| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年１月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間連結会計期間 | 第39期中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日 | 自 令和６年６月１日至 令和６年11月30日 | 自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,948 | 30,544 | 54,466 |
| 経常利益 | （百万円） | 701 | 29 | 833 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | 273 | △113 | △351 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 283 | △125 | △325 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,391 | 7,163 | 7,442 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,966 | 30,457 | 29,486 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 28.29 | △10.09 | △33.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 26.99 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 22.6 | 24.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,860 | △200 | 2,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △543 | △537 | △3,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,128 | 1,138 | 2,771 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,923 | 7,504 | 7,100 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第38期及び第39期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（令和６年６月１日から令和６年11月30日）におけるわが国経済は、一部に足踏み感が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続、国内における金利上昇等の金融資本市場の変動、物価上昇等の影響を注視していく必要があります。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。経営環境変化などから、定量目標について再度見直しをすることといたしましたが、基本方針や定性目標については、現行の内容から変更はございません。
当中間連結会計期間における業績は、売上高30,544百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益100百万円（前年同期比85.8％減）、経常利益29百万円（前年同期比95.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は113百万円の損失（前年同期は273百万円の利益）となりました。
売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主にＭ＆Ａによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加、並びに物販事業が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動に伴う原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇及び連結のれん償却費の増加等により、営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は損失となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における資産の残高は30,457百万円（前年度末比971百万円増）となりました。主な要因は、のれんが5,553百万円（前年度末比364百万円減）となった一方で、現金及び預金が7,524百万円(前年度末比373百万円増)、商品及び製品が3,308百万円（前年度末比732百万円増）、関係会社株式の増加等により投資その他の資産が3,473百万円(前年度末比342百万円増)となったことによるものであります。
負債の残高は23,294百万円（前年度末比1,250百万円増）となりました。主な要因は、買掛金が5,393百万円（前年度末比297百万円減）となった一方で、長期借入金が11,415百万円（前年度末比1,761百万円増）となったことによるものであります。
純資産の残高は7,163百万円（前年度末比278百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
セグメントごとの業績は以下の通りであります。
(調剤薬局事業)
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は24,931百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は202百万円（前年同期比75.6％減）となりました。これは、売上高においては、前期に行ったＭ＆Ａによる店舗数増加や新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、調剤基本料の見直し（特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの）により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動に伴う原価の上昇などが主な要因であります。
同期間における調剤薬局店舗は３店舗増加、５店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は349店舗となりました。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化、患者サービスの向上、に取り組んでおります。
なお健康サポート薬局は当中間連結会計期間末時点で79店舗（前年度末比２店舗増）となり、地域連携薬局は104店舗（前年度末比４店舗減）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、当中間連結会計期間において新たに１店舗認定されて４店舗となりました。
(物販事業)
当中間連結会計期間における物販事業の業績は、売上高は4,500百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は１百万円の損失（前年同期は38百万円の損失）となり、前年同期比で36百万円の損失縮小となりました。売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。
同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、1店舗増加の46店舗（調剤薬局を併設している12店舗を含めると58店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当中間連結会計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は311百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは、売上高において安定的に推移していることから、利益面における進捗へと繋がりました。
(医療モール経営事業)
当中間連結会計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は256百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは、売上高において安定的に推移していることに加え、減価償却費が減少していることによるものです。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高は544百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は６百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。これは、売上高においては、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。利益面においては、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ＩＴソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることで利益面が減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,504百万円（前年同期比2,580百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、200百万円（前年同期は1,860百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が34百万円となり、減価償却費が339百万円、のれん償却額が364百万円計上され、売上債権が108百万円減少した一方で、棚卸資産が719百万円増加、仕入債務が344百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、537百万円（前年同期比６百万円減）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が339百万円、関係会社株式の取得による支出が281百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,138百万円（前年同期は1,128百万円の支払）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が2,532百万円、リース債務の返済による支出が104百万円、配当金の支払額が224百万円あった一方で、長期借入による収入が4,000百万円あったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和６年９月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること（以下、本件事業譲受という。）を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和６年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和６年12月２日を効力発生日として、令和６年10月10日に設立した当社の子会社であるｎｅｘｔ ＰＨ株式会社に吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,060,381 | 12,060,381 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,060,381 | 12,060,381 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月１日～ 令和６年11月30日 | － | 12,060,381 | － | 1,961 | － | 1,908 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ビックフィールド | 東京都杉並区南荻窪２丁目18―14 | 3,015,000 | 26.5 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８ | 2,293,700 | 20.2 |
