| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 松原 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 松原 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,869,702 | 12,951,121 | 26,099,498 |
| 経常利益 | (千円) | 378,920 | 63,716 | 844,843 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 148,133 | 21,732 | 505,048 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,412 | 12,246 | 554,619 |
| 純資産額 | (千円) | 3,468,554 | 3,746,496 | 3,885,760 |
| 総資産額 | (千円) | 20,858,818 | 21,189,097 | 21,736,724 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.03 | 2.79 | 64.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 17.7 | 17.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 669,366 | 736,942 | 1,504,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,195 | △195,576 | △152,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △520,589 | △756,147 | △546,584 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,750,790 | 4,411,032 | 4,628,196 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、保育・介護セグメントにおいて、保有株式の全株譲渡により、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹を連結子会社から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進み、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、公立高校無償化や入試制度改革などによりニーズの多様化が進んでおります。一方、保育など子育て支援をめぐる事業においては、政府による少子化対策が一層強化されております。また、高齢化が進み、特に都市部において介護サービスのニーズが継続して拡大しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョン実現を目指して、人の一生を支援する事業において、収益性の向上に向けた事業展開を行っています。
当中間連結会計期間の売上高は12,951百万円(前年同期比0.6％増)となり、前年同期に比べ81百万円増加しました。営業利益は142百万円(同63.3％減)となり、前年同期に比べ245百万円減少しました。経常利益は63百万円(同83.2％減)となり、前年同期に比べ315百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円(同85.3％減)となり、前年同期に比べ126百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、前年に比べ退会数の抑止に成功したものの、新学期開始時期における新規の入会数が前年に及ばなかったことが大きく影響し、期中平均生徒数は前年同期比96.9％となりました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,047百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益758百万円(同14.4％減)となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、堅調だった昨年に引き続き、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。海外の英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻ったことで、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比109.4％となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,140百万円(前年同期比1.1％増)となり、セグメント利益58百万円(同108.7％増)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、当中間連結会計期間における期中平均園児数は前年同期比99.5％となり堅調に推移しました。介護事業においては、入居率とサービス利用率の向上に努め、当中間連結会計期間における期中平均顧客数は前年同期比100.7％となりました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めました。特に人材不足が課題となっている保育・介護事業において、人材確保とエンゲージメントの向上を目標に定着率を高めるための処遇改善を実施した結果、人件費が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,763百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益150百万円(同36.6％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は21,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。流動資産は6,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少196百万円、売掛金の増加56百万円、その他の流動資産の減少65百万円等です。固定資産は14,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。有形固定資産は10,511百万円(前連結会計年度末に比べ251百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少160百万円、リース資産の減少65百万円等です。無形固定資産は929百万円(同82百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少65百万円等です。投資その他の資産は3,193百万円(同２百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の減少15百万円、繰延税金資産の増加21百万円等です。
当中間連結会計期間末の負債合計は17,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少しました。流動負債は8,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少600百万円、未払金の増加183百万円、その他の流動負債の増加245百万円等です。固定負債は8,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少165百万円、繰延税金負債の減少56百万円、リース債務の減少56百万円等です。
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少129百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.9％から0.2ポイント下降し、17.7％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,411百万円となり、前年同期に比べ660百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益129百万円、減価償却費442百万円、未払金の増加241百万円、未払費用の増加226百万円、法人税等の支払219百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の収入となり、前年同期に比べ67百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出163百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入100百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の支出となり、前年同期に比べ20百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出751百万円万円、長期借入れによる収入800百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、756百万円の支出となり、前年同期に比べ235百万円の支出の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,640,000 |
| 計 | 22,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,396,000 | 8,396,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 8,396,000 | ― | 327,893 | ― | 263,954 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＴＣＫホールディングス | 京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 | 2,811 | 36.10 |
| 京進社員持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 378 | 4.86 |
| 京進取引先持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 350 | 4.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 342 | 4.39 |
| 立木 康之 | 京都市左京区 | 250 | 3.21 |
| 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８－12） | 208 | 2.67 |
| 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 206 | 2.65 |
| 石田 里実 | 奈良県奈良市 | 200 | 2.57 |
| 立木 七奈 | 京都市伏見区 | 200 | 2.57 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 130 | 1.67 |
| 計 | ― | 5,075 | 65.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 610,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,824 | ― |
| 7,782,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,400 | |||
| 発行済株式総数 | 8,396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,824 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 京進 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 610,200 | ― | 610,200 | 7.27 |
| 計 | ― | 610,200 | ― | 610,200 | 7.27 |
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間においては該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人京立志による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第45期中間連結会計期間 監査法人京立志
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,094,722 | 4,898,543 | |||||||||
| 売掛金 | 767,795 | 823,967 | |||||||||
| 商品 | 69,786 | 64,016 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,455 | 12,161 | |||||||||
