| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー 11階) |
| 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。
当社グループは、2024年９月18日に特別委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについては、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。
これらの決算訂正により、2021年12月15日に提出いたしました第27期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１） 四半期連結貸借対照表
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
四半期連結損益計算書関係
セグメント情報等
１株当たり情報
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期連結累計期間 | 第27期 第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,783,827 | 3,080,136 | 6,025,332 |
| 経常損失（△） | (千円) | △227,927 | △117,800 | △440,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △150,634 | △99,788 | △645,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △189,257 | △132,239 | △689,020 |
| 純資産額 | (千円) | 1,509,463 | 877,450 | 1,009,689 |
| 総資産額 | (千円) | 3,067,970 | 2,874,249 | 2,687,706 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △74.38 | △49.99 | △320.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.78 | 14.35 | 19.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,724 | 36,084 | 154,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △556,851 | △78,511 | △685,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 668,589 | 31,079 | 588,384 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 837,749 | 775,321 | 786,669 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.11 | △36.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、水まわりサービス事業の事業内容を、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに変更いたしました。
水まわり事業の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、主要な関係会社について異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項
⑥ 加盟店ビジネスモデルについて
当社グループは、水まわりサービス事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
⑤ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることもあり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、行政処分を受けた影響により、第３四半期連結累計期間において大幅な営業損失及び特別損失を計上することが見込まれております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の防止策としてワクチン接種が進むなかで持ち直しが期待されるものの、首都圏を始めとする部分的な３度目の緊急事態宣言が2021年６月20日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急ではない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年８月30日に消費者庁からの行政処分を受け、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,080,136千円（前年同期比10.6％増）となりました。営業損失は112,599千円（前年同期は234,882千円の営業損失）、経常損失は117,800千円（前年同期は227,927千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,788千円（前年同期は150,634千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
入電数についてはコロナ禍以前の水準に戻り、サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりました。一方で、2021年８月30日に消費者庁からの行政処分を受け、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。
以上の結果、当事業の売上高は2,468,617千円（前年同期比0.7％増）、営業損失は110,496千円（前年同期は127,266千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は184,653千円（前年同期比244.9％増）、営業損失は28,172千円（前年同期は112,814千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は400,851千円（前年同期比56.0％増）、営業利益は28,034千円（前年同期比177.5％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は26,012千円（前年同期比14.8％増）、営業損失は1,961千円（前年同期は4,931千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ187,811千円増加し、2,874,249千円となりました。これは主に、流動資産のその他（主に未収入金）が246,083千円増加したものの、のれんが91,035千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ318,783千円増加し、1,996,799千円となりました。これは主に、流動負債のその他（主に預り金）が237,199千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ130,972千円減少し、877,450千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,347千円減少し775,321千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は36,084千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を117,875千円計上したものの、のれん償却額を91,035千円、減価償却費を36,841千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は78,511千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,684千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は31,079千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出85,873千円、リース債務の返済による支出48,017千円、短期借入金の純減少額35,020千円が生じたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組んでまいります。
イ．コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信（毎月）
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会（四半期）
・管理部門の強化
ロ． 内部監査の機能強化
ハ．人事評価制度の見直し
二．顧客からのクレームなどの情報共有（四半期）
ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
| 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ＲＯＹ株式会社 | 加盟店契約 | 2021年８月17日 | 駆けつけ領域に関する業務紹介等 | 2021年８月17日から 2022年８月16日まで 以降、１年毎の自動更新 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,032,600 | 2,032,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,032,600 | 2,032,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | ― | 2,032,600 | ― | 280,309 | ― | 200,309 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大垣内 剛 | 広島県広島市中区 | 1,076,900 | 53.9 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 181,400 | 9.1 |
| 大垣内 好江 | 大阪府大阪市西区 | 125,000 | 6.3 |
| アクアライン従業員持株会 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 | 87,400 | 4.4 |
| 株式会社ポイントラグ | 東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号 | 33,300 | 1.7 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 30,200 | 1.5 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 25,700 | 1.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 25,300 | 1.3 |
| 井川 清 | 茨城県土浦市 | 23,900 | 1.2 |
| 有限会社ヒロ・コーポレーション | 神奈川県横浜市都筑区勝田町368 | 20,000 | 1.0 |
| 計 | － | 1,629,100 | 81.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 36,300 | 普通株式 | 36,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,995,700 | 普通株式 | 1,995,700 | 19,957 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 1,995,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,032,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,957 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アクアライン | 広島市中区上八丁堀８番８号 | 36,300 | ― | 36,300 | 1.8 |
| 計 | ― | 36,300 | ― | 36,300 | 1.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,669 | 885,321 | |||||||||
| 売掛金 | 429,484 | 460,310 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,098 | 14,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 186,995 | 158,078 | |||||||||
| その他 | 33,356 | 279,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △261 | △376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,562,342 | 1,797,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139,930 | 162,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,284 | 637,249 | |||||||||
| その他 | 103,971 | 94,718 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 832,256 | 731,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 162,574 | 192,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,397 | △9,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,176 | 182,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,125,363 | 1,076,882 | |||||||||
| 資産合計 | 2,687,706 | 2,874,249 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,567 | 134,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 86,600 | 51,580 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 162,997 | 190,578 | |||||||||
| 未払金 | 457,000 | 452,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597 | 9,369 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 1,520 | 1,518 | |||||||||
| その他 | 162,751 | 399,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,034 | 1,239,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 456,594 | 543,140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,158 | 30,181 | |||||||||
| その他 | 206,228 | 184,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 702,981 | 757,322 | |||||||||
| 負債合計 | 1,678,016 | 1,996,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 280,309 | 280,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,309 | 200,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,854 | △66,934 | |||||||||
