| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 英昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 476,430 | 505,936 | 964,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,346 | 21,777 | 34,299 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,587 | 14,428 | 24,454 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,585 | 14,423 | 24,516 |
| 純資産 | (百万円) | 220,889 | 243,486 | 231,442 |
| 総資産 | (百万円) | 436,155 | 486,571 | 476,546 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 146.27 | 182.05 | 308.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.0 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,948 | 15,087 | 55,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,545 | △22,511 | △57,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,634 | △5,748 | 8,527 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,696 | 39,129 | 52,301 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。また、出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に13店舗、中部地区に14店舗、関西地区に７店舗、中国地区に４店舗、四国地区に４店舗、九州地区に15店舗、合計57店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより１店舗を閉鎖した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,546店舗となりました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
| 地区 | 2024年５月期末店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 純増数 | 2025年５月期中間期末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 関 東 地 区 | 148 | 13 | 13 | 161 | |
| 中 部 地 区 | 151 | 14 | 14 | 165 | |
| 関 西 地 区 | 212 | ７ | ７ | 219 | |
| 中 国 地 区 | 212 | ４ | ４ | 216 | |
| 四 国 地 区 | 141 | ４ | ４ | 145 | |
| 九 州 地 区 | 626 | 15 | １ | 14 | 640 |
| 合計 | 1,490 | 57 | １ | 56 | 1,546 |
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,059億36百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益203億44百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益217億77百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益144億28百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,865億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて100億24百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が131億72百万円減少し、商品が77億57百万円、その他流動資産（未収入金等）が11億37百万円、有形固定資産が139億７百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,430億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億18百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が56億10百万円、長期借入金が20億40百万円減少し、未払法人税等が23億１百万円、その他流動負債（未払金等）が32億28百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は2,434億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて120億43百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により利益剰余金が120億50百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて131億72百万円減少し、391億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は150億87百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益214億43百万円、減価償却費105億86百万円等の増加要因、棚卸資産の増加77億８百万円、仕入債務の減少56億10百万円、法人税等の支払額48億23百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は225億11百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出214億75百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は57億48百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出22億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10億75百万円、配当金の支払額23億80百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 238,400,000 |
| 計 | 238,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,001,600 | 80,001,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 80,001,600 | 80,001,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日(注) | 40,000,800 | 80,001,600 | ― | 4,178 | ― | 4,610 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社萬緑 | 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204 | 30,636 | 38.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 6,294 | 7.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,030 | 7.61 |
| 公益財団法人余慶会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１ | 3,000 | 3.79 |
| 管理信託（A036）受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,400 | 3.03 |
| 管理信託（A037）受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,052 | 2.59 |
| 管理信託（A038）受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,051 | 2.59 |
| コスモス薬品従業員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１ | 1,351 | 1.71 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 1,282 | 1.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,212 | 1.53 |
| 計 | ― | 56,310 | 71.05 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,628千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,960千株
２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA | 1,638 | 4.10 |
３．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 450 | 1.13 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,123 | 2.81 |
| 計 | ― | 1,573 | 3.93 |
４．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド（JPMorgan Asset Management（Asia Pacific）Limited）、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 2,733 | 3.42 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド（JPMorgan Asset Management（Asia Pacific）Limited） | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 1,240 | 1.55 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 766 | 0.96 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 67 | 0.08 |
| 計 | ― | 4,807 | 6.01 |
５．上記のほか、当社所有の自己株式744千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 744,200 | 普通株式 | 744,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 744,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 792,329 | ― | ||
| 79,232,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満株式 | ||
| 24,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 80,001,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 792,329 | ― |
(注) １．単元未満株式欄の普通株式には、自己株式64株が含まれております。
２．2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コスモス薬品 | 福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 | 744,200 | ― | 744,200 | 0.93 |
| 計 | ― | 744,200 | ― | 744,200 | 0.93 |
（注）2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第43期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,301 | 39,129 | |||||||||
| 売掛金 | 637 | 683 | |||||||||
| 商品 | 85,821 | 93,578 | |||||||||
| 貯蔵品 | 352 | 272 | |||||||||
| その他 | 15,219 | 16,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,333 | 150,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 226,514 | 236,428 | |||||||||
| 土地 | 42,111 | 44,359 | |||||||||
| その他（純額） | 27,173 | 28,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 295,798 | 309,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | 497 | 453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,172 | 16,554 | |||||||||
| 建設協力金 | 4,382 | 4,427 | |||||||||
| その他 | 5,363 | 5,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,917 | 26,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,213 | 336,550 | |||||||||
| 資産合計 | 476,546 | 486,571 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,549 | 173,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,581 | 4,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,572 | 7,874 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 112 | 46 | |||||||||
| その他 | 23,413 | 26,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 213,229 | 212,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,385 | 21,344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,751 | 1,857 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,141 | 2,156 | |||||||||
