【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月１4日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シイエヌエス |
| 【英訳名】 | CNS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 政英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-5791-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 猪子 昌俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-5791-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 猪子 昌俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日 至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,296,939 | 3,364,131 | 6,657,083 |
| 経常利益 | （千円） | 337,637 | 240,625 | 650,255 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 220,320 | 162,213 | 461,328 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 220,320 | 162,213 | 461,328 |
| 純資産額 | （千円） | 3,430,659 | 3,694,392 | 3,671,667 |
| 総資産額 | （千円） | 4,621,530 | 5,005,449 | 4,933,509 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.82 | 55.82 | 158.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 73.8 | 74.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 220,318 | 143,201 | 564,567 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △37,298 | △224,614 | △80,653 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △132,137 | △140,891 | △133,523 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,634,056 | 2,711,261 | 2,933,565 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資意欲が依然高いままで推移いたしました。足元では、特に生成AIの利活用に対する需要が急速に強まっておりますが、IT・デジタル人材は依然として不足しており、採用環境は厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループは2030年度における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて『中期経営計画（2025～2027年度）』を開始いたしました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、「１. 事業基盤の強化」「２. 新たな顧客獲得による事業規模拡大」「３. ソリューションの拡充による市場拡大」「４. 新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化」「５. 社会課題を起点としたビジネスの創出」の５つの戦略に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指します。
経営基盤については、中期経営計画において人事制度改革の完成をKPIに掲げており、多様性の拡大やワークエンゲージメントの向上等を実現するための礎となる等級制度及び評価制度の再設計に着手し、来期の導入を目指しております。また、前期に開始したコンサルティング事業においては、既存エンジニアをコンサルタントとして育成するため、社外から招聘したコンサルティングの専門家による研修を実施しております。また、当社でDXコンサルタント人材のスキル標準化を進めるとともに、新卒採用者を円滑に受け入れられる環境を整備しております。
ビジネス面については、当社オリジナルサービス「U-Way」シリーズの拡充を図るとともに、企業のDX化の進展状況を診断するサービスを開発しており、当期中のリリースを目指しております。また、「U-Way」を起点とした引き合いは着実に増加しており、エンドユーザーの獲得も進みました。引き合いの受け皿は、当期初に営業力強化を目的に立ち上げた組織横断のタスクフォースが担っており、受注拡大につなげています。
■各事業の状況
デジタル革新推進事業では、前年度に獲得したServiceNowに関連する新規顧客案件やキャッシュレス決済サービス案件、生成AI関連の案件の体制が拡大したことにより、当中間連結会計期間における当事業の売上高は前年同期比18.6％増の1,049,924千円となりました。
ビッグデータ分析事業は、主要顧客に係る既存案件の拡大体制の維持に加え、積極的な営業活動により複数の新規顧客を獲得した結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比20.2％増の670,435千円となりました。
システム基盤事業は、「U-Way Oracle Cloud VMware Solution移行・導入支援サービス」の引き合いが増加し、また、当第２四半期からガバメントクラウド案件を新たに開始いたしました。一方で、既存顧客における案件の終了や顧客都合によるプロジェクト凍結・開始延期等があり、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比2.7％減の861,583千円となりました。
業務システムインテグレーション事業は、前期に獲得した経済安全保障に関連する案件の規模拡大や証券会社向けシステム構築案件等で要員を増加いたしました。しかしながら、一部の既存顧客における運用保守案件の体制が大幅に縮小され、これによる影響をカバーできず、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比4.9％減の739,413千円となりました。
コンサルティング事業については、今期立て直しを図ることを目的に体制を大幅に縮小しており、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比77.6％減の42,775千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は3,364,131千円（前年同期比2.0％増）となりました。前期に注力していた社外向けPR活動の縮小により当該費用は大幅に減少したものの、主に期初に実施したベースアップ等による人件費増、バックオフィス業務委託に係る支払報酬の増加を受けて、販管費率については17.1％と、前年同期比で2.1ポイントの上昇となったことにより、営業利益は226,141千円（同30.0％減）、経常利益は240,625千円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は162,213千円（同26.4％減）となりました。なお、ベースアップを含むおおよそ11％の賃上げの影響については、製造原価に含まれる労務費を含め、人件費率は前期比2.6ポイントの上昇となっております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は5,005,449千円となり、前連結会計年度末と比較して71,939千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が192,300千円減少した一方で、新オフィスの賃借などの影響により投資その他の資産のその他に表示されている敷金及び保証金が181,310千円、売掛金及び契約資産が97,667千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,311,056千円となり、前連結会計年度末と比較して49,214千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が32,982千円減少した一方で、買掛金が62,721千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,694,392千円となり、前連結会計年度末と比較して22,725千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が139,488千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が162,213千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して222,303千円減少し、2,711,261千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は143,201千円となりました。