| その他 | 854,908 | 789,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,187 | △33,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,769,480 | 6,554,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,990,237 | 5,829,524 | |||||||||
| 土地 | 2,715,299 | 2,715,299 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,876,988 | 1,811,352 | |||||||||
| その他（純額） | 181,047 | 155,542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,763,573 | 10,511,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 502,890 | 437,121 | |||||||||
| その他 | 509,400 | 492,358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,012,290 | 929,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,083 | 155,815 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,218,157 | 1,239,498 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,595,225 | 1,603,185 | |||||||||
| その他 | 228,408 | 216,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,495 | △21,527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,191,379 | 3,193,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,967,243 | 14,634,623 | |||||||||
| 資産合計 | 21,736,724 | 21,189,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,053 | 154,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200,000 | 2,600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,477,656 | 1,503,058 | |||||||||
| リース債務 | 109,773 | 111,998 | |||||||||
| 未払金 | 913,863 | 1,097,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,995 | 221,297 | |||||||||
| 前受金 | 1,567,581 | 1,569,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,991 | 244,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,073 | 26,533 | |||||||||
| その他 | 1,031,627 | 1,276,656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,986,617 | 8,805,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,947,957 | 2,971,175 | |||||||||
| リース債務 | 2,127,572 | 2,070,783 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,919,916 | 1,952,604 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 227,635 | 61,945 | |||||||||
| 資産除去債務 | 892,512 | 886,635 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 608,503 | 551,663 | |||||||||
| その他 | 140,249 | 142,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,864,347 | 8,636,870 | |||||||||
| 負債合計 | 17,850,964 | 17,442,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,893 | 327,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,824,144 | 3,694,366 | |||||||||
| 自己株式 | △695,920 | △695,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,720,071 | 3,590,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,383 | 69,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,222 | △39,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 134,528 | 126,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165,689 | 156,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,885,760 | 3,746,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,736,724 | 21,189,097 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 12,869,702 | ※１ 12,951,121 | |||||||||
| 売上原価 | 10,086,475 | 10,394,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,783,227 | 2,556,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,395,748 | ※２ 2,413,938 | |||||||||
| 営業利益 | 387,479 | 142,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,368 | 4,431 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,122 | 2,748 | |||||||||
| 為替差益 | 41,982 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 181 | 458 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,453 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,690 | 1,295 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,458 | － | |||||||||
| 雑収入 | 24,724 | 24,147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,983 | 33,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78,429 | 82,554 | |||||||||
| 為替差損 | － | 21,567 | |||||||||
| 雑損失 | 7,112 | 7,573 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,542 | 111,696 | |||||||||
| 経常利益 | 378,920 | 63,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 移転補償金 | 3,038 | － | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 73,616 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,038 | 73,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 52,478 | 7,617 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,201 | 553 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,199 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,024 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,904 | 8,171 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 315,054 | 129,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,678 | 182,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,757 | △75,231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,920 | 107,438 | |||||||||
| 中間純利益 | 148,133 | 21,732 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 148,133 | 21,732 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 148,133 | 21,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,547 | △10,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,896 | 10,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,923 | △8,394 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △447 | △472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,720 | △9,486 | |||||||||
| 中間包括利益 | 137,412 | 12,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 137,412 | 12,246 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 315,054 | 129,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 445,815 | 442,349 | |||||||||
| 減損損失 | 52,478 | 7,617 | |||||||||
| のれん償却額 | 66,444 | 65,769 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 20,821 | 23,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53,398 | 21,989 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,921 | △165,689 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,290 | 51,539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 767 | 3,101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,491 | △7,180 | |||||||||
| 支払利息 | 78,429 | 82,554 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,201 | 553 | |||||||||
