2722 ＩＫホールディングス 半期報告書－第44期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第43期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　　　　１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、第43期及び第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　（1）連結子会社であったアルファコム株式会社は全株式を売却したため、当中間連結会計期間において連結の範囲

　　　　から除外しております。

　　（2）艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外してお

　　　　ります。

　　（3）I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外

　　　　しております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

　　等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大や名目賃金の増加・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向となっておりますが、世界的な資源価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、人件費の増加になどにより商品価格は継続して値上がり傾向にあり、消費マインドは低調で依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2027」を策定し、新たな飛躍のステージと位置付け、その飛躍の主力商品となる韓国コスメの拡販にダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業の両軸で取り組んでおり、特にセールスマーケティング事業の店舗ルートにて大きな成果となっています。

　また、ダイレクトマーケティング事業ではEC販路での売上拡大に注力し、セールスマーケティング事業では生協ルートのほか、海外事業の再チャレンジに注力しております。

　なお、2024年6月28日付で「ITソリューション事業」を営んでいた連結子会社の株式全てを譲渡いたしましたことから当中間連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,262百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益103百万円（前年同期比57.8％増）、経常利益99百万円（前年同期比53.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益130百万円（前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングにおいては、引続き媒体効率を意識した放映を行いつつ、テストマーケティングで結果の良かった商品を中心に放映を行いましたことから、TVショッピングで売上高は前年同期比60.9％増収いたしました。韓国コスメのSHOPルートでは、当中間連結会計期間末での店舗数は４店舗(前年同期は９店舗)となりましたが、「hince」等の売上好調もあり、前年同期比4.1％増収いたしました。

　これらにより、当事業の売上高は1,985百万円（前年同期比24.7％増）となり、営業利益は17百万円（前年同期比13.3％減)となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上拡販により前年同期と比較して30.3％増収いたしました。生協ルートでは、雑貨品及び食品が微増したものの、化粧品が減少したことから、同ルートの前年同期比は1.1％の増収にとどまりました。また、通販ルートでは前年同期と比較して5.2％増収いたしました。

　これらにより、当事業の売上高は5,275百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は407百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が603百万円、「商品及び製品」が337百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が415百万円減少したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。

　主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が71百万円、「投資その他の資産」が49百万円、それぞれ減少したことによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は6,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。

　主な流動負債の変動は、「買掛金」が334百万円、「短期借入金」が400百万円、それぞれ増加したことと、「未払金」が65百万円、「その他」が57百万円それぞれ減少したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が100百万円減少したことによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債は4,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては2,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が88百万円増加したことと、「自己株式」の増加により61百万円減少したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は161百万円となり、前連結会

　　　計年度末より415百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の減少は、596百万円（前年同期は437百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益207百万円、仕入債務の増加359百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、売上債権の増加646百万円、棚卸資産の増加277百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の増加は、26百万円（前年同期は349百万円の減少）となりました。

　主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入140百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、貸付による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の増加は、148百万円（前年同期は471百万円の減少）となりました。

　主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出338百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、2024年７月12日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2027」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は

　ありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が770,476株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　　　　　法第156条の規定に基づく自己株式の取得により自己株式は200,000株増加いたしました。

２．2024年９月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

　　この処分により自己株式は28,400株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であった３社（アルファコム株式会社、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司、I.K Trading Company Limited）は連結の範囲から除外しております。

　アルファコム株式会社は全株式を売却したことにより、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は、清算が結了したため、I.K Trading Company Limitedは、重要性が乏しくなったためであります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

　　　率を利用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

　　　 ２. 当座貸越契約等

　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△307,174千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

　　　 　　会社運営に係る全社費用であります。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32,651千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　 (注)１．セグメント利益の調整額△321,535千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

　　　 　　会社運営に係る全社費用であります。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　 ３．従来、報告セグメントとして記載しておりました「ITソリューション事業」については、アルファ

　　　　　　　　　 コム株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より除外しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社（以下、「アルファコム」という。）の全株式を、株式会社クウゼンに譲渡することを決議し、2024年６月28日付で株式譲渡を完了しました。

１　株式譲渡の概要

(1)　譲渡する子会社の名称および事業の内容

　　 名称　　　　アルファコム株式会社

　　 事業内容　　ＩＴソリューション事業

(2)　譲渡先の名称

　　 株式会社クウゼン

(3)　株式譲渡の理由

　　　 当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルフ

　　　ァコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション

　　　事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、ま

　　　た、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資

　　　源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話

　　　デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムと

　　　の親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(4)　株式譲渡日

　　 2024年６月28日

(5)　その他取引の概要に関する事項

　　 受取対価を現金とする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

　　 関係会社株式売却益　　93,358千円

(2)　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

　　 流動資産　　106,138千円

　　 固定資産　　 38,110千円

　　 資産合計　　144,249千円

　　 流動負債　　162,604千円

　　 固定負債　　 14,842千円

　　 負債合計　　177,447千円

(3)　会計処理

　　　 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して

　　　います。

３　株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　　 ＩＴソリューション事業

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た

　　　　　り中間純損失であるため、記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は

　　　　　存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

　る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸

　表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュ

　ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる

　可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

　結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

　ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。