8077 トルク 有価証券報告書－第84期(2023/11/01－2024/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。

当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　コバックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。

(4) 会社の対処すべき課題

インバウンド需要や消費の増加を背景に、緩やかな回復が続いていますが、資源価格や原材料価格の上昇、円安による物価高が懸念されています。さらに、中国経済の減速やウクライナ、中東情勢の長期化といった海外市場の不確実性も影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況です。
　当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。

①デジタル化による取引業務効率の向上

デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化とユーザー数拡大を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。他にも「引取通知」など独自の業務効率化ソフトウェアを提供することで、労働力不足に悩む取引先にも貢献していきます。

②在庫の充実と支店倉庫の活用

輸送能力不足による配送期間の延長やコスト上昇など、いわゆる「物流の2024年問題」に対応するために、全社的に在庫を20％以上拡大いたしました。今後は、全国8箇所の支店倉庫の在庫管理手順を改善し、即納比率を向上させることで、シェア拡大を図っていきます。

③柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用

国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者により働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。

④提携による事業領域の拡大

成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案していきます。

⑤成熟企業から成長企業への変革

以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方に沿った鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを経営上の重要な課題として位置付けています。この取り組みに関して、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、サステナビリティに関連するリスクや機会を他の経営課題と一体的に評価し、これらの監視と管理に注力しています。同時に、新たなリスクや機会に関する情報を抽出し、対応策を協議しています。

経営会議での議論の中で特に重要な事項については、取締役会に報告することになっており、監視と管理の体制が効果的に機能しているかどうかは、取締役会によって管理と監督が行われます。

(2) 戦略

① 人材育成

当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。

新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が生成系AIについてのオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。

② 社内環境整備

当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。

様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。

加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2024年10月末現在で100％、男性社員については2024年度の対象者がいませんでしたが、2023年度育児目的育児休業取得率は37.5%となっています。これらの取り組みの結果、厚生労働省より「くるみん」認定を受けました。今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。

また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。

③ 環境への配慮

当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化、電子システムの導入による請求書のペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減に取り組んでおります。また、省エネルギー効果が高いLED照明の導入を行い、CO2排出量の低減にも取り組んでおります。今後も、事業活動における地球温暖化対策への貢献と環境負荷の低減を推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定めております。その方針に基づき、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、事業を取り巻く様々なリスクを未然に防止するために、相互に監視及びチェックを行っております。

また、気候変動関連や人的資本関連のリスクおよび機会の重要性が一層高まっていることを認識しており、これらについても取締役会にて適宜議論を行っております。

今後も業界の動向や社会的要請を注視しつつ、当社グループに適した管理プロセスの導入や改善を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。

また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の変動要因について

①公共投資の減少による売上高の変動リスク

公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。

②為替相場の変動リスク

当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。

(2) 海外事業展開について

輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や消費の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持していますが、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の影響が懸念されています。また、中国経済の減速、ウクライナや中東情勢の長期化といった海外市場の変動要因も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中で鋲螺部門におきましては、支店倉庫の在庫量とアイテム数を増加させ、全国の支店在庫を充実させることで、いわゆる「物流の2024年問題」による輸送能力不足と輸送コストの上昇に対応した供給体制を構築しました。また、ウェブ受注システム「ねじネット」に電子納品書の発行機能を追加するなど、業務のデジタル化を推進しました。さらに、従業員待遇の改善を継続し、優秀な人材の採用および確保に努めました。

コンクリート製品関連金物部門におきましては、高速道路、自衛隊基地関連、北海道新幹線、再開発関連などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,409百万円（前年同期比3.0％増）となりました。損益面では、営業利益は905百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は1,240百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、2,181百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、20百万円（前連結会計年度は1,865百万円の資金の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額751百万円、法人税等の支払額466百万円、売上債権の増加額306百万円、その他の流動負債の減少額238百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,315百万円、減価償却費479百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、78百万円（前連結会計年度は61百万円の資金の使用）となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入227百万円、その他111百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出213百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、508百万円（前連結会計年度は634百万円の資金の使用）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出486百万円、自己株式の取得による支出373百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額500百万円であります。

