| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 川 多 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 吉 田 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日 | 自 令和６年６月１日至 令和６年11月30日 | 自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,446 | 13,982 | 36,511 |
| 経常利益 | (百万円) | 452 | 558 | 4,993 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 283 | 334 | 3,531 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 538 | 304 | 4,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,547 | 27,461 | 27,895 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,465 | 39,158 | 41,146 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.67 | 18.93 | 196.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 70.1 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,382 | △1,191 | 765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △426 | △1,041 | △826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △925 | △1,010 | △946 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,733 | 7,217 | 10,459 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費など一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、海外景気の下振れや物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような状況のもとで当社グループは、各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は26,201百万円（前年同期比13.9％増）、売上高は13,982百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は558百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は334百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は8,045百万円（前年同期比65.3％増）、売上高は5,606百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント損失は104百万円（前年同期394百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,128百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は5,239百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は424百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は10,027百万円（前年同期比0.9％減）、売上高は3,137百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益217百万円（前年同期36百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は39,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が3,242百万円、電子記録債権が3,230百万円減少しており、受取手形、売掛金及び契約資産が2,475百万円、仕掛品が1,400百万円増加しております。
負債合計は11,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が567百万円、支払手形及び買掛金が479百万円減少しており、契約負債が1,165百万円増加しております。
純資産合計は27,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。主な変動項目としましては、自己株式取得等により自己株式が318百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,242百万円減少し、7,217百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,191百万円（前年同期はマイナス4,382百万円）となりました。棚卸資産の増加1,683百万円、仕入債務の減少1,280百万円などの資金減少項目が、契約負債の増加1,165百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出688百万円、無形固定資産の取得による支出278百万円などがあり、マイナス1,041百万円（前年同期はマイナス426百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出535百万円、配当金の支払額399百万円などがあり、マイナス1,010百万円（前年同期はマイナス925百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、187百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,790,248 | 20,790,248 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,790,248 | 20,790,248 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月10日 | △250,000 | 20,790,248 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
令和６年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人前澤育英財団 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 1,287 | 7.11 |
| 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町17-10号 | 1,229 | 6.79 |
| 前澤工業取引先持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 1,201 | 6.64 |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番２丁目14番４号 | 1,198 | 6.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 721 | 3.98 |
| 株式会社大成機工インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 | 641 | 3.54 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 601 | 3.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 487 | 2.69 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 459 | 2.53 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目４番10号 | 457 | 2.53 |
| 計 | ― | 8,285 | 45.80 |
(注) 上記のほか、自己株式が 2,702千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,702,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,634 | ― |
| 18,063,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,748 | |||
| 発行済株式総数 | 20,790,248 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,634 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,516株（議決権の数4,875個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権の数4,261個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和６年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前澤工業株式会社 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 2,702,100 | ― | 2,702,100 | 12.99 |
| 計 | ― | 2,702,100 | ― | 2,702,100 | 12.99 |
（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,516株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年６月１日から令和６年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,496 | 7,253 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,716 | ※１ 8,192 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,276 | ※１ 3,046 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,845 | 3,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,967 | 3,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,280 | 1,344 | |||||||||
| その他 | 762 | 703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,341 | 26,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,846 | 1,796 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,085 | 1,099 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 540 | 532 | |||||||||
| 土地 | 3,570 | 3,566 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32 | 303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,076 | 7,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249 | 494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,171 | 4,116 | |||||||||
| その他 | 313 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,478 | 4,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,804 | 12,188 | |||||||||
| 資産合計 | 41,146 | 39,158 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,362 | 1,882 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,441 | 873 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 866 | 866 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 未払金 | 1,129 | 709 | |||||||||
| 未払賞与 | 1,050 | 584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 643 | 107 | |||||||||
| 契約負債 | 2,600 | 3,766 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10 | 7 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 44 | 31 | |||||||||
| その他 | 835 | 823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,080 | 9,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,303 | 1,070 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 15 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 215 | 286 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51 | 51 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 187 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 387 | 374 | |||||||||
| 長期未払金 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,169 | 2,004 | |||||||||
| 負債合計 | 13,250 | 11,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,794 | 4,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,686 | 17,600 | |||||||||
| 自己株式 | △1,427 | △1,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,287 | 25,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,608 | 1,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,608 | 1,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,895 | 27,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,146 | 39,158 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,446 | 13,982 | |||||||||
