| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 雄太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉 研也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉 研也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,232,557 | 3,791,863 | 6,921,313 |
| 経常利益 | （千円） | 256,687 | 290,966 | 636,312 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 167,607 | 193,807 | 432,117 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 167,607 | 193,807 | 432,117 |
| 純資産額 | （千円） | 2,787,957 | 3,042,468 | 3,062,170 |
| 総資産額 | （千円） | 8,811,288 | 10,742,282 | 10,493,631 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 32.28 | 36.89 | 82.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 32.03 | 36.83 | 82.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 28.3 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,088,395 | 1,652,477 | 2,521,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,716,757 | △1,400,099 | △4,412,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 730,739 | △347,560 | 2,101,248 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,274,774 | 1,287,186 | 1,382,395 |
(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景として、ＬＣＭサービスを包含するビジネス向けＰＣのサブスクリプション利用率が年々拡大しております。
現在、2025年10月のWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入っております。ＰＣ更新拡大期には、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへの移行が進むと見込まれております。また、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※１）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※２）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の加速が見込まれます。こうした市場環境を追い風に、持続的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
（※１）ＬＣＭ：
Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。
（※２）ＩＴＡＤ：
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ化（設備投資・ＡＩ活用）
②人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング）
③ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）
④ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウドサービス等）
⑤資産効率・収益性の向上
当中間連結会計期間の業績は、すべてのセグメントで増収増益を達成し、中間連結会計期間の売上高は、５期連続で過去最高を記録しました。売上高は、前年同期比で17.3％の増収、営業利益は、前年同期比で21.0％の増益となりました。
セグメント別では、ＰＣサブスクリプションのニーズの高まりを受け、ＩＴサブスクリプション事業（※３）は順調に拡大いたしました。ＩＴＡＤ事業（※４）も、採算性の高い使用済みＰＣの確保とサービス収益の拡大を受け、増収増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業（※５）は、旅行業界と連動して回復基調となっております。
（※３）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
（※４）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※５）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
投資面では、引き続き2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を拡大、先行コストが増加いたしました。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、昇給、従業員のリスキリング）、（２）ＤＸの推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードでのアプリ開発）、（３）マーケティング強化（展示会への出展、マーケティング支援サービスの採用）などです。2024年９月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。
また、2024年12月より、マーケティング戦略と業務推進の専門チームであるデマンドセンターを新設し、同部門がハブとなり、関係部門の最適化を図るとともにプロモーション活動の強化、顧客の開拓を目指します。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,791,863千円（前年同期比17.3％増）、営業利益315,243千円（前年同期比21.0％増）、経常利益290,966千円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益193,807千円（前年同期比15.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
当社のサービスは、企業のＩＴ部門の負荷軽減に大きく貢献しており、そのニーズはますます高まっております。特に、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大しており、事業基盤の安定性が向上しております。
また、長期サブスクリプション売上の拡大に伴い、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の保有台数も増加しておりますが、引き続き高い稼働率による運用を実現することで、収益の確保に努めております。
事業規模拡大に向け、引き続きサブスクリプション資産の調達、人材の採用、営業強化やマーケティング支援サービスの採用、ＤＸ推進等の投資を積極的に実行したことにより、先行コストは増加しました。その一方で、資産効率の高水準での維持や業務効率の向上により、収益性が高まり、先行コストをカバーしております。
長期サブスクリプション売上の拡大に加え、選挙で利用する大口の短期レンタル案件や大口の販売などもあり、前年同期比でセグメント業績は、増収・増益となりました。
この結果、売上高2,758,911千円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益316,346千円（前年同期比5.7％増）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
当社は外部環境の影響を受けにくい事業構造の実現を目指し、データ消去、引取回収といったサービス収益の拡大を進めております。サービス範囲の拡張と営業強化の取り組みにより、これらのサービス収益は順調に成長しております。使用済みＰＣの排出状況はまだ本格化しておりませんが、リユース販売においては、採算性の高い使用済みＰＣの確保を推進したことにより収益性が向上しました。
さらに、業務効率化による生産性の向上が収益性を押し上げ、セグメント業績は増収・増益となりました。
この結果、売上高937,232千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益302,436千円（前年同期比32.1％増）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
旅行業界の回復が進む中、大手旅行会社を中心に、受注が前期比で増加しました。その中でも、クルーズ船や訪日旅行者向け需要が拡大しております。また、工場見学など旅行業以外の分野でも顧客開拓が進み、収益基盤が多角化しております。これらの需要拡大に対応するため、業務効率化による生産性の向上を行いました。
また、人材育成による営業力強化にも注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、前年同期比で増収・増益となりました。
この結果、売上高151,270千円（前年同期比33.5％増）、セグメント利益27,768千円（前年同期比94.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、10,742,282千円（前連結会計年度末比248,651千円増）となりました。
この内、流動資産は2,254,602千円（前連結会計年度末比96,835千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が95,208千円、商品が37,086千円、その他が41,161千円減少し、売掛金が75,918千円増加したことによります。
固定資産は8,487,679千円（前連結会計年度末比345,487千円増）となりました。これは、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が298,399千円、差入保証金が21,307千円、投資その他の資産のその他が21,792千円増加したことによります。
負債は7,699,814千円（前連結会計年度末比268,352千円増）となりました。
この内、流動負債は3,647,056千円（前連結会計年度末比460,855千円増）となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が59,608千円、その他が422,516千円増加したことによります。
固定負債は4,052,757千円（前連結会計年度末比192,502千円減）となりました。これは、主に長期借入金が187,631千円減少したことによります。
純資産は3,042,468千円（前連結会計年度末比19,701千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益193,807千円、新株予約権の行使による資本金・資本剰余金がそれぞれ1,203千円増加した一方、剰余金の配当により215,360千円減少したことによります。
