| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | タマホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Tama Home Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉木 伸弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目22番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略本部長兼経理部長 西堀 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目22番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略本部長兼経理部長 西堀 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 112,757 | 93,739 | 247,733 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 3,186 | △2,352 | 12,877 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,903 | △1,876 | 8,752 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,863 | △1,913 | 8,653 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,560 | 30,906 | 38,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,896 | 84,815 | 89,587 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 65.67 | △64.72 | 301.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 36.4 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,864 | △1,452 | 8,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △650 | △264 | △2,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,337 | △5,593 | △14,553 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,510 | 18,781 | 26,105 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
従来連結子会社であったTAMA HOME AMERICA LLCは、当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で緩やかな回復が続きました。引き続き回復が期待されますが、一方で各国の金融政策に伴う影響などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価、エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注視する必要があります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
こうした、事業環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業について、当中間連結会計期間の営業拠点は241ヶ所となりました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。引き続き過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、前期末に引渡しが集中したことにより期首受注残高が減少した影響もあり、注文住宅の引渡棟数は2,574棟と前年同期比で26.8％減少しました。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は66,676百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失は3,812百万円（前年同期は営業利益613百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みましたが、引渡棟数は662棟と前年同期比で12.3％減少しました。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図って参ります。
マンション事業については、2024年３月下旬に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」が契約完売となりました。こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は23,683百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は787百万円（同54.0％減）となりました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。火災保険等の損害保険及びフラット35については、当社住宅の引渡棟数が前年同期比で減少した影響もあり、手数料収入は減少しました。一方で、生命保険については、積極的な販売促進を展開、販売は順調に推移し手数料収入は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高439百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は43百万円（同38.8％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当中間連結会計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は428百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は155百万円（同44.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収増益となり、当事業の売上高は2,512百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は514百万円（同11.7％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高93,739百万円（前年同期比16.9％減）となりました。利益につきましては営業損失2,279百万円（前年同期は営業利益3,007百万円）、経常損失2,352百万円（前年同期は経常利益3,186百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,903百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が3,668百万円、未成工事支出金が3,128百万円増加したものの、現金及び預金が7,323百万円、販売用不動産が5,704百万円減少したこと等により、総資産は4,772百万円減少し84,815百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が3,127百万円、未払法人税等が1,998百万円、その他のうち未払消費税等が938百万円減少したものの、未成工事受入金等が7,111百万円、資産除去債務が1,436百万円増加したこと等により、負債合計では2,649百万円増加し、53,908百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円の計上、配当金の支払5,507百万円等により7,421百万円減少し、30,906百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円減少し、18,781百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,452百万円（前年同期は5,864百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,328百万円（同3,067百万円の利益）、法人税等の支払額2,164百万円（同3,517百万円）、仕入債務の減少3,127百万円（同1,395百万円）、棚卸資産の増加1,217百万円（同2,114百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、264百万円（前年同期は650百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出256百万円（同590百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5,593百万円（前年同期は5,337百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5,501百万円（同5,209百万円）等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,455,800 | 29,455,800 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,455,800 | 29,455,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 29,455 | ― | 4,310 | ― | 4,249 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＡＭＡＸ | 東京都港区赤坂２丁目17-50 | 11,391,200 | 39.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 2,415,000 | 8.33 |
| 玉木 康裕 | 東京都港区 | 871,700 | 3.00 |
| 玉木 和惠 | 東京都港区 | 871,700 | 3.00 |
| 玉木 伸弥 | 東京都港区 | 871,700 | 3.00 |
| 玉木 克弥 | 東京都港区 | 871,700 | 3.00 |
| タマホームグループ従業員持株会 | 東京都港区高輪３丁目22-９ | 406,000 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 309,700 | 1.06 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４-５） | 173,760 | 0.59 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ | 171,500 | 0.59 |
| 計 | ― | 18,353,960 | 63.31 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が467,592株あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 467,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,721 | ― |
| 28,872,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 116,200 | |||
| 発行済株式総数 | 29,455,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,721 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）タマホーム㈱ | 東京都港区高輪３丁目22-9 | 467,500 | － | 467,500 | 1.58 |
| 計 | ― | 467,500 | － | 467,500 | 1.58 |
（注）当社は、単元未満自己株式92株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,105 | 18,781 | |||||||||
| 受取手形 | 72 | 76 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 421 | 463 | |||||||||
| 売掛金 | 791 | 651 | |||||||||
| 営業貸付金 | 152 | 32 | |||||||||
| 販売用不動産 | 23,231 | 17,526 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,593 | 6,721 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,012 | 10,680 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 1,197 | 1,323 | |||||||||
| その他 | 1,748 | 1,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,287 | 58,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,954 | 9,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,291 | 3,013 | |||||||||
| 土地 | 6,360 | 6,360 | |||||||||
| その他（純額） | 208 | 374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,814 | 19,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,152 | 1,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 5,872 | 6,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △539 | △539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,333 | 5,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,300 | 26,597 | |||||||||
| 資産合計 | 89,587 | 84,815 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 17,390 | 14,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,963 | 6,007 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,208 | 266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,419 | 421 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 8,082 | 15,193 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,695 | 1,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 235 | |||||||||
