| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 207,451 | 224,806 | 422,330 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,191 | 10,807 | 20,882 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,875 | 7,022 | 13,691 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,876 | 6,982 | 13,967 |
| 純資産額 | (百万円) | 121,607 | 136,031 | 130,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,023 | 224,946 | 216,481 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.76 | 108.72 | 215.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 102.90 | － | 215.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 60.5 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,843 | 11,411 | 21,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,646 | △7,969 | △20,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,684 | △1,193 | △140 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,638 | 40,061 | 37,812 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編など、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業におきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、物販部門ではＥＤＬＰ施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は好調に推移しました。調剤部門においても、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備等にも取り組み、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。経費面においては、現場での人時コントロールや、店舗屋上への太陽光パネル設置、新物流センターの稼働等、経費抑制の観点に加え環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、23店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗、経営効率化の観点から１店舗の計２店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を15店舗開局しました。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア773店舗、食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店４店舗、調剤薬局は調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局396店舗の合計433店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高224,806百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は10,462百万円（前年同期比6.2%増）、経常利益は10,807百万円（前年同期比6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,022百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は224,946百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,465百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,248百万円、売掛金が675百万円、商品が1,888百万円、固定資産が5,097百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は88,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,676百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が635百万円、未払法人税等が477百万円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が472百万円、解約損失引当金が419百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は136,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,788百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による2,376百万円の減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益7,022百万円を計上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は40,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,248百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,411百万円（前年同期比1,568百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益10,354百万円、減価償却費2,659百万円、法人税等の還付額863百万円、棚卸資産の増加1,899百万円、仕入債務の増加635百万円及び法人税等の支払額3,041百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,969百万円（前年同期比3,677百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,614百万円及び出店仮勘定による支出3,235百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,193百万円（前年同期比490百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払額2,376百万円、自己株式の処分による収入1,198百万円等の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,819,342 | 66,819,342 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,819,342 | 66,819,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 66,819,342 | ― | 1,000 | ― | 8,595 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山 本 洋 平 | 神奈川県横浜市青葉区 | 18,534 | 28.69 |
| 山 本 久 雄 | 神奈川県横浜市青葉区 | 13,973 | 21.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,576 | 7.08 |
| 山 本 いつ子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,136 | 4.85 |
| ビービーエイチフォーフィデリテイロープライスドストックファンド（プリンシパルオールセクターサブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,597 | 4.02 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区６丁目27－30） | 1,990 | 3.08 |
| 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 大阪府大阪市中央区日本橋２-46 | 1,702 | 2.63 |
| ステイトストリートクライアントオムニバスアカウントオーエム02（常任代理人 香港上海銀行東京支店 | P.O.BOX 1631 BOSTON, MASAACHUSETTS 021005-1631,USA（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,620 | 2.50 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁３番１号 | 1,602 | 2.48 |
| クリエイトエス・ディー従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ | 1,024 | 1.58 |
| 計 | 50,759 | 78.57 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,217,000 | 普通株式 | 2,217,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,217,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,591,500 | 普通株式 | 64,591,500 | 645,915 | 同上 |
| 普通株式 | 64,591,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,842 | 普通株式 | 10,842 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 10,842 | ||||
| 発行済株式総数 | 66,819,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 645,915 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 2,217,000 | ― | 2,217,000 | 3.3 |
| 計 | ― | 2,217,000 | ― | 2,217,000 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,212 | 40,461 | |||||||||
| 売掛金 | 15,431 | 16,106 | |||||||||
| 商品 | 42,015 | 43,904 | |||||||||
| その他 | 11,531 | 10,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,191 | 110,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,493 | 38,570 | |||||||||
| 土地 | 27,274 | 28,904 | |||||||||
| その他（純額） | 8,412 | 8,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,180 | 76,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 372 | 330 | |||||||||
| その他 | 770 | 691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,142 | 1,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 10,024 | 10,705 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,939 | 12,156 | |||||||||
| その他 | 14,063 | 14,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,967 | 37,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,290 | 114,388 | |||||||||
| 資産合計 | 216,481 | 224,946 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,357 | 56,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,444 | 3,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 387 | 491 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | 75 | |||||||||
| ポイント引当金 | 160 | 180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 13 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 36 | － | |||||||||
| その他 | 16,974 | 17,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,524 | 79,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,234 | 3,433 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,925 | 4,036 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 24 | 20 | |||||||||
| 解約損失引当金 | － | 419 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 1,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,714 | 9,424 | |||||||||
