E04192 新潟運輸 半期報告書－第82期(2024/05/01－2025/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び

　　　　　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間

　　　　　(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

　　　２　第80期の１株当たり配当額４円には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべきことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、長期化するウクライナ情勢などの地政学的リスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

運輸業界においては、消費関連貨物は回復基調にあるものの、2024年問題を背景とする労働力確保に伴う人件費の上昇をはじめ、原油価格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような状況の下で、当社は、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～ 変化への挑戦 ～」の2年目を迎えました。「事業採算管理の徹底とネットワーク戦略の強化」、「業務効率化と生産性向上」、「輸送品質向上と人材基盤の強化」、「企業価値の向上」の4つの基本戦略に基づき、事業環境の変化に柔軟に対応し、品質向上と収益力アップに向けて諸施策を実行するとともに、第三次中期経営計画で達成できなかった目標の達成と新たな施策に再チャレンジしております。また、本計画に沿った2024年度の営業方針に、「持続可能な物流システムの構築」、「ロジスティクスサービスの拡大」、「安全を最優先する企業文化の醸成」を掲げ、取り組んでまいりました。当社グループは、各社において「収益力の強化」、「輸送品質の向上」、「業務効率化」などを掲げ、諸施策を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、31,489,882千円となり、前中間連結会計期間に比べ368,185千円増加（前年同期比1.2％増）となりました。営業原価は管理諸経費の減少等の要因により、30,215,160千円となり、前中間連結会計期間に比べ106,631千円減少（前年同期比0.4％減）しました。

販売費及び一般管理費については、管理諸経費の増加により679,017千円となり、前中間連結会計期間に比べ9,704千円増加（前年同期比1.4%増）しました。

この結果、当中間連結会計期間における営業利益は595,705千円となり、前中間連結会計期間に比べ465,112千円増加（前年同期比356.2％増）しました。

営業外損益では受取配当金、持分法による投資利益が増加した一方で、受取駐車料、受取家賃及び助成金収入が減少したこと、支払利息が増加したこと等により当中間連結会計期間における経常利益は725,708千円となり、前中間連結会計期間に比べ444,528千円増加（前年同期比158.1％増）しました。

特別損益では固定資産売却益の増加、役員退職慰労引当金戻入額の増加、役員退職慰労金の減少、固定資産除却損の増加等がありました。

また、法人税・住民税及び事業税が増加したこと及び法人税等調整額が減少したことにより当中間連結会計期間おける中間純利益は503,864千円となり、前中間連結会計期間に比べ344,163千円増加（前年同期比215.5％増）しました。

この結果、非支配株主に帰属する中間純利益は43,819千円となり、前中間連結会計期間末に比べ29,711千円増加（前年同期比211.9％増）し、親会社株主に帰属する中間純利益は460,045千円となり、前中間連結会計期間に比べ314,391千円増加（前年同期比215.8％増）しました。

当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2) 財政状態

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,930,683千円（前連結会計年度末11,811,276千円）となり、119,407千円増加しました。これは営業未収入金が238,587千円増加（前連結会計年度末8,325,812千円、当中間連結会計期間末8,564,400千円）したこと及び棚卸資産が67,119千円増加（前連結会計年度末119,586千円、当中間連結会計期間末186,706千円）した一方で、現金及び預金が204,962千円減少（前連結会計年度末1,920,533千円、当中間連結会計期間末1,715,570千円）したこと及び電子記録債権が47,822千円減少（前連結会計年度末894,415千円、当中間連結会計期間末846,592千円）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、42,810,046千円（前連結会計年度末41,649,230千円）となり、1,160,815千円増加しました。これは、建物及び構築物が357,499千円増加（前連結会計年度末11,280,544千円、当中間連結会計期間末11,638,043千円）したこと、リース資産が769,093千円増加（前連結会計年度末1,160,479千円、当中間連結会計期間末1,929,573千円）した一方で、機械装置及び運搬具が26,356千円減少（前連結会計年度末977,456千円、当中間連結会計期間末951,100千円）したこと及びのれんが24,342千円減少（前連結会計年度末925,023千円、当連結会計年度末900,680千円）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、15,214,475千円（前連結会計年度末14,551,968千円）となり、662,507千円増加しました。これは、短期借入金が687,279千円増加（前連結会計年度末5,170,853千円、当中間連結会計期間5,858,132千円）したこと、賞与引当金が268,380千円増加（前連結会計年度末943,280千円、当中間連結会計期間末1,211,660千円）したこと、リース債務が105,039千円増加（前連結会計年度末481,745千円、当中間連結会計期間末586,784千円）した一方で、電子記録債務が417,707千円減少（前連結会計年度末1,024,119千円、当中間連結会計期間末606,411千円）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、18,119,349千円（前連結会計年度末17,945,665千円）となり、173,684千円増加しました。これは、リース債務が661,403千円増加（前連結会計年度末691,056千円、当中間連結会計期間末1,352,459千円）した一方で、長期借入金が408,436千円減少（前連結会計年度末10,293,823千円、当中間連結会計期間末9,885,387千円）したこと及び退職給付に係る負債が120,870千円減少（前連結会計年度末5,987,969千円、当中間連結会計期間末5,867,098千円）したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21,406,904千円（前連結会計年度末20,962,872千円）となり、444,031千円増加しました。これは利益剰余金が411,445千円増加（前連結会計年度末17,258,506千円、当中間連結会計期間末17,669,951千円）したことが主な要因であります。