（販売及び仕入の状況）

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

(1) 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、22,409百万円となり、前連結会計年度に比べ652百万円（前期比3.0％）増加となりました。これは、仕入れ価格の上昇を受けて、販売価格を改正したことによります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は17,341百万円となり、前連結会計年度に比べ497百万円（前期比3.0％）増加となりました。これは、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、5,067百万円となり、前連結会計年度に比べ155百万円（前期比3.2％）増加となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、4,162百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円（前期比0.5%）増加となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により微増となりました。この結果、営業利益は905百万円（前期比17.2％増加）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は414百万円となり、前連結会計年度に比べ113百万円（前期比21.5％）減少となりました。これは有価証券運用益の減少によるものであります。営業外費用は、78百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円（前期比29.0％）増加となりました。この結果、経常利益は1,240百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円（前期比0.1%）増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、895百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円（前期比5.9％）増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円（4.1％）増加し、16,654百万円となりました。これは、商品が751百万円、電子記録債権が425百万円それぞれ増加し、現金及び預金が450百万円、受取手形及び売掛金が119百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円（2.0％）増加し、17,025百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により939百万円増加し、機械装置及び運搬具が292百万円、土地が142百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて990百万円（3.0％）増加し、33,680百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて495百万円（4.3％）増加し、11,964百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて426百万円（4.8％）減少し、8,448百万円となりました。これは主に、長期借入金が636百万円減少し、繰延税金負債が210百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円（0.3％）増加し、20,413百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて921百万円(7.5％）増加し、13,266百万円となりました。これは、利益剰余金が746百万円、その他有価証券評価差額金が521百万円それぞれ増加し、自己株式が364百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。

資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は50百万円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。）であり、その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年10月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は28,562千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

2024年10月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2021年度新株予約権（2022年１月25日取締役会決議）

※　当事業年度末日（2024年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）、株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

第２回新株予約権（2023年４月27日取締役会決議）

※　当事業年度末日（2024年10月31日）における内容を記載しております。第２回ストックオプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．行使の条件は以下のとおりとします。

①　新株予約権者は、2024年10月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、24,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員を除く）または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　公募増資による増加であります。発行価額350.88円　発行価格372円　資本組入額176円

(5) 【所有者別状況】

2024年10月31日現在

(注)　自己株式 4,807,823株は「個人その他」に48,078単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年10月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式　4,807,823株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年10月31日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １. 上記の取得自己株式は、2024年６月28日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2024年７月１日東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年７月１日をもって終了いたしました。

(注) １. 上記の取得自己株式は、2024年８月29日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2024年８月30日東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年８月30日をもって終了いたしました。

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式89株は、単元未満株式の買取り89株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金は６円となります。）といたしました。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（2025年１月30日現在）

当社は、2023年１月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

原則月１回開催される取締役会（本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査等委員会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。

当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員芝田誠であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。

監査等委員監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。

以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備状況

当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上に努める。

また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。

子会社に対しては、当社は必要に応じて取締役または使用人を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

また、必要に応じて監査等委員会が選定する監査等委員が子会社に赴き、業務執行状況を監査する。

その他、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会補助使用人を置くこととし、その人選については監査等委員会で協議する。

監査等委員会補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会補助使用人の任命、異動、評価、解任等については監査等委員会と事前協議し、同意を得ることとする 。

監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととする。

g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

h. 監査等委員会へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

i. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

j. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は取締役会への出席のほか、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人との間でそれぞれ意見交換の場を設け、重要な情報を交換するなどの連携を図り、実効性の確保と効率性の向上を図る。

k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。

当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。

２) リスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。

３) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

４) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５) 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

６) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

７) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

８) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の全ての取締役であり、また、当社が負う保険料全額のうち、株主代表訴訟に関する担保特約部分相当分を当該役員の自己負担としております。

９) 中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、主に月次決算、四半期決算、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連、予算の進捗状況の確認に関する事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１ 取締役岡田真季氏及び政元竜彦氏は社外取締役であり、取締役（監査等委員）福田太一氏および平林恭明氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

 ２ 取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

政元竜彦氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社から独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

福田太一氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

平林恭明氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、投資銀行業務を通じて長年に渡り上場企業に対する助言経験を有することから、資本市場の視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

