2168 パソナグループ 半期報告書－第18期(2024/06/01－2024/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、2024年５月期に係る各種数値については、遡及修正後の数値となっております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①当中間期の経営成績

当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが継続し、企業収益・雇用環境の改善のもと、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状態が継続しました。

当中間期の経営成績については、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間期の期首よりアウトソーシングセグメントを除外したことに加え、BPOソリューションで大型受託案件がピークアウトした影響から前年同期比で減収減益となりました。地方創生・観光ソリューションセグメントは、インバウンドや国内団体客の増加により売上高は前年同期を上回り、営業利益は減価償却費の減少もあり赤字幅は縮小しましたが、台風等の天候影響が生じたことなどから期初想定を下回って推移しました。

また当社は、創業からまもなく50年の節目を迎えるにあたり、Well-being産業等の新たな事業創造に向けたブランディング等、企業価値の向上に資する取り組みとして、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン「PASONA NATUREVERSE」を出展し、身体・心・社会的な健康を実現するWell-beingな社会、そして誰もが心豊かにイキイキと活躍する真に豊かな社会のあり方を、世界に向けて発信する予定であります。同パビリオンは、閉会後は兵庫県淡路島に移設することを予定しておりますが、閉会後の移設・使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用について、当中間期において万博出展関連費用として2,571百万円を特別損失に計上いたしました。

これらの結果、当中間期の連結売上高は153,934百万円（前年同期比14.2％減）となり、売上総利益は33,894百万円（前年同期比20.2％減）となりました。販管費はアウトソーシングセグメントが除外されたことから33,850百万円（前年同期比12.1％減）と減少しましたが、成長領域への先行投資等が増加したことで販管費率が上昇し、営業利益は44百万円（前年同期比98.9％減）、経常利益は189百万円（前年同期比95.3％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は3,762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益145百万円）となりました。

■連結業績

※前中間期の業績からアウトソーシングセグメントを除いた場合

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当中間期の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前中間連結会計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

HRソリューション　　売上高　142,894****百万円　営業利益　7,871百万円

〔BPOソリューション（委託・請負）〕　　売上高　67,709百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や、繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を当社が受託しBPOサービスを提供しています。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様なBPOソリューション事業を展開しています。

当中間期においては、大型受託案件がピークアウトした影響に加え、新規受注獲得の遅れにより、大型受託案件のマイナスをカバーできず、前年同期比で減収となりました。一方で、戦略的に取り組んでいる「X-TECH BPO」の領域でクラウド導入などのグループシナジーを活かしたDX支援や、パブリックセクターでは、リスキリングや就労支援、子育て支援などの行政事務代行の受託が拡大しました。また、民間企業からは慢性的な人材不足による採用支援事業や女性管理職育成に向けた教育・研修事業が増加しており、企業のダイバーシティ経営支援も拡大しています。

これらの結果、売上高は67,709百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕　　売上高　68,176百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種の人材派遣事業を展開しています。

景気の回復を背景に人材不足が続く中、人材派遣の受注は金融やメーカー、商社などで増加し、全体数で前年同期を上回りました。また新規登録者は、エンゲージメントを高める各種イベントや施策によって前年同期より増加しています。しかしながら、全国で対応した新型コロナウイルス感染症に係る業務の減少分を埋めるには至らず、減少幅は縮小しているものの、前年同期からは減収となりました。当期は2025年大阪・関西万博が開催される関西地域を中心に営業活動を強化しており、下期以降の回復を計画しています。

これらの結果、売上高は68,176百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕　　売上高　7,008百万円　営業利益　2,403百万円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。

人材紹介事業では、当社グループが戦略的に注力するハイキャリア領域で安定した需要が継続し、全成約数に占める割合が高まったことで紹介手数料の平均単価が上昇しました。また第１四半期連結会計期間では、転職希望者の退職慰留の増加等により成約数が前年同期と比べ減少しましたが、第２四半期連結会計期間は新メンバーの立ち上がりや社内研修等による施策により成約数が増加しました。足もとでは、女性管理職の中途採用ニーズも依然として高い状態が続いていることから、グループの実績とコーポレートブランドを活かしたサービス内容の拡充や営業体制強化を継続して行っております。

