3810 サイバーステップ 半期報告書－第25期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（エンターテインメント事業）

当中間連結会計期間において、当社子会社であるBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場し重要性が増したため、連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは前連結会計年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失1,124百万円、経常損失1,194百万円、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

①財務基盤の安定

　当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。

②収益力の向上

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策の実行によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。

　既存タイトルである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加と共に新規コンテンツの開発を進めており、当中間連結会計期間においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。加えて、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。

　また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画・他社への外注を含めた製造・開発・販売に加えてイベント等の開催、既存サービスである「トレバ」における当該商品の取り扱い等、今まで当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動及び既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用し、広く事業を推進することによって当社グループの収益改善・強化を早期に目指してまいります。

③経費削減

　当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。

④経営資源の集中

　現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の伸びを背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や、原材料価格及び資源価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気減速のリスクが多数存在しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業の着実な成長を推進し、自社での商品企画・製造・開発・販売に加えてイベント等の開催によって、早期での収益化を進めております。また、主力事業である「トレバ」におきましては、当社HPにおいて、2024年11月７日付「クレーンゲームアプリ『トレバ』に日本各地の様々な特産品を景品として展開する「ふるさとキャッチャー」コーナーが2024年11月７日（木）登場！」にて公表いたしましたとおり、国内外向けの新規コンテンツを開始しており、ユーザーの皆様に長く楽しんで頂けるサービス展開を主眼とした取り組みに努めてまいりました。

売上高におきましては、現在、マーチャンダイジング事業を着実に推進しているものの、売上強化及び収益に対する効果が出るには一定期間かかる想定としております。既存タイトルにおいては、「トレバ」を中心として、利用率及び継続率の向上を目的としたプロモーションや新規コンテンツの拡充等の施策を推進してまいりましたが、収益への効果は想定より下回っている状況で推移しており、今後各種コンテンツのアップデート及び拡充等による早期での収益改善を図ってまいります。

コスト面におきましては、既存タイトル及び新規タイトルに係る運営・開発費用等の見直しを中心とした全社的なコスト削減へ向けた施策を進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は1,286百万円となり、前年同期に比べ、13.9％の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失1,124百万円（前年同期は営業損失909百万円）、経常損失1,194百万円（前年同期は経常損失901百万円）、税金等調整前中間純損失1,193百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失936百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失848百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（オンラインゲーム事業）

オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は1,143百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント損失は230百万円（前年同期はセグメント損失383百万円）となりました。

（エンターテインメント事業）

エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。

エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は143百万円（前年同期比128.0％増）、セグメント損失は547百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、1,974百万円となりました。これは主に、貯蔵品25百万円並びに流動資産のその他に含まれる商品32百万円及び前払費用65百万円の増加があったものの、現金及び預金245百万円の減少が生じたことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、552百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金192百万円及び未払金163百万円の減少が生じたことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、1,421百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金801百万円の減少が生じた一方で、子会社BloomZ Inc.の増資による資本剰余金329百万円の増加が生じたこと並びに第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金225百万円及び資本剰余金225百万円の増加が生じたことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、658百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により、資金は1,189百万円減少（前年同期は767百万円の減少）しました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上1,193百万円及び未払金の減少額162百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により、資金は48百万円増加（前年同期は28百万円の増加）しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20百万円による減少があった一方で、信託預金の減少額80百万円による増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により、資金は985百万円増加（前年同期は251百万円の減少）しました。これは主に、長期借入金の返済による支出201百万円による減少があった一方で、株式の発行による収入299百万円、非支配株主からの払込みによる収入715百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入147百万円による増加があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は64百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第41回新株予約権

※新株予約権の発行時（2024年11月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式9,316,700株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

(2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）当社が（注）２．の規定に従って行使価額（１株当たり161円。）の調整を行う場合（ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．第(2)号、第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）２．第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．行使価額の調整

(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、上記第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記（注）１．の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当該新株予約権の特質

(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決定した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定にしたがって通知をした上で、当社取締役会が定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2）権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結した取決めの内容

本新株予約権について、割当先は、東京証券取引所における当社普通株式の終値が本新株予約権の行使価額の110％に相当する金額を上回っている場合に限り、当社から本新株予約権の行使に関する要請を受けた場合、当該要請を受けた日（当該日を含みません。）から１週間以内に、当社が行使を要請した個数の本新株予約権を行使しなければならない。

(3）当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

該当事項なし。

(4）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項なし。

(5）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第39回新株予約権

（注）2023年11月６日にDIC投資事業組合を割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第39回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）は、2024年10月28日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2024年11月14日付で取得及びその全部を消却いたしました。

第40回新株予約権

（注）当該第40回新株予約権の権利行使はありません。なお、2023年11月６日にDIC投資事業組合を割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第40回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）は、2024年10月28日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2024年11月14日付で取得及びその全部を消却いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　　 145円

資本組入額　　　72.5円

割当先　　　合同会社シーディーワン   2,068,900株

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度         アスカ監査法人

第25期中間連結会計期間     監査法人アリア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは前連結会計年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失1,124百万円、経常損失1,194百万円、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

①財務基盤の安定

　当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。

②収益力の向上

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策の実行によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加と共に新規コンテンツの開発を進めており、当中間連結会計期間においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。加えて、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。

　また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画・他社への外注を含めた製造・開発・販売に加えてイベント等の開催、既存サービスである「トレバ」における当該商品の取り扱い等、今まで当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動及び既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用し、広く事業を推進することによって当社グループの収益改善・強化を早期に目指してまいります。

③経費削減

　当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。

④経営資源の集中

　現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社子会社であるBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場し重要性が増したため、連結範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、資本金が225百万円、資本剰余金が555百万円増加し、資本金が3,857百万円、資本剰余金が3,342百万円となっております。主な要因は以下のとおりであります。

①子会社BloomZ Inc.の増資によって、資本剰余金が329百万円増加しております。

②第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が75百万円、資本剰余金が75百万円それぞれ増加しております。

③2024年11月14日付で、合同会社シーディーワンから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

　当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

　当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（棚卸資産の譲渡）

当社は、一部営業所所有の棚卸資産（「トレバ」に係る景品在庫）を、2024年12月６日に譲渡いたしました。

なお、この譲渡は、2024年12月６日開催の取締役会決議及び同日締結の譲渡契約に基づくものであります。

１．譲渡の経緯及び理由

当社は、以前より、継続的な費用削減の検討による収益の改善に向けた施策に取り組んでおりますが、その施策の一環として当社の中核事業である「トレバ」における一部営業所の撤退予定により、固定費の大幅な削減と共に現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとこによる拠点運営の効率化を図る取り組みを進めております。

これらの状況に鑑み、一部営業所における棚卸資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。

なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

４．業績に与える影響

当該棚卸資産譲渡に伴い、2025年５月期第３四半期連結会計期間において、棚卸資産売却損83百万円を特別損失に計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年12月６日開催の取締役会決議及び同日締結の棚卸資産譲渡契約に基づき、自社の所有する景品在庫の一部を譲渡している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2024年５月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年1月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。