| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,148 | 77,800 | 148,113 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,947 | 1,664 | 3,653 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,277 | 1,145 | 2,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,359 | 707 | 4,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,354 | 34,816 | 34,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,086 | 82,562 | 83,494 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.32 | 79.90 | 148.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 40.6 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,739 | 1,489 | 5,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △103 | △51 | △2,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,652 | △1,082 | △4,519 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,305 | 9,445 | 9,243 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により景気は回復の兆しが見られるものの、中国経済の減速の影響を受け先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、825億62百万円（前連結会計年度末834億94百万円）となり、9億32百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の減少（19億68百万円）によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、477億45百万円（前連結会計年度末486億37百万円）となり、8億92百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（16億52百万円）はあったものの、流動負債のその他の減少（21億65百万円）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、348億16百万円（前連結会計年度末348億56百万円）となり、39百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（4億3百万円）はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少（3億27百万円）、為替換算調整勘定の減少（1億24百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.1％から40.6％となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間は、調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体の売上増加に加え、円安の影響等もあり、778億円（前年同期比4.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間は、主に給与手当等の増加（2億38百万円）、役員株式給付引当金繰入額の増加（1億34百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、4億75百万円増加の57億42百万円(前年同期比9.0％増)となりました。
（営業利益）
当中間連結会計期間は、為替や人的資本投資、役員株式報酬費用の影響により、前中間連結会計期間と比べ、5億92百万円減少の20億87百万円(前年同期比22.1％減)となりました。なお、上記影響を除く真水ベースでは増益となります。
（経常利益）
当中間連結会計期間は、主に為替差損の減少による増加（1億81百万円）はあったものの、営業利益の減少（5億92百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、2億82百万円減少の16億64百万円(前年同期比14.5％減)となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間は、主に法人税等合計の減少に伴う増加（1億59百万円）はあったものの、経常利益の減少（2億82百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、1億32百万円減少の11億45百万円(前年同期比10.3％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①産業インフラ事業
半導体製造装置向け制御機器の需要減等により、売上高は137億78百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は売上減に加え、人的資本投資等の影響により、6億2百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の売上減と為替の影響により、売上高は217億73百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は上記の影響に加え、人的資本投資等の影響もあり、5億7百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
③モビリティ事業
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の好調に加え、国内車載市場向け半導体の好調により、売上高は203億80百万円（前年同期比37.4％増）になりましたが、セグメント利益はのれん償却負担増等により、8億19百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
④グローバル事業
事務機器向けユニット製品やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増等により、売上高は255億66百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は5億65百万円（前年同期比103.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億1百万円増加し、94億45百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は14億89百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
これは主に棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は51百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は10億82百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に配当金の支払いにより資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備の変動は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 区分 | 設備の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐鳥電機株式会社 | 菊名別館 | 横浜市港北区 | エンタープライズ事業 | 譲渡 | 土地、建物 |
②設備の新設、除却等の計画
新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,650 | 11.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 884 | 5.95 |
| 株式会社ＳＴＲマネージメント | 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 | 715 | 4.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.95 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 583 | 3.93 |
| 株式会社オフィス佐鳥 | 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 | 515 | 3.47 |
| ＣＫＤ株式会社 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 446 | 3.00 |
| 佐鳥仁之 | 東京都世田谷区 | 312 | 2.10 |
| 藤井玲子 | 東京都大田区 | 267 | 1.80 |
| 株式会社タムラ製作所 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 | 257 | 1.73 |
| 計 | － | 6,219 | 41.85 |
(注)１. 上記のほか、当社名義の自己株式が、3,085千株(持株比率17.19％)あります。
２. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しており、当該自己株式には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式510千株は含まれておりません。
３. 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者が、2024年５月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 49 | 0.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.27 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 90 | 0.50 |
| 計 | － | 726 | 4.05 |
４. 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者が、2024年７月22日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 583 | 3.25 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 262 | 1.46 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 72 | 0.41 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 51 | 0.29 |
| 計 | － | 969 | 5.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,085,600 | 普通株式 | 3,085,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,085,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,816,900 | 普通株式 | 14,816,900 | 148,169 | ― |
| 普通株式 | 14,816,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,326 | 普通株式 | 44,326 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,326 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 148,169 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式510,500株（議決権5,105個）ならびに証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権19個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 3,085,600 | － | 3,085,600 | 17.19 |