| 補助金収入 | △3,453 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,690 | △1,295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,463 | △56,592 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,910 | 5,917 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 44,699 | 1,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,081 | 21,351 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,448 | 47,749 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,212 | 241,128 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 67,678 | 226,380 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,024 | － | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △73,616 | |||||||||
| その他 | △80,247 | △36,023 | |||||||||
| 小計 | 1,017,010 | 1,032,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,491 | 7,190 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78,320 | △82,523 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270,738 | △219,946 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,453 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損に伴う支出 | △5,528 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 669,366 | 736,942 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,030 | △21,030 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,784 | △163,427 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,105 | △88,716 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,353 | △18,193 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,858 | 15,897 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 100,187 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △4,703 | △5,471 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △14,400 | △13,693 | |||||||||
| その他 | 1,321 | △1,128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,195 | △195,576 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △821,240 | △751,380 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55,568 | △54,564 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,781 | △150,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △520,589 | △756,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,745 | △2,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,672 | △217,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,804,463 | 4,628,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,750,790 | ※ 4,411,032 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹の全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、半期ごとの売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 236,746 | 千円 | 222,588 | 千円 |
| 給与手当 | 837,972 | 760,587 | ||
| のれん償却額 | 66,444 | 65,769 | ||
| 退職給付費用 | 31,866 | 29,117 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,921 | 6,510 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 42,371 | 73,862 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 947 | 3,598 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,320,264 | 千円 | 4,898,543 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △569,473 | △487,510 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,750,790 | 4,411,032 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月24日定時株主総会 | 普通株式 | 42,588 | 5.47 | 2023年５月31日 | 2023年８月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 151,510 | 19.46 | 2024年５月31日 | 2024年８月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 269,246 | 53,407 | 441,761 | 764,416 | － | 764,416 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,899,603 | 2,063,553 | 5,142,128 | 12,105,286 | － | 12,105,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,168,850 | 2,116,961 | 5,583,890 | 12,869,702 | － | 12,869,702 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,168,850 | 2,116,961 | 5,583,890 | 12,869,702 | － | 12,869,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,933 | 16,163 | 19,096 | △19,096 | － |
| 計 | 5,168,850 | 2,119,895 | 5,600,053 | 12,888,799 | △19,096 | 12,869,702 |
| セグメント利益 | 885,946 | 28,031 | 236,865 | 1,150,842 | △763,363 | 387,479 |
(注) １．セグメント利益の調整額△763,363千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△777,431千円及びその他の調整額14,067千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで42,758千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 264,493 | 50,435 | 506,743 | 821,672 | － | 821,672 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,782,693 | 2,090,039 | 5,256,715 | 12,129,448 | － | 12,129,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,047,186 | 2,140,475 | 5,763,459 | 12,951,121 | － | 12,951,121 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,047,186 | 2,140,475 | 5,763,459 | 12,951,121 | － | 12,951,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,255 | 21,594 | 26,850 | △26,850 | － |
| 計 | 5,047,186 | 2,145,731 | 5,785,053 | 12,977,971 | △26,850 | 12,951,121 |
| セグメント利益 | 758,386 | 58,508 | 150,186 | 967,082 | △824,751 | 142,331 |
(注) １．セグメント利益の調整額△824,751千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△859,268千円及びその他の調整額34,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日付で当社の連結子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹の全株式を株式会社ドルフィン・エイドへ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ドルフィン・エイド
（２）分離した事業の内容
認可保育所「ＨＯＰＰＡたかの子」の運営（東京都三鷹市）
（３）分離を行った主な理由
当社グループの中長期の持続的成長に向けて、保育事業における経営資源の配分を最適化させることにより運営の効率化を行い、更なる収益性の向上を図るため。
（４）事業分離日
2024年９月30日
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
子会社株式売却益 73,616 千円
（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 157,214 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 29,507 | |
| 資産合計 | 186,722 | |
| 流動負債 | 16,346 | |
| 固定負債 | 8,992 | |
| 負債合計 | 25,338 |
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
保育・介護事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
| 売上高 | 53,285 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業損失（△） | 1,892 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円03銭 | ２円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 148,133 | 21,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 148,133 | 21,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,785,742 | 7,785,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社 京進
取締役会 御中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 泰吉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年８月22日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。