再就職支援事業では、2023年(１-12月)の企業の早期・希望退職者の募集人数は過去十数年間で最小規模でしたが、2024年(１-12月)は１万人に迫る規模と報道されており、当社においても前年同期・期初想定ともに上回る売上高となりました。また人的資本経営への意識の高まりから、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の利用企業数も拡大しており、カウンセリングやリスキリングサービスの引き合いも堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は7,008百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,403百万円（前年同期比13.0％増）と増収増益、また売上高及び営業利益ともに期初想定を上回るペースで推移しました。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は142,894百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面では、BPOソリューション・エキスパートソリューションセグメントの第２四半期連結会計期間において、粗利率の改善及び販管費の削減が進みましたが、減収影響を埋めるまでには至らず、結果、キャリアソリューションセグメントは増益であったものの、HRソリューションセグメント全体の営業利益は7,871百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

グローバルソリューション(海外人材サービス)　　売上高　5,463****百万円　営業利益　131****百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。

アジア地域では、台湾において半導体等の電子部品や情報通信機器などの製造業で人材需要が好調に推移したほか、インドにおいても主に人材紹介が回復基調となりました。北米地域では、人材派遣が減収となったものの、事業ポートフォリオの見直しを進めており、経理処理・給与計算などを行うBPOサービスや人事制度設計等のHRコンサルティングサービスが拡大しました。一方、費用面では、米国、台湾など多くの拠点で収益拡大を目指して社員の採用や処遇の改善を進めてきたため、販管費が増加しました。HRコンサルティングサービスはアジア地域でも需要が高まっており、対応できる人材の強化を進めております。

これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は5,463百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は131百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

ライフソリューション(子育て支援、介護等)　　売上高　4,160****百万円　営業利益　74****百万円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。

子育て支援事業では、前年同期と比べて学童クラブの運営施設数が増えたことや、保育施設の運営補助金の増加及び預かり児童数の回復などにより増収となりました。費用面では、施設数の増加に伴う人件費の増加、システム投資や品質管理強化に係る費用が発生しました。一方、購買費用の最適化、新システム導入によるペーパーレス化や郵送料削減の施策により、営業利益は改善しました。

ライフサポート事業では、新型コロナウイルス感染症に係る除菌消毒サービスや感染者療養施設への介護人材派遣が減少したほか、介護事業では運営介護施設数の減少による減収影響があったものの、子育て家庭を対象にした家事代行サービスや介護事業者向け・家族介護者向けの介護研修など、自治体からの受託事業が順調に拡大しました。

これらの結果、売上高は4,160百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は74百万円（前年同期比214.3％増）と増収増益となりました。

地方創生・観光ソリューション　　売上高　3,494****百万円　営業利益　△915****百万円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力・連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。

兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、インバウンドが増加し、特に海外でも人気が高い「NARUTO」のアトラクション「NARUTO＆BORUTO 忍里」やゴジラのアトラクション「ゴジラ迎撃作戦」で来場者が増加しました。また2024年７月に開始した期間限定アトラクション「モンスターハンター・ザ・フィールド inニジゲンノモリ」では、2024年11月から新たな大型モンスター雷狼竜「ジンオウガ」が実装され、全長約10mの「ジンオウガ巨大バルーン」が登場するなどし、好評につき開催期間延長が決定しました。

また、「ハローキティスマイル」や「海神人の食卓」などのレストラン等についても、旅行会社からの団体客や女性客など幅広い層の観光客が増加し、禅リトリート施設「禅坊靖寧」も数多くのメディアに取り上げられるなど、各施設の来客数も拡大しました。