また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は29.2％）で、１株当たり純資産額は578円93銭（前連結会計年度末は582円87銭）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ95,208千円減少し、1,287,186千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,652,477千円（前年同期に得られた資金は1,088,395千円）となりました。収入は主に税金等調整前中間純利益291,150千円、減価償却費1,329,110千円であり、支出は主に売上債権の増加額75,932千円、法人税等の支払額108,310千円であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は1,400,099千円（前年同期に使用した資金は1,716,757千円）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出1,314,919千円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は347,560千円（前年同期に得られた資金は730,739千円）となりました。収入は主に長期借入れによる収入1,200,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出1,328,022千円、配当金の支払いによる支出215,235千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,392,500 | 5,392,500 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,392,500 | 5,392,500 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日（注） | 2,600 | 5,392,500 | 1,203 | 533,452 | 1,203 | 626,485 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リッチモンド | 東京都世田谷区（注）３ | 2,097,600 | 39.91 |
| 上田 満弘 | 東京都世田谷区 | 465,700 | 8.86 |
| 上田 雄太 | 東京都世田谷区 | 305,000 | 5.80 |
| 上田 トモ子 | 東京都世田谷区 | 300,000 | 5.70 |
| 上田 修平 | 東京都世田谷区 | 300,000 | 5.70 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 283,200 | 5.38 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 91,853 | 1.74 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 85,300 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 76,400 | 1.45 |
| 野村 秀雄 | 千葉県いすみ市 | 47,600 | 0.90 |
| 計 | － | 4,052,653 | 77.11 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,234株があります。
２ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役会長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
３ 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 137,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,252,000 | 52,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,392,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,520 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パシフィックネット | 東京都港区芝五丁目34番７号 | 137,200 | － | 137,200 | 2.54 |
| 計 | － | 137,200 | － | 137,200 | 2.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,382,395 | 1,287,186 | |||||||||
| 売掛金 | 665,499 | 741,418 | |||||||||
| 商品 | 124,366 | 87,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 469 | 1,157 | |||||||||
| その他 | 178,721 | 137,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,351,438 | 2,254,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 12,365,430 | 13,274,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,212,580 | △5,823,337 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 7,152,850 | 7,451,249 | |||||||||
| その他 | 785,067 | 804,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △396,530 | △410,942 | |||||||||
| その他（純額） | 388,537 | 393,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,541,387 | 7,844,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 106,783 | 105,623 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,783 | 105,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 197,924 | 219,231 | |||||||||
| その他 | 296,096 | 317,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,021 | 537,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,142,192 | 8,487,679 | |||||||||
| 資産合計 | 10,493,631 | 10,742,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 193,440 | 176,956 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,300,326 | 2,359,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,252 | 119,467 | |||||||||
| その他 | 568,181 | 990,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,186,200 | 3,647,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,079,648 | 3,892,017 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93,502 | 95,927 | |||||||||
| その他 | 72,109 | 64,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,245,260 | 4,052,757 | |||||||||
| 負債合計 | 7,431,461 | 7,699,814 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 532,248 | 533,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 625,281 | 626,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,023,016 | 2,001,462 | |||||||||
| 自己株式 | △118,925 | △118,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,061,620 | 3,042,415 | |||||||||
| 新株予約権 | 549 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,062,170 | 3,042,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,493,631 | 10,742,282 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,232,557 | 3,791,863 | |||||||||
| 売上原価 | 1,887,792 | 2,302,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,344,765 | 1,489,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 443,521 | 491,738 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,771 | 16,267 | |||||||||
| 地代家賃 | 123,805 | 144,578 | |||||||||
| その他 | 500,177 | 521,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,084,274 | 1,174,070 | |||||||||
| 営業利益 | 260,490 | 315,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 109 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 392 | |||||||||
| 受取補償金 | 10,545 | - | |||||||||
| 還付加算金 | - | 301 | |||||||||
| 雑収入 | 1,191 | 522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,738 | 1,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,348 | 24,690 | |||||||||
| 為替差損 | - | 732 | |||||||||
| 雑損失 | 193 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,541 | 25,603 | |||||||||
| 経常利益 | 256,687 | 290,966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 490 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,147 | 337 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,147 | 337 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 254,540 | 291,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,569 | 103,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △636 | △5,888 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,932 | 97,343 | |||||||||
