8940 インテリックス 半期報告書－第30期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、好調な企業収益が設備投資を後押しするとともに、家計の雇用・所得環境の改善が個人消費を押し上げ、内需主導により景気は緩やかに回復しております。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年11月において前年同期を6.1％上回り、また、成約件数は当該期間（2024年６月～11月）において前年と同水準となりました。

リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、前期において財務バランスの強化を主眼に仕入ペースを抑え在庫のスリム化を行ったことにより、当中間期の販売件数が、前年同期比で17.3％減の539件となりました。また、平均販売価格は前年同期比で1.2％減となる2,823万円であったこと等により、同事業分野での売上高は前年同期比12.1％減となりました。一方、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却を行ったこと、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成、そして、高稼働率で推移しているホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前年同期比で85.2％増となりました。その結果、当中間期における連結の売上高は、前年同期比0.2％減とほぼ前年と同水準となりました。

利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に長期保有していた物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当中間期の利益率が大幅に改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に伸長したことにより、連結での売上総利益は前年同期比59.7％増の増益となりました。そして、売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加（同7.1％増）を吸収したことにより、営業利益は前年同期比7.2倍の大幅な増益となりました。

これらの結果、2025年５月期中間期における売上高は、前年同期比0.2％減の226億34百万円となり、営業利益が前年同期から7.2倍の17億36百万円、経常利益が前年同期から15.0倍の15億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期から14.6倍の10億62百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前年同期比18.2％減の152億35百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同9.0％増の57百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、子会社の再生住宅パートナーによる買取再販共同事業やインテリックス空間設計によるリノベーション内装事業等により同81.2％増の21億85百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は同12.1％減の174億78百万円となりましたが、リノヴェックスマンション販売の利益率が大幅に改善したこと等により、同事業分野の営業利益は前年同期比386.9％増の6億64百万円となりました。

（ソリューション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成があったこと等により、前年同期比で113.3％増の33億6百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.5％減の4億70百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業やホテル事業の売上寄与により、同94.7％増の13億79百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は同85.2％増の51億56百万円となり、営業利益は同175.7％増の15億4百万円となりました。

（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が459億34百万円（前連結会計年度末比52億23百万円増）、負債が330億33百万円（同41億95百万円増）、純資産は129億1百万円（同10億28百万円増）となりました。

（資産）

　資産の主な増加要因は、現金及び預金が10億66百万円、販売用不動産が12億34百万円、前渡金が1億14百万円、有形固定資産が26億14百万円、投資その他の資産が2億57百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な増加要因は、流動負債のその他が4億59百万円減少した一方で、買掛金が1億72百万円、未払法人税等が4億15百万円、長期借入金が40億49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により80百万円、その他有価証券評価差額金12百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益として10億62百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により52百万円計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し57億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15億26百万円を計上し、減価償却費1億38百万円、仕入債務の増加1億72百万円があった一方で、棚卸資産の増加26億78百万円、前渡金の増加1億14百万円、その他資産の増加1億89百万円、その他負債の減少4億23百万円等があったことを主な要因として、15億48百万円の支出超過（前年同期は81億10百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13億3百万円等があったことを主な要因として、13億53百万円の支出超過（前年同期は9億77百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億97百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払いによる支出80百万円があった一方で、長期借入による収入61億77百万円等により、39億73百万円の収入超過（前年同期は62億96百万円の支出超過）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式827,909株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.27％）があります。

２．株式会社イーアライアンスは、当社代表取締役社長である俊成誠司及びその親族が株式を保有する資産管理会

社であります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　248,700株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。

２．自己株式は、2024年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、89,800株減少しております。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により700株増加しており、当中間会計期間末現在における自己株式数は、827,909株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月

30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました、営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」2,827千円、「その他」3,692千円は、「その他」6,520千円として組替えております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△442,558千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△432,694千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

 2024年７月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 　 　　（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,150千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年８月９日

（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（2）中間配当

 2025年１月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 　 　　（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137,771千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・17円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年２月12日

（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。