9812 テーオーホールディングス 半期報告書－第71期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期中間連結会計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境の改善が見られたことで景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東・ウクライナ紛争による地政学リスク、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が12,671百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益211百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益155百万円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(木材事業)

　需要の減退基調は住宅・非住宅ともに継続しており、建築資材等の荷動きが低調に推移するなど厳しい状況となっております。新規取扱商材を模索するなど販売強化に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、販売管理費の削減に取り組んでおりますが、売上高減少に伴う売上総利益の低下により前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は1,798百万円(前年同期比19.4％減)、営業利益は７百万円(前年同期比88.0％減)となりました。

(流通事業)

　物価上昇による消費者マインドの低下に加え、天候不順の影響も重なり季節商品が伸び悩み、特売施策等の販売強化を実施したものの、売上高及び営業利益とも前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、売上高は4,161百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は120百万円(前年同期比27.8％減)となりました。

(建設事業)

　民間建築において資材価格の高騰から厳しい受注環境が続いておりますが、当中間連結会計期間においては土木・建築工事が順調に進捗し売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は1,685百万円（前年同期比193.4％増）、営業利益は53百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

(不動産賃貸事業)

　賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。販管費等も概ね計画通り推移しており、売上高は前年同期を若干下回りましたが営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は142百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は64百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（自動車関連事業）

　当中間連結会計期間においても新型車投入は少なく、車両価格の上昇傾向により新車販売台数が伸び悩む結果となりました。一方、顧客ニーズが中古車に流れたことで中古車販売は引き続き堅調に推移しましたが、売上高及び営業利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は4,730百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は70百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ627百万円増加し18,457百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が130百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が734百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ573百万円増加し17,798百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が488百万円、長期借入金が305百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し658百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し724百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は241百万円（前年同期は92百万円の獲得）で、主に棚卸資産が239百万円減少したものの、仕入債務が68百万円減少及び売上債権が624百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は204百万円（前年同期は207百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が226百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は695百万円（前年同期は203百万円の使用）で、主に長期借入金の返済による支出が703百万円あったものの、短期借入金の増加額が168百万円及び長期借入れによる収入が1,330百万円あったことなどによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　小笠原　康正  13千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

　　　※２　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　　　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を2,303,547千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2024年８月28日開催の第70回定時株主総会決議により、資本準備金1,167,443千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。また、別途積立金20,500千円、その他資本剰余金101,492千円を減少し、繰越利益剰余金に振替えることで欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である

　　　当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である

　　　当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。