| 中間純利益 | 167,607 | 193,807 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 167,607 | 193,807 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 167,607 | 193,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 中間包括利益 | 167,607 | 193,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 167,607 | 193,807 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 254,540 | 291,150 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,055,763 | 1,329,110 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,190 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △879 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △109 | |||||||||
| 支払利息 | 15,348 | 24,690 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,093 | △75,932 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 34,172 | 32,476 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 61,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,714 | △16,484 | |||||||||
| 受取補償金 | △10,545 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △109,622 | 81,385 | |||||||||
| 有形固定資産から棚卸資産への振替 | 54,387 | 34,976 | |||||||||
| その他 | △23,637 | 22,658 | |||||||||
| 小計 | 1,257,336 | 1,785,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 109 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,345 | △25,221 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162,142 | △108,310 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 10,545 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,088,395 | 1,652,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,644,307 | △1,314,919 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △53,178 | △53,539 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △16,308 | △16,308 | |||||||||
| その他 | △2,962 | △15,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,716,757 | △1,400,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,950,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,087,389 | △1,328,022 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 86,578 | 2,402 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △59 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △205,279 | △215,235 | |||||||||
| その他 | △13,170 | △6,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 730,739 | △347,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,410 | △95,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,172,364 | 1,382,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,274,774 | ※ 1,287,186 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) |
|---|---|
| 1,075千円 | 695千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,274,774 | 千円 | 1,287,186 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,274,774 | 千円 | 1,287,186 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 205,940 | 40.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 215,360 | 41.0 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,309,112 | 812,095 | 111,349 | 3,232,557 | 3,232,557 | － | 3,232,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,290 | － | 1,924 | 29,215 | 29,215 | △29,215 | － |
| 計 | 2,336,402 | 812,095 | 113,274 | 3,261,773 | 3,261,773 | △29,215 | 3,232,557 |
| セグメント利益 | 299,212 | 228,950 | 14,253 | 542,416 | 542,416 | △281,925 | 260,490 |
(注) １．セグメント利益の調整額△281,925千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,704,124 | 937,232 | 150,506 | 3,791,863 | 3,791,863 | － | 3,791,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,786 | － | 763 | 55,550 | 55,550 | △55,550 | － |
| 計 | 2,758,911 | 937,232 | 151,270 | 3,847,414 | 3,847,414 | △55,550 | 3,791,863 |
| セグメント利益 | 316,346 | 302,436 | 27,768 | 646,550 | 646,550 | △331,307 | 315,243 |
(注) １．セグメント利益の調整額△331,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 325,226 | 812,095 | 79,110 | 1,216,432 | 1,216,432 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 218,698 | － | － | 218,698 | 218,698 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 543,925 | 812,095 | 79,110 | 1,435,131 | 1,435,131 |
| その他の収益 (注) | 1,765,187 | － | 32,239 | 1,797,426 | 1,797,426 |
| 外部顧客への売上高 | 2,309,112 | 812,095 | 111,349 | 3,232,557 | 3,232,557 |
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 341,787 | 937,232 | 98,866 | 1,377,885 | 1,377,885 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 245,055 | － | － | 245,055 | 245,055 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 586,843 | 937,232 | 98,866 | 1,622,941 | 1,622,941 |
| その他の収益 (注) | 2,117,281 | － | 51,640 | 2,168,921 | 2,168,921 |
| 外部顧客への売上高 | 2,704,124 | 937,232 | 150,506 | 3,791,863 | 3,791,863 |
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 32円 28銭 | 36円 89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 167,607 | 193,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 167,607 | 193,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,193,045 | 5,254,151 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 32円 03銭 | 36円 83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | 39,125 | 7,812 |
| （うち新株予約権（株）） | 39,125 | 7,812 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 橋 留里子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙 藤 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2024年６月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。