| 売上原価 | 9,048 | 10,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,398 | 3,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,007 | ※１ 3,061 | |||||||||
| 営業利益 | 390 | 499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 61 | |||||||||
| その他 | 16 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 452 | 558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 436 | 514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 61 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130 | 118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153 | 180 | |||||||||
| 中間純利益 | 283 | 334 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 283 | 334 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 283 | 334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 255 | △30 | |||||||||
| 中間包括利益 | 538 | 304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 538 | 304 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 436 | 514 | |||||||||
| 減価償却費 | 280 | 302 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △57 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 304 | 754 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,257 | △1,683 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,512 | △1,280 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,317 | 1,165 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △431 | △465 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 208 | 93 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9 | △5 | |||||||||
| 小計 | △3,715 | △654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △715 | △590 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,382 | △1,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △420 | △688 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △10 | △79 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △278 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 141 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426 | △1,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △226 | △233 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40 | △30 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △360 | △535 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 4 | 193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297 | △399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △925 | △1,010 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,734 | △3,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,467 | 10,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,733 | ※ 7,217 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下、 総称して「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ264百万円、426,124株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和６年７月11日開催の取締役会決議に基づき、令和６年10月31日より、対象役員と従業員が一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、一定の要件を満たした当社および子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社および子会社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および子会社は、従業員に対し職位および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ73百万円、61,392株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年11月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 58 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日至 令和６年11月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,101 | 百万円 | 1,157 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 75 | 〃 | 62 | 〃 |
２ 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日至 令和６年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,769 | 百万円 | 7,253 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △36 | 〃 | △36 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,733 | 百万円 | 7,217 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 16.00 | 令和５年５月31日 | 令和５年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年１月12日取締役会 | 普通株式 | 254 | 14.00 | 令和５年11月30日 | 令和６年２月14日 | 利益剰余金 |
（注）令和６年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和５年７月14日の取締役会決議に基づき、自己株式385,300株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が359百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 22.00 | 令和６年５月31日 | 令和６年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）令和６年８月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年１月10日取締役会 | 普通株式 | 325 | 18.00 | 令和６年11月30日 | 令和７年２月14日 | 利益剰余金 |
（注）令和７年１月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和６年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行い、同取締役会決議および令和６年８月29日開催の取締役会決議に基づき、令和６年９月10日付けで、自己株式250,000株の消却を行っております。また、令和６年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（BBT）への追加拠出および株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式161,491株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が320百万円増加しました。
なお、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,745百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,198 | 5,761 | 1,350 | 8,309 | － | 8,309 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,847 | － | 1,289 | 4,137 | － | 4,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,046 | 5,761 | 2,639 | 12,446 | － | 12,446 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,046 | 5,761 | 2,639 | 12,446 | － | 12,446 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 134 | 319 | 8 | 462 | △462 | － |
| 計 | 4,180 | 6,080 | 2,647 | 12,909 | △462 | 12,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | △394 | 856 | △36 | 424 | △34 | 390 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 647 | 5,239 | 1,531 | 7,419 | － | 7,419 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,958 | － | 1,605 | 6,563 | － | 6,563 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,606 | 5,239 | 3,137 | 13,982 | － | 13,982 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,606 | 5,239 | 3,137 | 13,982 | － | 13,982 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 122 | 569 | 8 | 700 | △700 | － |
| 計 | 5,728 | 5,809 | 3,145 | 14,683 | △700 | 13,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | △104 | 424 | 217 | 538 | △39 | 499 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間末（令和６年11月30日）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（令和６年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日至 令和６年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 15.67 | 18.93 |
| 中間連結損益計算書上の親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 283 | 334 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 283 | 334 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,076 | 17,691 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において、389,402株、当中間連結会計期間において、355,848株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（令和６年６月１日から令和７年５月31日まで）中間配当について、令和７年１月10日開催の取締役会において、令和６年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 325百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年１月９日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号 ＰＭＯ日本橋三越前９階
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 部 安 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 田 圭 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和６年６月１日から令和７年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和６年６月１日から令和６年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和６年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ•フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。