| 大野 小夜子 | 東京都杉並区 | 460,900 | 4.1 |
| ファーマライズ従業員持株会 | 東京都中野区中央１丁目38―１ | 400,100 | 3.5 |
| 中北薬品株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目11―９ | 396,000 | 3.5 |
| 株式会社バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町１―１ | 396,000 | 3.5 |
| 大野 利美知 | 東京都杉並区 | 355,680 | 3.1 |
| ヒグチ産業株式会社 | 大阪府東大阪市鴻池徳庵町１－６ | 169,500 | 1.5 |
| 日医工株式会社 | 富山県富山市総曲輪１丁目６－２１ | 150,000 | 1.3 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目１２－８号 | 149,900 | 1.3 |
| 計 | ― | 7,786,780 | 68.5 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（699,476株）を控除して計算し、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 699,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,535 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 11,353,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 7,481 | |||
| 発行済株式総数 | 12,060,381 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,535 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ファーマライホールディングス株式会社 | 東京都中野区中央１丁目38－１ | 699,400 | - | 699,400 | 5.8 |
| 計 | ― | 699,400 | - | 699,400 | 5.8 |
(注) 自己株式は、令和６年９月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、117,690株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年６月１日から令和６年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,150 | 7,524 | |||||||||
| 売掛金 | 1,442 | 1,274 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,576 | 3,308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69 | 70 | |||||||||
| 未収入金 | 2,117 | 2,009 | |||||||||
| その他 | 388 | 382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,737 | 14,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,999 | 2,973 | |||||||||
| 土地 | 2,659 | 2,673 | |||||||||
| その他（純額） | 539 | 780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,198 | 6,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,917 | 5,553 | |||||||||
| その他 | 501 | 441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,419 | 5,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,323 | 3,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,130 | 3,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,748 | 15,896 | |||||||||
| 資産合計 | 29,486 | 30,457 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,690 | 5,393 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,655 | 2,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 47 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 42 | － | |||||||||
| 災害損失引当金 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 1,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,688 | 10,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,654 | 11,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 941 | 896 | |||||||||
| 資産除去債務 | 233 | 232 | |||||||||
| その他 | 526 | 637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,355 | 13,181 | |||||||||
| 負債合計 | 22,043 | 23,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,961 | 1,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,177 | 2,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,530 | 3,192 | |||||||||
| 自己株式 | △550 | △471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,118 | 6,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 30 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,442 | 7,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,486 | 30,457 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,948 | 30,544 | |||||||||
| 売上原価 | 22,677 | 26,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,270 | 4,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,560 | ※ 4,138 | |||||||||
| 営業利益 | 710 | 100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 物品売却益 | 0 | 17 | |||||||||
| その他 | 27 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 68 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 41 | |||||||||
| その他 | 8 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 132 | |||||||||
| 経常利益 | 701 | 29 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 36 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 24 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 67 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 32 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 662 | 34 | |||||||||
| 法人税等 | 379 | 156 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 282 | △121 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 8 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 273 | △113 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 282 | △121 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 283 | △125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 275 | △117 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | △7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 662 | 34 | |||||||||
| 減価償却費 | 295 | 339 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 36 | |||||||||
| のれん償却額 | 276 | 364 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | △149 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 68 | |||||||||
| 補助金収入 | △37 | △24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 32 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 860 | 108 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △171 | △719 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46 | △344 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 178 | 78 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △15 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | △3 | |||||||||
| その他 | △9 | 297 | |||||||||