| 計 | ― | 3,085,600 | － | 3,085,600 | 17.19 |
(注) 自己株式には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式510,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,246 | 9,445 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,442 | 42,227 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,034 | 14,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 300 | 363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 489 | 19 | |||||||||
| その他 | 5,270 | 6,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,692 | 72,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,071 | 2,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,398 | 2,109 | |||||||||
| その他 | 230 | 228 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,629 | 2,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,739 | 5,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639 | △615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,100 | 4,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,801 | 9,622 | |||||||||
| 資産合計 | 83,494 | 82,562 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,458 | 20,111 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,103 | 14,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,008 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 793 | 392 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 512 | |||||||||
| 引当金 | － | 143 | |||||||||
| その他 | 8,106 | 5,941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,470 | 42,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,815 | 1,819 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,467 | 1,424 | |||||||||
| その他 | 484 | 233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,166 | 4,982 | |||||||||
| 負債合計 | 48,637 | 47,745 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,447 | 3,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,288 | 27,692 | |||||||||
| 自己株式 | △4,940 | △4,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,407 | 28,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,795 | 1,468 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,239 | 3,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,033 | 4,577 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,415 | 1,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,856 | 34,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,494 | 82,562 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,148 | 77,800 | |||||||||
| 売上原価 | 66,201 | 69,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,946 | 7,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,267 | ※1 5,742 | |||||||||
| 営業利益 | 2,679 | 2,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 46 | |||||||||
| 受取補償金 | 80 | 7 | |||||||||
| その他 | 36 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 268 | 238 | |||||||||
| 債権売却損 | 329 | 215 | |||||||||
| 為替差損 | 278 | 97 | |||||||||
| その他 | 81 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 957 | 571 | |||||||||
| 経常利益 | 1,947 | 1,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | ※2 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,949 | 1,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 518 | 374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 597 | 437 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,351 | 1,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 73 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,277 | 1,145 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,351 | 1,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | △327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 830 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,008 | △501 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,359 | 707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,243 | 688 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 116 | 18 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,949 | 1,646 | |||||||||
| 減価償却費 | 290 | 250 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 268 | 238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △329 | △1,305 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,780 | 378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,608 | 2,281 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,351 | 313 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,954 | △1,117 | |||||||||
| 減損損失 | － | 19 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 104 | |||||||||
| その他 | △171 | △359 | |||||||||
| 小計 | 2,496 | 2,408 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △272 | △237 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △594 | △759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,739 | 1,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △27 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70 | △57 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △38 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | ※2 100 | |||||||||
| その他 | 51 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 341 | △189 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,178 | △67 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 67 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △745 | △774 | |||||||||
| その他 | △75 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,652 | △1,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 298 | △154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,718 | 201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,023 | 9,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,305 | ※1 9,445 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役（非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。）及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員（これらを総称して、以下「取締役等」という。）を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は586百万円、株式数は478,300株であります。