これらの結果、台風等による天候不良の影響が生じたものの、売上高は3,494百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は減価償却費の減少などもあり△915百万円（前年同期は△1,282百万円）と赤字幅が縮小しています。

消去又は全社　　売上高　△2,077****百万円　営業利益　△7,117****百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。

当中間期においては、人件費やDXを推進するIT関連費用が前年同期から増加したほか、大阪・梅田へのオフィス移転に伴う二重家賃が一部発生しました。

これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△2,077百万円（前年同期は△2,707百万円）、営業利益は△7,117百万円（前年同期は△6,543百万円）となりました。

■セグメント別業績

※前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間期の期首よりアウトソーシングセグメントを除外しておりますので、参考情報としてアウトソーシングを除く合計を記載しております。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が49,322百万円（前連結会計年度末54,975百万円）計上されております。

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて15,175百万円減少（5.0％減）し、285,915百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が4,080百万円増加、資金運用により有価証券が8,500百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が8,871百万円増加、Well-being領域等においてシナジーが見込まれるベンチャー企業への投資や資金運用等により投資その他資産が3,620百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び借入金の返済などにより現金及び預金が40,282百万円減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,917百万円減少（5.4％減）し、138,495百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が4,138百万円減少、借入金の返済により長期借入金が2,853百万円減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,257百万円減少（4.7％減）し、147,420百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失が3,762百万円、配当金の支払いが3,018百万円あったことにより利益剰余金が6,781百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、49.4％（前連結会計年度末49.3％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、236,592百万円（同246,115百万円）であり、自己資本比率は59.8％（同60.3％）となります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して42,104百万円減少し、94,942百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は「注記事項（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に記載のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は1,845百万円（前中間連結会計期間3,870百万円の減少）となりました。

資金増加の主な内訳は、減価償却費1,317百万円（同2,584百万円）、預り金等によるその他の増加3,355百万円（同999百万円の減少）等によるものです。

資金減少の主な内訳は、税金等調整前中間純損失2,355百万円（同純利益3,820百万円）、売上債権及び契約資産の増加3,993百万円（同5,496百万円の増加）等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は31,567百万円（前中間連結会計期間8,506百万円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、有価証券の取得による支出8,500百万円（前中間連結会計期間は発生なし）、地方創生事業等の有形固定資産の取得による支出10,483百万円（同5,511百万円）、投資有価証券の取得による支出3,738百万円（同166百万円）、定期預金の預入による支出7,482百万円（同7百万円の減少）等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は8,592百万円（前中間連結会計期間8,548百万円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,518百万円（同5,395百万円）、配当金の支払3,414百万円（同4,566百万円）等によるものです。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(7)　従業員数

前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間連結会計期間の期首よりアウトソーシングセグメントを除外したことで、従業員数が変動したため記載しております。

2024年11月30日現在

(注) １　従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,248名減少しております。これは主に前連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したためであります。

(8)　主要な設備

当中間連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

     ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年11月30日現在

(注) １　上記のほか、提出会社名義の自己株式1,439,304株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式1,053,665株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2024年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年11月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（議決権数6,018個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,800株（議決権数4,518個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式4株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年11月30日現在

（注）１　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（1.44％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,800株（1.08％）は、上記自己株式に含めておりません。

２  上記自己株式には、単元未満株式4株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間において、新規設立した１社、及び非連結子会社であった株式会社丹後蔵を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により２社が消滅しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  Well-beingな社会、真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信することを目的に、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当社が出展予定のパビリオンに係る支出のうち、閉会後の移設・使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用を、万博出展関連費用として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

　　２　１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自  2023年６月１日  至  2023年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,543百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,554百万円、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,117百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△7,174百万円、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当中間連結会計期間の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション・エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。

前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間の期首より「アウトソーシング」セグメントを除外しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株　　当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

    ２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

        １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前中間連結会計期間は542,862株、当中間連結会計期間は601,892株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前中間連結会計期間は414,836株、当中間連結会計期間は455,355株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

２ 【その他】

2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年1月14日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。