その他、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役とは定期的に意見交換を行い、また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図ります。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行います。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、2025年１月30日現在、取締役１名、社外取締役２名（「(2)役員の状況」参照）で構成されております。各監査等委員は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受けており、必要に応じ監査に立ち会っております。

監査等委員である社外取締役福田太一氏は証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役平林恭明氏は、投資銀行業務を通じて上場企業への豊富な助言経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

（注）   取締役（監査等委員）坂本義次氏は、2025年１月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や支店等の主要部門における業務及び財産状況の調査、連結子会社の取締役等との意思疎通、会計監査人及び内部監査部門との意見交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、担当者1名を配置しております。

内部監査室では、内部監査規程に基づき年間の監査計画を作成し、法令、当社の経営方針および規程の内容を踏まえ、内部統制システムの整備および運用の各状況などを確認しながら、社内の各業務の有効性および妥当性につきまして監査を行っております。

監査の結果は内部監査報告書として代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告し、情報共有を図っております。

また、内部監査室の担当者は監査等委員会による会議に適宜出席し内部監査の進捗状況などを報告しているほか、会計監査人と監査体制ならびに監査実施状況などにつきまして随時意見交換を行っており、相互の連携を高めることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2007年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　沖　　　聡

指定有限責任社員 業務執行社員　髙田　充規

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名
　その他の補助者７名

e. 監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

(3) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から上記の処分の内容、業務改善計画およびその実施状況について説明を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しました。その結果、業務改善計画に基づいた取り組みが行われていることを確認できたことから、太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、当社の監査業務に影響を及ぼさないと判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社の会計監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　概要は以下のとおりです。

ａ．取締役の報酬等の決定に関する基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

b. 固定報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬は、月例報酬である基本報酬と賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。

c. 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬及びストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。

d. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において年額120百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において年額35百万円以内とすることを決議しております。

また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2023年１月27日に開催の第82回定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30,000千円以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。決議当時の当該制度の対象となる取締役の員数は３名であります。

また、当社は、2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」）を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、及び当社の企業価値の持続的な向上を図ることについて更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的に、上記の年額120百万円以内とする報酬等の額とは別枠にて対象取締役に対して、年額15百万円以内の範囲内で、ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。決議当時のストックオプションの付与対象となる取締役の員数は３名であります。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長檜垣俊行が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度の取締役の報酬につきましては、上記限度額内において、2024年１月30日開催の取締役会において、代表取締役社長檜垣俊行に一任する旨を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証しております。

２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月１日　至 2023年10月31日)

当連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数　8社

連結子会社の名称

コバックス株式会社

中正機械株式会社

株式会社オーワハガネ工業

中島工機株式会社

スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社

スパイラルキャピタル株式会社

ホライズン株式会社

ホライズンキャピタル株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ツールマニア株式会社

浪速貿易(上海)有限公司

ハイテンドットコム株式会社

AI Innovations 株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ツールマニア株式会社

浪速貿易(上海)有限公司

ハイテンドットコム株式会社
AI Innovations 株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(a) 売買目的有価証券

時価法（売却価額は、移動平均法により算定）

(b) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品　評価基準　原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法　　移動平均法

③　デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７年～50年

構築物　　７年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較しましたが、その総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、資産グループごとの将来の損益予測を基礎としており、損益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手取及び買掛金」に表示していた4,219,902千円は「支払手形及び買掛金」2,613,082千円、「電子記録債務」1,606,820千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△738千円、「その他」664千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３　　コミット型シンジケートローン契約

　当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月30日）を締結しております。また、当連結会計年度末における残高は6,083,090千円です。（1年内返済予定の長期借入金が含まれております。）

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。

②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

４　　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　（１）顧客との契約から生じた債権の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少41,000株は、2023年２月24日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2021年度ストック・オプションとしての新株予約権及び第２回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,669,100株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少31,400株は、2024年２月27日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金及び設備投資であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年10月31日）

(*1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

(*1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）２.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　有価証券、投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

当連結会計年度(2024年10月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位:千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度8,683千円、当連結会計年度7,913千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年10月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

　売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

(1）顧客との契約から生じた債権の残高等

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

(1）顧客との契約から生じた債権の残高等

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。 

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。 

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

(注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(注) 不動産の売却については、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月１日　至 2023年10月31日)

当事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)