| その他 | 4,596 | 4,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,874 | 30,251 | |||||||||
| 負債合計 | 245,104 | 243,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,101 | 5,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 222,284 | 234,335 | |||||||||
| 自己株式 | △225 | △227 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,339 | 243,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 101 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102 | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 231,442 | 243,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 476,546 | 486,571 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 476,430 | 505,936 | |||||||||
| 売上原価 | 383,498 | 399,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,931 | 106,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 77,094 | ※ 85,730 | |||||||||
| 営業利益 | 15,836 | 20,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 22 | |||||||||
| 受取手数料 | 696 | 705 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 596 | 589 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 268 | 259 | |||||||||
| その他 | 263 | 342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,846 | 1,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 97 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 231 | 228 | |||||||||
| その他 | 70 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 337 | 486 | |||||||||
| 経常利益 | 17,346 | 21,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 277 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 37 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 45 | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 37 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 342 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,213 | 21,443 | |||||||||
| 法人税等 | 5,625 | 7,014 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,587 | 14,428 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,587 | 14,428 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,587 | 14,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △5 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,585 | 14,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,585 | 14,423 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,213 | 21,443 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,408 | 10,586 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103 | 98 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 37 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 97 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 37 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 277 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 45 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67 | △45 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,835 | △7,708 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,198 | △5,610 | |||||||||
| その他 | △2,848 | 669 | |||||||||
| 小計 | 21,318 | 19,843 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △97 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,335 | △4,823 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △33 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 49 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 149 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,948 | 15,087 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,506 | △21,475 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | - | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △298 | △301 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 213 | 214 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △592 | △619 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 95 | 205 | |||||||||
| その他 | △461 | △535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,545 | △22,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,370 | △2,290 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △984 | △1,075 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,279 | △2,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,634 | △5,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,232 | △13,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,928 | 52,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,696 | ※ 39,129 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |||
| 給料及び賞与 | 35,112 | 百万円 | 39,325 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 139 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 地代家賃 | 11,150 | 百万円 | 12,156 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 29,696 | 百万円 | 39,129 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金等 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,696 | 百万円 | 39,129 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月10日取締役会 | 普通株式 | 2,276 | 57.50 | 2023年５月31日 | 2023年８月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月12日取締役会 | 普通株式 | 2,377 | 60.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月13日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 2,377 | 60.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月１日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日取締役会 | 普通株式 | 2,575 | 32.50 | 2024年11月30日 | 2025年２月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
| 区分 | 主要販売品目 | 金額（百万円） |
| 医薬品 | 一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤 | 68,940 |
| 化粧品 | 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 | 44,087 |
| 雑貨 | ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料 | 73,609 |
| 一般食品 | 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 | 286,349 |
| その他 | たばこ・他 | 3,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 476,430 | |
| 外部顧客への売上高 | 476,430 | |
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| 区分 | 主要販売品目 | 金額（百万円） |
| 医薬品 | 一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤 | 71,251 |
| 化粧品 | 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 | 47,128 |
| 雑貨 | ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料 | 76,624 |
| 一般食品 | 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 | 307,193 |
| その他 | たばこ・他 | 3,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 505,936 | |
| 外部顧客への売上高 | 505,936 | |
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 146円27銭 | 182円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,587 | 14,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,587 | 14,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,221,650 | 79,257,441 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,377百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年８月１日 |
また、第43期（2024年６月１日から2025年５月31日まで）中間配当について、2025年１月10日開催の取締役会において、2024年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,575百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 32円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年２月12日 |
（注）当社は、2024年９月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、期末配当の１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人九州事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 内 紀 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年５月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年８月28日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。