| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三機サービス |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北越 達男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 川﨑 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 川﨑 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社三機サービス東京事業所（東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,606,950 | 9,531,610 | 19,430,983 |
| 経常利益 | (千円) | 442,564 | 335,983 | 758,787 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 277,542 | 223,234 | 467,894 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,234 | 219,683 | 517,879 |
| 純資産額 | (千円) | 4,003,915 | 4,317,487 | 4,214,183 |
| 総資産額 | (千円) | 8,357,097 | 8,765,637 | 8,612,585 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.19 | 34.68 | 72.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 49.3 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 988,618 | △44,730 | 1,038,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,274 | 12,539 | △220,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,336 | △231,589 | △342,020 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,693,257 | 1,212,740 | 1,477,144 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、大きな景気変動はないものの、依然として急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上 で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。当期は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、各業界における大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加しました。ただ、スポット案件の工事進捗が影響し、売上高は9,531,610千円(前年同期比0.8％減)、売上原価は7,427,630千円(前年同期比1.2％減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、1,768,841千円(前年同期比7.2％増)となりました。これらの結果、第１四半期連結累計期間から営業黒字に転換し、営業利益は335,138千円(前年同期比23.0％減)、経常利益は335,983千円(前年同期比24.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,234千円(前年同期比19.6％減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | 調整額（注） | |
|---|---|---|---|
| 売上高（前年同期比） | 8,844,040千円（1.9％増） | 697,570千円（26.2％減） | △10,000千円 |
| セグメント利益又は損失（△）（前年同期比） | 336,807千円（17.2％減） | △1,668千円（－） | － |
（注）調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ177,667千円増加し7,211,575千円となりました。主な要因は、現金及び預金が322,800千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が415,426千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24,615千円減少し1,554,061千円となりました。主な要因は、無形固定資産が28,398千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ153,052千円増加し8,765,637千円となりました。
②負債
当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べ194,693千円増加し3,715,305千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が175,643千円、未払法人税等が60,187千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ144,945千円減少し732,844千円となりました。主な要因は、長期借入金が116,993千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,748千円増加し4,448,150千円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,304千円増加し4,317,487千円となりました。主な要因は、利益剰余金が94,574千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間末に比べ480,516千円減少し1,212,740千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44,730千円（前中間連結会計期間は988,618千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が335,983千円あった一方で、売上債権の増加額が365,379千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12,539千円（前中間連結会計期間は46,274千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が77,602千円あった一方で、定期預金の預入による支出が19,205千円、有形固定資産の取得による支出が19,783千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ17,746千円減少し231,589千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が139,893千円、配当金の支払額が128,552千円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,583,485 | 6,583,485 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,583,485 | 6,583,485 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | － | 6,583,485 | － | 616,652 | － | 1,078,152 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社中島産業 | 兵庫県姫路市飾東町塩崎428 | 975,000 | 15.13 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 445,300 | 6.91 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 444,800 | 6.90 |
| 中島 義兼 | 兵庫県姫路市 | 441,706 | 6.85 |
| 中島 諒子 | 東京都港区 | 339,500 | 5.27 |
| シンメンテホールディングス株式会社 | 東京都品川区東大井２丁目13－８ | 318,500 | 4.94 |
| 三機サービス従業員持株会 | 兵庫県姫路市阿保甲576番１ | 257,843 | 4.00 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 255,800 | 3.97 |
| 中島 悠希 | 沖縄県島尻郡久米島町 | 228,344 | 3.54 |
| 中島 薫子 | 兵庫県姫路市 | 225,000 | 3.49 |
| 計 | － | 3,931,793 | 61.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 137,700 | 普通株式 | 137,700 | － | － |
| 普通株式 | 137,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,441,200 | 普通株式 | 6,441,200 | 64,412 | － |
| 普通株式 | 6,441,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,585 | 普通株式 | 4,585 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,585 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,583,485 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,412 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社三機サービス | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ | 137,700 | - | 137,700 | 2.09 |
| 計 | － | 137,700 | - | 137,700 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,073,888 | 1,751,087 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,401,923 | 4,817,349 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 101,633 | 175,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,895 | 37,711 | |||||||||
| その他 | 422,529 | 433,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,962 | △3,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,033,908 | 7,211,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 316,577 | 307,044 | |||||||||
| 土地 | 296,007 | 296,007 | |||||||||
| その他（純額） | 87,699 | 97,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 700,285 | 700,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,531 | 24,633 | |||||||||
| その他 | 115,917 | 90,416 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,449 | 115,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 270,184 | 265,149 | |||||||||
| 長期前払費用 | 128,240 | 132,973 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30,449 | 29,563 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177,427 | 180,373 | |||||||||
| その他 | 135,840 | 137,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,200 | △7,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 734,942 | 738,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,578,677 | 1,554,061 | |||||||||
| 資産合計 | 8,612,585 | 8,765,637 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び工事未払金 | 1,960,458 | 2,136,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,545 | 119,662 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,031 | 181,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,852 | 144,040 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,306 | 196,892 | |||||||||
| その他 | 996,416 | 937,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,520,611 | 3,715,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 411,662 | 294,669 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,260 | 53,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,954 | 160,787 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,336 | 17,435 | |||||||||
| 長期未払金 | 150,885 | 150,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,569 | 42,817 | |||||||||
| 損害補償引当金 | 31,420 | － | |||||||||
| その他 | 16,701 | 13,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 877,790 | 732,844 | |||||||||