| 自己株式 | △23,393 | △23,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 490,079 | 390,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,565 | 22,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,565 | 22,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 481,044 | 465,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,009,689 | 877,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,687,706 | 2,874,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,783,827 | 3,080,136 | |||||||||
| 売上原価 | 1,583,313 | 1,721,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,200,514 | 1,358,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,435,397 | ※１ 1,471,488 | |||||||||
| 営業損失（△） | △234,882 | △112,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 保険差益 | 940 | 382 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,155 | ― | |||||||||
| リース解約益 | ― | 271 | |||||||||
| その他 | 583 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,774 | 825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,998 | 3,475 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,463 | 574 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,766 | |||||||||
| その他 | 357 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,819 | 6,026 | |||||||||
| 経常損失（△） | △227,927 | △117,800 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 75 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 329 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 329 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,250 | △117,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,073 | 1,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,066 | △3,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | △38,992 | △2,146 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △189,257 | △115,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,623 | △15,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △150,634 | △99,788 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △189,257 | △115,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △16,509 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △16,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △189,257 | △132,239 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △150,634 | △116,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38,623 | △15,940 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,250 | △117,875 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,510 | 36,841 | |||||||||
| のれん償却額 | 91,035 | 91,035 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 | 320 | |||||||||
| 工事補償引当金の増減額（△は減少） | △17 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 2,998 | 3,475 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,613 | △30,825 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,410 | 30,421 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,262 | 30,595 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 67,179 | △4,672 | |||||||||
| その他 | 64,339 | △7,006 | |||||||||
| 小計 | △6,988 | 32,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,468 | △3,776 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6,637 | 7,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,724 | 36,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,910 | △25,684 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,289 | △3,425 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △6,444 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,520 | 601 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △900 | △1,050 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,072 | 1,006 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △138 | △10,334 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 711 | 296 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △536,499 | ― | |||||||||
| その他 | 18 | △39,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △556,851 | △78,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 175,000 | △35,020 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,164 | △85,873 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22,680 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11 | △9 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,554 | △48,017 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 668,589 | 31,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 108,014 | △11,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 729,735 | 786,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 837,749 | ※ 775,321 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることもあり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、行政処分を受けた影響により、第３四半期連結累計期間において大幅な営業損失及び特別損失を計上することが見込まれております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
水まわり事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
２．資金繰りの安定化
当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金は885,321千円であり、2021年８月に金融機関からの借り入れ実行が200,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ11,347千円減少しております。このような状況の中、現在、2022年２月実施予定で第三者割当増資による約300,000千円の資金調達について取引先等と協議をしております。また、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。なお、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は400,000千円であります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 329,587 | 千円 | 98,069 | 千円 |
| 販売手数料 | 384,868 | 649,250 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 73 | 320 | ||
| 減価償却費 | 25,638 | 10,834 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 837,749千円 | 885,321千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △110,000 |
| 現金及び現金同等物 | 837,749 | 775,321 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,450,753 | 53,540 | 256,879 | 22,653 | 2,783,827 | ― | 2,783,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 8,831 | 153 | 130 | 9,115 | △9,115 | ― |
| 計 | 2,450,753 | 62,371 | 257,032 | 22,784 | 2,792,942 | △9,115 | 2,783,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | △127,266 | △112,814 | 10,101 | △4,931 | △234,910 | 27 | △234,882 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去27千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,115,007千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが819,320千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,468,617 | 184,653 | 400,851 | 26,012 | 3,080,136 | ― | 3,080,136 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 7,857 | 232 | 58 | 8,148 | △8,148 | ― |
| 計 | 2,468,617 | 192,511 | 401,084 | 26,070 | 3,088,284 | △8,148 | 3,080,136 |
| セグメント利益又は損失（△） | △110,496 | △28,172 | 28,034 | △1,961 | △112,596 | △3 | △112,599 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△3千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に株式を取得し、2020年３月１日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ3,364千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △74.38円 | △49.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △150,634 | △99,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △150,634 | △99,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,025,342 | 1,996,284 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社において、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための第三者委員会による調査を実施いたしました。これに伴う調査費用等が発生し、2022年２月期第３四半期連結会計期間において129,360千円（概算）を特別損失として計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武田 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 隆伸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、2021年８月の行政処分を受けた影響により、第３四半期連結累計期間において大幅な営業損失及び特別損失を計上することが見込まれており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、有限責任監査法人トーマツによって四半期レビュー及び監査が実施されている。有限責任監査法人トーマツは、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、有限責任監査法人トーマツは、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年12月15日付けで四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。