料手当 | 2,033,339 | 千円 | 1,986,698 | 千円 |
| 退職給付費用 | 88,295 | △3,870 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,795 | 2,074 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日）および当中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、中間連結会計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月21日至 2023年12月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | |||
| 現金及び預金 | 6,374,101 | 千円 | 6,462,733 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △416,304 | △406,786 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,957,797 | 6,055,946 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月14日定時株主総会 | 普通株式 | 199,730 | 7 | 2023年６月20日 | 2023年９月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日取締役会 | 普通株式 | 199,948 | 7 | 2023年12月20日 | 2024年３月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 196,657 | 7 | 2024年６月20日 | 2024年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日取締役会 | 普通株式 | 196,884 | 7 | 2024年12月20日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 文具事務用品事業 | ライフスタイル用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,112,787 | 6,777,854 | 17,890,641 | － | 17,890,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,196 | 115,214 | 153,411 | △153,411 | － |
| 計 | 11,150,984 | 6,893,068 | 18,044,052 | △153,411 | 17,890,641 |
| セグメント利益又は損失（△） | △947,229 | 154,864 | △792,364 | 11,370 | △780,994 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 11,370千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 文具事務用品事業 | ライフスタイル用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,372,485 | 7,147,572 | 18,520,057 | － | 18,520,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,344 | 143,779 | 188,123 | △188,123 | － |
| 計 | 11,416,829 | 7,291,351 | 18,708,181 | △188,123 | 18,520,057 |
| セグメント利益又は損失（△） | △140,226 | 152,994 | 12,768 | 5,745 | 18,514 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 5,745千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の名称および区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 文具事務用品事業 | 電子製品 | 5,924,146 |
| 生活環境用品 | 1,346,096 | |
| ステーショナリー | 3,842,544 | |
| 計 | 11,112,787 | |
| ライフスタイル用品事業 | 6,777,854 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,890,641 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,890,641 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月21日 至 2024年12月20日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 文具事務用品事業 | 電子製品 | 6,185,358 |
| 生活環境用品 | 1,388,075 | |
| ステーショナリー | 3,799,051 | |
| 計 | 11,372,485 | |
| ライフスタイル用品事業 | 7,147,572 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,520,057 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,520,057 |
（注）当中間連結会計期間より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。
また、経営管理区分を見直し、従来の「電子および生活環境用品」を「電子製品」と「生活環境用品」に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称および区分を用いております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月21日至 2023年12月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月21日至 2024年12月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △14円93銭 | △2円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △425,999 | △75,103 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △425,999 | △75,103 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,539,906 | 28,100,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）中間配当については、2025年１月30日開催の取締役会において、2024年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 196,884千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年３月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月30日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 千 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの2024年６月21日から2025年６月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月21日から2024年12月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2024年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。