| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中（自2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ロゴスホールディングス |
| 【英訳名】 | ＬＯＧＯＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道帯広市東三条南十三丁目２番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区北五条西二丁目５番地 JRタワーオフィスプラザさっぽろ16F |
| 【電話番号】 | 011-600-1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理部部長 岩永 武也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,854,215 | 31,714,580 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △626,189 | 1,358,423 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △433,680 | 890,165 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △441,802 | 901,789 |
| 純資産額 | (千円) | 2,771,591 | 3,092,591 |
| 総資産額 | (千円) | 15,087,292 | 13,390,586 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △111.14 | 230.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.4 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,961 | 1,087,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,043 | △428,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 410,819 | △1,131,324 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,414,790 | 4,484,097 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第４期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第４期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第５期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であるため、また、第４期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
４．2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や長期化する円安、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況の中、当社グループではデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげる取組みを進めてまいりました。
成長戦略の一環である出店拡大につきましても当中間連結会計期間において、埼玉県及び福島県内に合計３店舗出店いたしました。
その結果、売上高は12,854,215千円、販売費及び一般管理費は2,611,219千円、営業損失は583,781千円、経常損失は626,189千円、税金等調整前中間純損失は626,745千円、親会社株主に帰属する中間純損失は433,680千円となりました。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費の固定費は概ね均等に発生する一方で、売上高は第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、四半期毎に季節的変動があります。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,696,705千円増加し、15,087,292千円となりました。これは流動資産が1,468,448千円増加して10,986,049千円、固定資産が228,257千円増加して4,101,243千円となったことによるものであります。
流動資産の増加の主な要因は、販売用不動産が306,776千円減少した一方で、未成工事支出金が1,184,369千円、仕掛販売用不動産が509,941千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が190,890千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ2,017,705千円増加し、12,315,700千円となりました。これは流動負債が1,908,242千円増加して9,922,883千円、固定負債が109,462千円増加して2,392,817千円となったことによるものであります。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が397,969千円減少した一方で、未成工事受入金が2,071,853千円、１年以内返済予定の長期借入金が169,011千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が117,352千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ320,999千円減少し、2,771,591千円となりました。主な要因としては資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,401千円増加した一方で、利益剰余金が433,680千円減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比69,306千円減少し、4,414,790千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、353,961千円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加2,071,853千円があった一方で、棚卸資産の増加1,383,260千円及び法人税等の支払416,078千円に加え、税金等調整前中間純損失を626,745千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、118,043千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出76,388千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、410,819千円となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円、株式の発行による収入103,807千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,913,348 | 3,913,348 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,913,348 | 3,913,348 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2024年６月28日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日（注）１ | 50,000 | 3,908,066 | 52,784 | 91,789 | 52,784 | 1,415,460 |
| 2024年10月17日（注）２ | 5,282 | 3,913,348 | 7,616 | 99,406 | 7,616 | 1,423,076 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,290円
引受価額 2,111.38円
資本組入額 1,055.69円
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,884円
資本組入額 1,442円
割当先 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人 24名
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階 | 2,104,852 | 53.79 |
| 株式会社チキンシープ （注） | 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube | 305,653 | 7.81 |
| ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523番地 | 195,300 | 4.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 111,289 | 2.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 70,200 | 1.79 |
| 池田 雄一 | 北海道札幌市中央区 | 49,279 | 1.26 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 41,800 | 1.07 |
| 株式会社BOSS | 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube | 35,300 | 0.90 |
| ロゴスホールディングス従業員持株会 | 北海道札幌市中央区北五条西２丁目５JRタワーオフィスプラザさっぽろ16Ｆ | 30,000 | 0.77 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 29,300 | 0.75 |
| 計 | ― | 2,972,973 | 75.97 |
（注）株式会社チキンシープは、当社代表取締役社長である池田雄一が実質的に保有する会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,085 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,908,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式4,848 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,913,348 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,085 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,484,097 | 4,414,790 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 4,238 | 19,388 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,578,984 | 3,272,208 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 577,565 | 1,087,506 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 563,604 | 1,747,974 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,064 | 39,789 | |||||||||
| その他 | 265,045 | 404,390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,517,600 | 10,986,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,082,329 | 1,131,394 | |||||||||
| 土地 | 1,250,345 | 1,250,345 | |||||||||
| その他（純額） | 43,112 | 47,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,375,787 | 2,429,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,127,712 | 1,081,132 | |||||||||
| その他 | 43,739 | 36,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,171,452 | 1,117,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 223,068 | 413,959 | |||||||||
| その他 | 102,676 | 140,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 325,745 | 554,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,872,985 | 4,101,243 | |||||||||
| 資産合計 | 13,390,586 | 15,087,292 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,297,118 | 2,355,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,163,803 | 2,207,057 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 539,784 | 708,795 | |||||||||
| 未払金 | 402,430 | 547,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,515 | 16,545 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,453,954 | 3,525,808 | |||||||||
| 預り金 | 80,695 | 72,044 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 349,745 | 354,058 | |||||||||