| 負債合計 | 86,238 | 88,915 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,945 | 3,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,019 | 133,664 | |||||||||
| 自己株式 | △3,144 | △2,705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,821 | 135,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 363 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 403 | 363 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 130,243 | 136,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 216,481 | 224,946 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 207,451 | 224,806 | |||||||||
| 売上原価 | 153,485 | 166,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,965 | 58,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 160 | 180 | |||||||||
| 給料及び手当 | 17,893 | 19,167 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 309 | 491 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 74 | 71 | |||||||||
| 退職給付費用 | 384 | 346 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,198 | 2,586 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,567 | 9,033 | |||||||||
| その他 | 14,525 | 15,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 44,113 | 47,786 | |||||||||
| 営業利益 | 9,852 | 10,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 175 | 186 | |||||||||
| 補助金収入 | 117 | － | |||||||||
| その他 | 103 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 439 | 429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | 4 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 81 | 81 | |||||||||
| その他 | 14 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 10,191 | 10,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 63 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 26 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 15 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 63 | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | － | 419 | |||||||||
| その他 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 517 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,163 | 10,354 | |||||||||
| 法人税等 | 3,287 | 3,332 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,875 | 7,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,875 | 7,022 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,875 | 7,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △40 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,876 | 6,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,876 | 6,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,163 | 10,354 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,272 | 2,659 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | 103 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △66 | △82 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △10 | 20 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 解約損失引当金の増減額（△は減少） | － | 419 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 148 | 146 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △632 | △675 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,563 | △1,899 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,461 | 635 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 182 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,394 | 1,937 | |||||||||
| 小計 | 13,266 | 13,585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,257 | △3,041 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 832 | 863 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,843 | 11,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,416 | △4,614 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △50 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 400 | 400 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △222 | △464 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 516 | 527 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △29 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71 | 68 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △59 | △161 | |||||||||
| 出店仮勘定による支出 | △5,442 | △3,235 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △109 | △9 | |||||||||
| その他 | 38 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,646 | △7,969 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,706 | △2,376 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,198 | |||||||||
| その他 | 22 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,684 | △1,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,487 | 2,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,126 | 37,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,638 | ※ 40,061 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,038 | 百万円 | 40,461 | 百万円 |
| 預金期間３ヶ月超の定期預金 | △400 | △400 | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,638 | 40,061 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,706 | 27 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月８日取締役会 | 普通株式 | 1,706 | 27 | 2023年11月30日 | 2024年２月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,376 | 37 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月13日取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 34 | 2024年11月30日 | 2025年２月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日付で発行した第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使により自己株式の処分を行っており、当中間連結会計期間において資本剰余金が763百万円増加し、自己株式が438百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,709百万円、自己株式が△2,705百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 54,654 | |
| ＯＴＣ | 30,497 | |
| 調剤薬局 | 24,157 | |
| 化粧品 | 24,038 | |
| 食料品 | 86,056 | |
| 日用雑貨品 | 30,965 | |
| その他 | 9,571 | |
| 小 計 | 205,286 | |
| スーパーマーケット事業 | 1,012 | |
| 介護事業 | 1,069 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 207,368 | |
| その他の収益（注） | 83 | |
| 外部顧客への売上高 | 207,451 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 57,543 | |
| ＯＴＣ | 30,358 | |
| 調剤薬局 | 27,184 | |
| 化粧品 | 25,261 | |
| 食料品 | 95,521 | |
| 日用雑貨品 | 33,676 | |
| その他 | 10,322 | |
| 小 計 | 222,325 | |
| スーパーマーケット事業 | 1,248 | |
| 介護事業 | 1,130 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 224,704 | |
| その他の収益（注） | 101 | |
| 外部顧客への売上高 | 224,806 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 108円76銭 | 108円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,875 | 7,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,875 | 7,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,218,485 | 64,589,095 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 102円90銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,600,800 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年１月13日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,196百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 34円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年２月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。