（雇用型執行役員向け株式交付信託）
当社は、グループの業績向上や当社株価の上昇への意識を高め、業務遂行を一層促進するとともに当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社および当社国内子会社の雇用型執行役員（これらを総称して「雇用型執行役員」という。）を対象にした本制度を2024年８月１日付より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、雇用型執行役員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。なお、雇用型執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は32,200株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,341 | 百万円 | 4,242 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 47 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給与手当等 | 2,712 | 百万円 | 2,950 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 122 | 134 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 134 | ||
※２．事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
オータックス株式会社との株式譲渡契約に伴う事業譲渡益であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,334 | 百万円 | 9,445 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △28 | △0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,305 | 9,445 | ||
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,725 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 167 | |
| 固定負債 | △102 | |
| 事業譲渡に係る引当金 | 143 | |
| 事業譲渡益 | 1 | |
| 為替換算差 | 2 | |
| 事業の譲渡価額 | 1,938 | |
| 事業譲渡に係る未収入金 | △1,829 | |
| 為替換算差 | △8 | |
| 差引：事業譲渡による収入 | 100 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月13日取締役会 | 普通株式 | 746 | 44 | 2023年５月31日 | 2023年８月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日取締役会 | 普通株式 | 444 | 30 | 2023年11月30日 | 2024年２月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月28日付で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が3,178百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,939百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 741 | 50 | 2024年５月31日 | 2024年８月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月18日取締役会 | 普通株式 | 594 | 40 | 2024年11月30日 | 2025年２月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,365 | 23,214 | 14,449 | 22,119 | 74,148 | － | 74,148 |
| 外部顧客への売上高 | 14,365 | 23,214 | 14,449 | 22,119 | 74,148 | － | 74,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 209 | 2,876 | 388 | 21 | 3,495 | △3,495 | － |
| 計 | 14,574 | 26,090 | 14,838 | 22,140 | 77,644 | △3,495 | 74,148 |
| セグメント利益 | 718 | 1,342 | 911 | 277 | 3,249 | △569 | 2,679 |
(注) １．セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,630 | 18,535 | 20,106 | 25,528 | 77,800 | － | 77,800 |
| 外部顧客への売上高 | 13,630 | 18,535 | 20,106 | 25,528 | 77,800 | － | 77,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 147 | 3,237 | 274 | 38 | 3,697 | △3,697 | － |
| 計 | 13,778 | 21,773 | 20,380 | 25,566 | 81,498 | △3,697 | 77,800 |
| セグメント利益 | 602 | 507 | 819 | 565 | 2,494 | △407 | 2,087 |
(注) １．セグメント利益の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は19百万円であります。
(企業結合等関係)
（電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ開発・設計・製造・販売関連事業の譲渡）
当社は、2024年８月30日付けで、当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチの開発・設計・製造・販売関連事業（以下「対象事業」という。）に関して、会社分割により新設したSHIBA株式会社（以下「SHIBA社」という。）に承継させた上で、SHIBA社の発行済株式の全部をオータックス株式会社（以下「OTAX社」という。）に譲渡しました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称および株式譲渡先企業の名称
① 分離先企業の名称
SHIBA株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
オータックス株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチの開発・設計・製造・販売関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2024年１月16日に実施した2024年５月期第２四半期決算説明会において、企業価値最大化に向けた取り組みの一環として、事業ポートフォリオ経営の推進を公表いたしました。当社は、グループ全体の売上成長性と資本収益性を中長期的に向上させることを目的に、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その過程で、対象事業が保有する技術力やお客様との強固な関係性等の強みを最大限活用するためには、産業用スイッチの製造・販売メーカーとして、強みを有するOTAX社に事業運営いただくことが更なる対象事業の成長につながると判断したため、今回の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2024年８月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 1百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,725百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 167百万円 |
| 資産合計 | 1,893百万円 |
| 固定負債 | 102百万円 |
| 負債合計 | 102百万円 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタープライズ事業
４．中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 959百万円 |
|---|---|
| 営業損失(△) | △90百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 87円32銭 | 79円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,277 | 1,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,277 | 1,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,628 | 14,332 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間505,100株、当中間連結会計期間514,829株）。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、連結子会社であるSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「SMエレクトロニクス社」という。）について、株式を追加取得しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | SMエレクトロニクス社（当社の連結子会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | 電子部品卸販売 |
(2) 企業結合日
2024年10月１日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.0％であり、当該取引によりSMエレクトロニクス社の議決権比率は75.1％となりました。当該追加取得は、インドの成長市場を攻略し、事業を拡大することで、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,085百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,085百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
632百万円
２ 【その他】
2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・741百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年８月５日
(注)期末配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
また、2025年５月期（2024年６月１日から2025年５月31日まで）中間配当金について、2024年12月18日開催の取締役会において、2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・594百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年２月14日
(注)中間配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 力 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 須 健 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。