4577 ダイト 半期報告書－第83期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2023年９月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第82期の期首に当該株

　　式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、千輝薬業（安徽）有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司に対する追加出資を行い、関連会社に該当することとなったため、持分法の適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

　医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められており、2024年10月1日よ

り長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）の選定療養の仕組みが導入されました。後発医薬品（ジェ

ネリック医薬品）との差額の4分の1は患者負担になるため、ジェネリック医薬品の使用は促進されると想定されま

す。一方で、「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再

編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と記載されており、ジェネリック医

薬品の供給不足解消と、継続した使用促進策に対応する供給体制構築を進めるものと想定されます。2021年度から

２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳

しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

　昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当

社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、

より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。

　このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、新たな

製剤工場である第十製剤棟では、2024年８月より商用生産を開始いたしました。また、総合研究センターが2024年

３月に竣工し、その設備を活用した研究開発を開始しております。

　売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

　原薬の販売では、2024年12月に薬価収載された製剤の原薬販売を開始し、血液凝固阻止剤や、糖尿病用剤、解熱鎮痛消炎剤等のジェネリック医薬品向け原薬は堅調に推移したため、売上高は11,583百万円（前年同期比2.4%増）

となりました。

　製剤の販売では、製造受託の減少があったものの、一般用医薬品は好調に推移し、またジェネリック医薬品は堅調に推移したため、売上高は12,907百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

　健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は93百万円（前年同

期比16.4%減）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24,584百万円（前年同期比2.0%増）となりました。売上高は増加したものの、主に減価償却費の増加や、棚卸品評価の影響、円安を要因とした原材料価格の上昇による原材料費の増加などにより営業利益は1,471百万円（前年同期比35.7%減）、経常利益1,470百万円（前年同期比36.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益908百万円（前年同期比41.5%減）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,925百万円増加し、79,633百万円となりました。これは主に、未収消費税等の減少1,244百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の増加856百万円、電子記録債権の増加2,180百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より2,169百万円増加し、27,612百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加3,350百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加1,199百万円があった一方で、その他の流動負債の減少3,356百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より244百万円減少し、52,020百万円となりました。これは主に、自己株式の減少864百万円があった一方で、利益剰余金の減少416百万円、その他有価証券評価差額金の減少480百万円の減少などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.7ポイント減少し、65.3％となっております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より514百万円増加し、3,241百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,840百万円（前年同期比106百万円の減少）となりました。税金等調整前中間純利益1,879百万円、減価償却費2,103百万円、未収消費税等の減少額1,292百万円、仕入債務の増加額348百万円があった一方で、売上債権の増加額3,058百万円、棚卸資産の増加額247百万円、法人税等の支払額515百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,287百万円（前年同期比1,671百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出4,888百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,964百万円（前年同期比1,355百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,449百万円、配当金の支払額464百万円があった一方で、長期借入れによる収入6,000百万円があったことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,111百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１. 持株比率は自己株式（8,187株）を控除して計算しております。なお、自己株式には当社の役員向け株式交付

　　　　　信託が保有する株式（47,170株）を含んでおりません。

　　　２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託が保有する株式

　　　　　（47,170株）を含んでおります。

３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によれば、2024年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2024年11月30日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式が、

　　　　　47,170株（議決権数471個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末現在、自己株式を8,187株所有しております。

　　　２．役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、千輝薬業（安徽）有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司の持分を追加取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間末で106百万円、47,170株、当中間連結会計期間末で106百万円、47,170株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　債務保証

　次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司は、当社との取引に関し中国税務当局による移転価格税制等に係る指摘を受け、納付した388百万円を当中間連結会計期間において過年度法人税等として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年７月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

（注）2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

（注）2025年１月10日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式350,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が864百万円、自己株式が864百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社は前中間連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間は48千株、当中間連結会計期間は47千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

　2024年７月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　460百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年８月６日

（注）１．2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含

　　　　　まれています。

（中間配当）

　2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　536百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　35円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年２月３日

（注）１．2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含

　　　　　まれています。

（自己株式の取得及び自己株式の消却について）

　2025年１月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式を取得すること、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。

２．取得の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　300,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　７億円（上限）

取得期間　　　　　　　　2025年１月14日から2025年５月30日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の立会市場における取引を利用

３．消却に係る事項の内容

消却する株式の種類　　　当社普通株式

消却する株式の総数　　　300,000株（株式分割後600,000株）

消却予定日　　　　　　　2025年６月30日

（注）2025年１月10日開催の取締役会において2025年６月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の割合の株式分割の決議を予定しており、消却を行う株数は消却予定日の時点においては600,000株となります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

2025年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①株式分割の方法

2025年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式総数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　15,348,440株

今回の分割により増加する株式の数　　　15,348,440株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　30,696,880株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　67,760,000株

③日程

基準日公告日　　2025年５月17日

基準日　　　　　2025年５月31日

効力発生日　　　2025年６月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．信託を用いた株式報酬制度における信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間は97千株、当中間連結会計期間は94千株であります。

⑤その他

今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年６月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示します。）

（3）日程

効力発生日　　　　2025年６月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。