| その他 | 312,593 | 135,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,014,640 | 9,922,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,122,202 | 2,239,554 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,708 | 25,494 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,207 | 27,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82,858 | 96,288 | |||||||||
| その他 | 4,379 | 4,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,283,354 | 2,392,817 | |||||||||
| 負債合計 | 10,297,995 | 12,315,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,005 | 99,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,362,675 | 1,423,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,673,703 | 1,240,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,075,383 | 2,762,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,207 | 9,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,207 | 9,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,092,591 | 2,771,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,390,586 | 15,087,292 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,854,215 | |||||||||
| 売上原価 | 10,826,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,027,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,611,219 | |||||||||
| 営業損失（△） | △583,781 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 456 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,330 | |||||||||
| 手数料収入 | 3,027 | |||||||||
| 寄付金収入 | 2,610 | |||||||||
| その他 | 3,493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,917 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 25,889 | |||||||||
| 為替差損 | 1,264 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,715 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,890 | |||||||||
| その他 | 5,564 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,325 | |||||||||
| 経常損失（△） | △626,189 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 600 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △626,745 | |||||||||
| 法人税等 | △193,065 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △433,680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △433,680 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △433,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,121 | |||||||||
| 中間包括利益 | △441,802 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △441,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △626,745 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,952 | |||||||||
| のれん償却額 | 46,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △456 | |||||||||
| 支払利息 | 25,889 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △43 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,095 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,383,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,715 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 2,071,853 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 127,102 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,650 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △301,749 | |||||||||
| その他 | 28,649 | |||||||||
| 小計 | 86,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 456 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,173 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △416,078 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 491 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △353,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,388 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 272 | |||||||||
| その他 | △41,927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 43,254 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △313,636 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 103,807 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △12,715 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △9,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 410,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,484,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,414,790 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||
| 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 4,344,408 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | ||
| 広告宣伝費 | 489,241 | 千円 |
| 給料及び手当 | 670,172 | 〃 |
| 賞与 | 36,530 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,690 | 〃 |
| のれん償却額 | 46,579 | 〃 |
２ 売上高の季節的変動
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、工事の完成・物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中している傾向があるため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | ||
| 現金及び預金 | 4,414,790 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,414,790 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当たり、2024年６月27日付で有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。加えて2024年９月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が60,401千円、資本準備金が60,401千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が99,406千円、資本剰余金が1,423,076千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 工事請負契約 | 9,535,756 |
| 不動産販売契約 | 3,025,916 |
| その他顧客との契約から生じた収益 （注）１ | 281,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,843,523 |
| その他の収益 （注）２ | 10,691 |
| 外部顧客への売上高 | 12,854,215 |
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △111円14銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △433,680 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △433,680 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,902,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、坂井建設株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月26日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 坂井建設株式会社
事業の内容 新築注文住宅の設計・施工、住宅リフォーム・マンションリノベーション、
不動産の仲介・売買、土木工事、マーケティング支援業務
② 企業結合を行った主な理由
当社のデジタルマーケティング、ＤＸオペレーション、仕入調達力及び人材開発力と坂井建設株式会社のデザイン力とを相互に活用することで、新潟県域におけるシェア拡大や、グループ全体の住宅事業の強化に繋がることから、企業価値向上に資するものと判断したため。
③ 企業結合日
2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
坂井建設株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,941,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,941,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 178,983千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、坂井建設株式会社の株式取得及び付随する諸経費の調達を目的として、タームローンによる資金の借入を決議いたしました。
当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
① 借入先 株式会社北洋銀行
② 借入金額 3,130,000千円
③ 借入実行日 2024年12月26日
④ 借入期間 10年
⑤ 借入金利 前半５年：固定金利、後半５年：３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
⑥ 返済方法 ３ヶ月毎元金均等返済
⑦ 担保の有無 無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社ロゴスホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡島 信平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇野 公之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゴスホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゴスホールディングス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。