2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 訂正有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年11月５日に提出いたしました第34期（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正理由は、次のとおりです。

１．当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類（実質的には金融取引として強く疑われるものを含む）、売上計上時期の認識時点（売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの）に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を提出しました。

２．再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書（2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書等の訂正報告書）も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

③　生産、受注及び販売の実績

ｃ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(2）役員の状況

①　役員一覧

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(3）監査の状況

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

注記事項

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（連結損益計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

４．剰余金の処分の内容

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

注記事項

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

引当金明細表

独立監査人の監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

（省略）

（注）１．第30期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（注）１．第30期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（省略）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（訂正前）

（省略）

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

　　（訂正後）

（省略）

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

(7）その他経営上重要な事項

該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

③生産、受注及び販売の実績

ｃ.販売実績

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　（訂正前）

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、9.8%でした。

　　（訂正後）

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、10.2%でした。

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　（訂正前）

（省略）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（省略）

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　（訂正前）

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

　監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

　　（訂正後）

　当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。

　しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し（2024年12月１日入社）、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。

　引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　（訂正前）

（省略）

　監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

　監査役及び監査役会は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

（省略）

②内部監査の状況

　　（訂正前）

　当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を１名任命し、計画的に実施しております。

　内部監査、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的（四半期ごとに１回）に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。

　また、内部監査室は、内部監査の計画やその結果を取締役会等に報告しております。

　　（訂正後）

　当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。

（省略）

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　（訂正前）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「特別損失」の「貸倒損失」59千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

　　（訂正後）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　　（訂正前）

（省略）

※４　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

　　（訂正後）

（省略）

※４　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

（金融商品関係）

　　（訂正前）

２．金融商品の時価等に関する事項

（省略）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（省略）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※３　長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

※５　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（省略）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

（注）長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

（省略）

　　（訂正後）

２．金融商品の時価等に関する事項

（省略）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（省略）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※３　長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

※５　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（省略）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

（注）長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

（省略）

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が6,946千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。

（省略）

３.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が6,756千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。

（省略）

３.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アート関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（省略）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額673,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アート関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額488,035千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（省略）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　（訂正前）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

（省略）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（省略）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。

２．「（重要な後発事象）」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年７月５日付で締結されております。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。

２．当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

３．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

５．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

（省略）

　　（訂正後）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

（省略）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（省略）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。

２．「（重要な後発事象）」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年７月５日付で締結されております。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

２．当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

３．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

５．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

３．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

（省略）

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

４．剰余金の処分の内容

　　（訂正前）

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより利益剰余金の額は０円となります。

（省略）

　　（訂正後）

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

（省略）

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（省略）

　　（訂正前）

　　（訂正後）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（損益計算書関係）

　　（訂正前）

（省略）

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度99.9％であります。

（省略）

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

④【附属明細表】

【引当金明細表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

独立監査人の監査報告書

　　（訂正前）

（省略）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（省略）