| 小計 | 2,210 | 45 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △76 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △360 | △149 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 37 | 24 | |||||||||
| 過年度消費税等の支払額 | － | △51 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860 | △200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 19 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △317 | △339 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △90 | △26 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △281 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △36 | △7 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △57 | △10 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 17 | 27 | |||||||||
| 貸付による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △67 | △30 | |||||||||
| その他 | 7 | 108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △543 | △537 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △73 | － | |||||||||
| 長期借入による収入 | 700 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,296 | △2,532 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △103 | △104 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △228 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127 | △224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,128 | 1,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188 | 400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,734 | 7,100 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,923 | ※ 7,504 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | |||
| 役員報酬 | 169 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 給料手当 | 581 | 百万円 | 635 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 租税公課 | 1,183 | 百万円 | 1,448 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,923 | 百万円 | 7,524 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △0 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,923 | 百万円 | 7,504 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 131 | 14 | 令和５年５月31日 | 令和５年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和５年11月13日付で、ＡＧ２号投資事業有限責任組合より第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使を受け、新株へ転換いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ626百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,961百万円、資本準備金が1,908百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 224 | 20 | 令和６年５月31日 | 令和６年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,876 | 4,127 | 301 | 252 | 26,558 | 389 | 26,948 | － | 26,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,876 | 4,127 | 301 | 252 | 26,558 | 389 | 26,948 | － | 26,948 |
| セグメント利益又は損失(△) | 831 | △38 | 21 | 56 | 870 | 2 | 872 | △162 | 710 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業において、減損損失を16百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16百万円であります。
当中間連結会計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 | － | 30,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 | － | 30,544 |
| セグメント利益又は損失(△) | 202 | △1 | 22 | 58 | 282 | △6 | 276 | △175 | 100 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△175百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ21百万円、14百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては36百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 21,876 | 4,127 | 45 | － | 26,049 | 168 | 26,218 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 256 | 252 | 509 | 220 | 729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,876 | 4,127 | 301 | 252 | 26,558 | 389 | 26,948 |
| 外部顧客への売上高 | 21,876 | 4,127 | 301 | 252 | 26,558 | 389 | 26,948 |
当中間連結会計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 24,931 | 4,500 | 51 | － | 29,483 | 390 | 29,873 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 259 | 256 | 516 | 154 | 670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 |
| 外部顧客への売上高 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 28.29円 | △10.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 273 | △113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 273 | △113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,680,142 | 11,282,445 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 26.99円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 464,990 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
２ 令和５年11月13日付で、ＡＧ２号投資事業有限責任組合より第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使を受け新株発行と償還をしております。
(重要な後発事象)
(事業譲受)
当社は、令和６年９月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること（以下、本件事業譲受という。）を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和６年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和６年10月10日に設立した当社の子会社であるｎｅｘｔ ＰＨ株式会社に吸収分割により事業承継することを決議し、令和６年12月２日に実施いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①事業譲受企業の概要
被取得企業の名称：寛一商店株式会社、アサヒ調剤薬局株式会社、有限会社ハヤシデラ、
有限会社共生商会、株式会社ハーベリィ科学研究所、株式会社ソフトリー、
有限会社ライフプランニング、新潟医薬株式会社、有限会社さくら調剤薬局、
株式会社メディカルアソシエイツ
事業の内容 ：調剤薬局事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取り組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
一方、寛一商店グループは調剤薬局事業をチェーン展開しておりましたが、令和６年７月26日に会社更生法申立を申請しており、当社が当該事業を継承することにより、調剤薬局事業において、更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得できると考えております。
また寛一商店グループの店舗を譲り受けることにより、拡大だけではなく、ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれることから、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
③事業譲受日
令和６年12月２日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年１月９日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和６年６月１日から令和７年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年６月１日から令和６年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。