| その他 | 8,321 | 7,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,320 | 45,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,966 | 2,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,849 | 3,286 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 1,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,938 | 8,035 | |||||||||
| 負債合計 | 51,259 | 53,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,280 | 4,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,259 | 23,875 | |||||||||
| 自己株式 | △1,451 | △1,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,398 | 31,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △102 | △143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,327 | 30,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,587 | 84,815 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 112,757 | 93,739 | |||||||||
| 売上原価 | 86,234 | 70,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,523 | 23,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,515 | ※１ 25,281 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,007 | △2,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕入割引 | 34 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | 112 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 70 | 75 | |||||||||
| 受取保険金 | 68 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 50 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 338 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 73 | |||||||||
| 為替差損 | － | 81 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 58 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 234 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,186 | △2,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 90 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 3,067 | △2,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 273 | 344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 882 | △801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,156 | △457 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,911 | △1,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,903 | △1,876 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,911 | △1,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54 | △38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47 | △43 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,863 | △1,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,852 | △1,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 3,067 | △2,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,083 | 1,251 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | △110 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 50 | 82 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,581 | △578 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 73 | |||||||||
| 受取保険金 | △68 | △6 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △2,211 | 200 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,114 | △1,217 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,395 | △3,127 | |||||||||
| 未成工事受入金等の増減額（△は減少） | 4,541 | 7,111 | |||||||||
| その他 | 76 | △655 | |||||||||
| 小計 | △2,336 | 779 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82 | △78 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 68 | 6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,517 | △2,164 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,864 | △1,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △590 | △256 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 13 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △69 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △650 | △264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 441 | 43 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 944 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △564 | △1,074 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,209 | △5,501 | |||||||||
| その他 | △5 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,337 | △5,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,813 | △7,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,323 | 26,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,510 | ※１ 18,781 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来連結子会社であったTAMA HOME AMERICA LLCは、当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証 | 8,320百万円 | 6,949百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 6,291 | 百万円 | 8,385 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 6,399 | 6,923 | ||
| 従業員賞与 | 1,371 | 525 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 140 | ||
| 退職給付費用 | 369 | 294 | ||
| 減価償却費 | 901 | 1,078 | ||
| 賃借料 | 1,981 | 1,964 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,510百万円 | 18,781百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,510 | 18,781 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,217 | 180.0 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,507 | 190.0 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 注文住宅販売 | 76,949 | － | － | － | 76,949 | － | 76,949 | － | 76,949 |
| 戸建分譲販売 | － | 22,654 | － | － | 22,654 | － | 22,654 | － | 22,654 |
| リフォーム事業 | 5,633 | － | － | － | 5,633 | － | 5,633 | － | 5,633 |
| マンション販売 | － | 519 | － | － | 519 | － | 519 | － | 519 |
| その他 | 878 | 880 | 466 | 386 | 2,611 | 2,857 | 5,469 | － | 5,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,460 | 24,054 | 466 | 386 | 108,367 | 2,857 | 111,224 | － | 111,224 |
| その他の収益 | － | 1,507 | 24 | － | 1,532 | － | 1,532 | － | 1,532 |
| 外部顧客への売上高 | 83,460 | 25,561 | 490 | 386 | 109,899 | 2,857 | 112,757 | － | 112,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143 | 7 | － | － | 150 | 5,864 | 6,014 | △6,014 | － |
| 計 | 83,604 | 25,568 | 490 | 386 | 110,050 | 8,721 | 118,772 | △6,014 | 112,757 |
| セグメント利益 | 613 | 1,712 | 71 | 108 | 2,505 | 460 | 2,966 | 41 | 3,007 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 注文住宅販売 | 60,533 | － | － | － | 60,533 | － | 60,533 | － | 60,533 |
| 戸建分譲販売 | － | 20,129 | － | － | 20,129 | － | 20,129 | － | 20,129 |
| リフォーム事業 | 5,347 | － | － | － | 5,347 | － | 5,347 | － | 5,347 |
| マンション販売 | － | 1,554 | － | － | 1,554 | － | 1,554 | － | 1,554 |
| その他 | 795 | 387 | 437 | 428 | 2,048 | 2,512 | 4,561 | － | 4,561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,676 | 22,070 | 437 | 428 | 89,613 | 2,512 | 92,125 | － | 92,125 |
| その他の収益 | － | 1,612 | 1 | － | 1,613 | － | 1,613 | － | 1,613 |
| 外部顧客への売上高 | 66,676 | 23,683 | 439 | 428 | 91,226 | 2,512 | 93,739 | － | 93,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | 7 | － | － | 117 | 6,744 | 6,861 | △6,861 | － |
| 計 | 66,787 | 23,690 | 439 | 428 | 91,344 | 9,257 | 100,601 | △6,861 | 93,739 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,812 | 787 | 43 | 155 | △2,825 | 514 | △2,311 | 32 | △2,279 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 65円67銭 | △64円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,903 | △1,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,903 | △1,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,988,350 | 28,988,208 |
(注) １．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、中長期的な安定資金確保を目的として、2024年12月10日開催の定時取締役会において、10,000百万円の借入契約（シンジケートローン）を締結することを決議し、2024年12月27日に借入を実行しました。
１.シンジケートローン契約の概要
| (１)形態 | ：タームローン契約 |
|---|---|
| (２)契約金額 | ：10,000百万円 |
| (３)実行日 | ：2024年12月27日 |
| (４)返済期日 | ：2027年12月30日 |
| (５)金利 | ：基準金利＋スプレッド |
| (６)資金使途 | ：長期運転資金 |
| (７)担保 | ：無担保 |
| (８)アレンジャー | ：株式会社三井住友銀行 |
| (９)参加金融機関 | ：株式会社三井住友銀行、他７行 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 宏 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。