| 負債合計 | 4,398,401 | 4,448,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 616,652 | 616,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,081,627 | 1,081,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,598,074 | 2,692,649 | |||||||||
| 自己株式 | △132,150 | △119,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,164,203 | 4,271,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,403 | 40,615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,576 | 5,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,979 | 46,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,214,183 | 4,317,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,612,585 | 8,765,637 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,606,950 | 9,531,610 | |||||||||
| 売上原価 | 7,520,891 | 7,427,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,086,059 | 2,103,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,650,609 | ※ 1,768,841 | |||||||||
| 営業利益 | 435,449 | 335,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,521 | 3,084 | |||||||||
| 受取手数料 | 575 | 529 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,079 | 979 | |||||||||
| 為替差益 | 498 | － | |||||||||
| その他 | 2,780 | 1,604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,561 | 6,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,902 | 3,013 | |||||||||
| 租税公課 | 400 | 160 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,607 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 103 | 697 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,446 | 5,478 | |||||||||
| 経常利益 | 442,564 | 335,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,004 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,004 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 450,569 | 335,983 | |||||||||
| 法人税等 | 173,027 | 112,748 | |||||||||
| 中間純利益 | 277,542 | 223,234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 277,542 | 223,234 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 277,542 | 223,234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,082 | △3,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,609 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,692 | △3,551 | |||||||||
| 中間包括利益 | 309,234 | 219,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 309,234 | 219,683 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 450,569 | 335,983 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,079 | 58,685 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2,898 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71,267 | 1,585 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 982 | 885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,709 | 3,832 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,628 | △3,210 | |||||||||
| 支払利息 | 1,902 | 3,013 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,748 | 5,708 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 520,284 | △365,379 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,847 | △73,363 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 260,150 | 177,059 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,565 | 1,775 | |||||||||
| 損害補償引当金の増減額（△は減少） | － | △33,265 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 122,574 | △3,584 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △84,938 | △86,659 | |||||||||
| その他 | △492 | 2,274 | |||||||||
| 小計 | 1,237,393 | 28,231 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,628 | 3,210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,886 | △2,458 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △15,280 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258,824 | △58,432 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,307 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 988,618 | △44,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △68,002 | △19,205 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 77,602 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,243 | △19,783 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,850 | △17,340 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △439 | △451 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △57 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,405 | △1,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 362 | 1,781 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,000 | △5,939 | |||||||||
| その他 | △2,636 | △2,593 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,274 | 12,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,134 | △139,893 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △149,217 | △128,552 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,495 | 39,481 | |||||||||
| その他 | △4,480 | △2,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249,336 | △231,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,271 | △622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 694,279 | △264,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 998,978 | 1,477,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,693,257 | ※ 1,212,740 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 850,000 | 850,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 681,963 | 千円 | 785,964 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,669 | 104,018 | ||
| 退職給付費用 | 21,181 | 23,867 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,226,767 | 千円 | 1,751,087 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △533,509 | △538,347 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,693,257 | 1,212,740 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 149,469 | 23 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 128,659 | 20 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 | － | 9,606,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 | － | 9,606,950 |
| セグメント利益 | 406,665 | 28,783 | 435,449 | － | 435,449 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,844,040 | 687,570 | 9,531,610 | － | 9,531,610 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 10,000 | 10,000 | △10,000 | － |
| 計 | 8,844,040 | 697,570 | 9,541,610 | △10,000 | 9,531,610 |
| セグメント利益又は損失（△） | 336,807 | △1,668 | 335,138 | － | 335,138 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | ||
| 定 期（注）１ | 1,556,301 | － | 1,556,301 |
| 修 理（注）２ | 4,451,482 | － | 4,451,482 |
| 工 事（注）３ | 2,667,534 | 931,631 | 3,599,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 |
(注) １．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | ||
| 定 期（注）１ | 1,556,412 | － | 1,556,412 |
| 修 理（注）２ | 5,088,010 | － | 5,088,010 |
| 工 事（注）３ | 2,199,616 | 687,570 | 2,887,187 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,844,040 | 687,570 | 9,531,610 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,844,040 | 687,570 | 9,531,610 |
(注) １．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 43円19銭 | 34円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 277,542 | 223,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 277,542 | 223,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,426,133 | 6,436,256 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 潔弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 将吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。