(3)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が965,543千円、投資活動の結果使用した資金が1,069,987千円、財務活動の結果使用した資金が100,519千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ204,962千円減少し、当中間連結会計期間末には1,715,570千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は965,543千円（前年同期比11.0％減）となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益を739,698千円（前年同期比166.6％増）計上したこと、減価償却費が1,118,864千円（前年同期比7.2％減）発生したこと及び賞与引当金が268,380千円増加（前年同期は80,387千円減少）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が368,111千円減少（前年同期比1,486.4％増）したこと、未払消費税等が224,574千円減少（前年同期比1,003.8％増）したこと及び法人税等の支払額が261,821千円（前年同期比414.7％増）発生したこと等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,069,987千円（前年同期比19.0％減）となりました。

これは主に設備の売却により59,647千円（前年同期比60.8％増）の収入があった一方で、建物の取得及び車両代替え等の設備投資により1,046,326千円（前年同期比16.8％減）の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により32,026千円（前年同期比53.4％減）の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は100,519千円（前年同期比6,775.4％増）となりました。

これは主に借入金の増加額278,843千円（前年同期比69.0％減）があった一方で、リース債務の返済による支出327,697千円（前年同期比1.6％減）があったこと等によるものです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（2）重要な設備の新設

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用しておりません。

２  当社は、株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年10月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年10月31日現在

② 【自己株式等】

2024年10月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)の中間財務諸表について、監査法人アリアにより中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)

  当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

 子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

東北新潟運輸㈱

上越運送㈱

エヌ・ユー総合物流㈱

大信物流輸送㈱ 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  5社

主要な持分法適用の関連会社の名称

巻運送㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

宏商物産㈱

(持分法を適用しない理由)

中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社７社の決算日は2024年9月30日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、2024年10月1日から中間連結決算日の2024年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～60年

機械装置及び運搬具２～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　20年間の定額法により償却しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産

担保設定状況は次のとおりであります。

上記資産は

の担保に供しております。

※３  消費税等の取扱い

「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４  偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。

(3) （前連結会計年度）

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,118千円保証を行っております。

    （当中間連結会計期間）

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,109千円保証を行っております。

※５  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産  主として車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年４月30日)

当中間連結会計期間(2024年10月31日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年４月30日)

当中間連結会計期間(2024年10月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

当中間連結会計期間(2024年10月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

２  資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)及び期中における主な変動並びに中間連結決算日(連結決算日)における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の改修工事(21,735千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(128,042千円)であります。

当中間連結会計期間の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(33,660千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(54,108千円)であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等に基づいて算定しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△634,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,950,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3) セグメント負債の調整額17,223,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△647,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,999,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3) セグメント負債の調整額16,324,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

当中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)

  当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         ２～60年

機械装置及び運搬具     ２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。

５  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保設定状況は次のとおりであります。

上記資産は

の担保に供しております。

※２  消費税等の取扱い

「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３  偶発債務

(1) 下記の会社の借入金に対して債務保証をしております。

(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して債務保証をしております。

(3) （前事業年度）

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し27,946千円保証を行っております。

    （当中間会計期間）

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し32,831千円保証を行っております。

(中間損益計算書関係)

１  減価償却実施額

(有価証券関係)

前事業年度(2024年４月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,599,813千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(2024年10月31日)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,599,988千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度  第81期(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

    2024年７月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年１月30日

新潟運輸株式会社

  取締役会  御中

監査法人アリア

東京都港区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 ㊞ 業務執行社員 公認会計士 濱 本 明 ㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟運輸株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年１月30日

新潟運輸株式会社

取締役会  御中

監査法人アリア

東京都港区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 ㊞ 業務執行社員 公認会計士 濱 本 明 ㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟運輸株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの第82期事業年度の中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新潟運輸株式会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。