主な要因は売上債権の増加による減少額97,667千円、法人税等の支払額104,249千円等があった一方、税金等調整前中間純利益240,625千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による支出は224,614千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,003千円、敷金及び保証金の差入による支出181,629千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による支出は140,891千円となりました。主な要因は配当金の支払額139,488千円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,000 | 2,906,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,000 | 2,906,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 | - | 2,906,000 | - | 478,775 | - | 428,775 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｎ＆ＫＴ株式会社 | 東京都港区白金台４-17-12 | 600,000 | 20.64 |
| 富山 広己 | 東京都港区 | 404,800 | 13.92 |
| 関根 政英 | 神奈川県足柄下郡湯河原町 | 178,200 | 6.13 |
| シイエヌエス従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ | 134,700 | 4.63 |
| 小野間 治彦 | 神奈川県横浜市港北区 | 112,400 | 3.86 |
| 楠見 慶太 | 神奈川県川崎市多摩区 | 112,000 | 3.85 |
| 株式会社ＮＴＴデータグループ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 100,000 | 3.44 |
| 生活協同組合コープさっぽろ | 北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１ | 100,000 | 3.44 |
| 戸田 忠志 | 東京都品川区 | 60,000 | 2.06 |
| 種田 政行 | 東京都清瀬市 | 54,000 | 1.85 |
| 計 | － | 1,856,100 | 63.83 |
（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。
２．自己株式は保有しておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,903,700 | 29,037 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,906,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,037 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,573,874 | 3,381,574 |
| 売掛金及び契約資産 | 697,414 | 795,082 |
| 棚卸資産 | ※ 4,243 | ※ 2,066 |
| その他 | 73,557 | 63,770 |
| 流動資産合計 | 4,349,090 | 4,242,493 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 64,981 | 60,868 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 49,330 | 41,263 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 2,200 |
| その他 | 45 | 42 |
| 無形固定資産合計 | 49,375 | 43,505 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 257,224 | 263,921 |
| その他 | 264,556 | 446,379 |
| 貸倒引当金 | △51,719 | △51,719 |
| 投資その他の資産合計 | 470,062 | 658,581 |
| 固定資産合計 | 584,419 | 762,955 |
| 資産合計 | 4,933,509 | 5,005,449 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 352,060 | 414,782 |
| リース債務 | 2,824 | 2,861 |
| 未払法人税等 | 121,538 | 88,555 |
| その他 | 357,787 | 372,735 |
| 流動負債合計 | 834,210 | 878,935 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 7,826 | 6,386 |
| 役員退職慰労引当金 | 330,215 | 336,547 |
| 退職給付に係る負債 | 89,590 | 89,187 |
| 固定負債合計 | 427,632 | 432,121 |
| 負債合計 | 1,261,842 | 1,311,056 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 478,775 | 478,775 |
| 資本剰余金 | 434,675 | 434,675 |
| 利益剰余金 | 2,758,217 | 2,780,942 |
| 株主資本合計 | 3,671,667 | 3,694,392 |
| 純資産合計 | 3,671,667 | 3,694,392 |
| 負債純資産合計 | 4,933,509 | 5,005,449 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高 | 3,296,939 | 3,364,131 |
| 売上原価 | 2,477,743 | 2,560,548 |
| 売上総利益 | 819,196 | 803,583 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 495,986 | ※ 577,441 |
| 営業利益 | 323,209 | 226,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 215 |
| 受取配当金 | 9,000 | 10,000 |
| 助成金収入 | 2,641 | 3,487 |
| その他 | 4,838 | 1,079 |
| 営業外収益合計 | 16,498 | 14,782 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 151 | 118 |
| 保険解約損 | 1,919 | 151 |
| その他 | 0 | 29 |
| 営業外費用合計 | 2,071 | 299 |
| 経常利益 | 337,637 | 240,625 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 13,592 | - |
| その他 | 172 | - |
| 特別損失合計 | 13,765 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 323,872 | 240,625 |
| 法人税等 | 103,551 | 78,412 |
| 中間純利益 | 220,320 | 162,213 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 220,320 | 162,213 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 中間純利益 | 220,320 | 162,213 |
| 中間包括利益 | 220,320 | 162,213 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 220,320 | 162,213 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,872 | 240,625 |
| 減価償却費 | 15,838 | 16,584 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,234 | △403 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,764 | 6,332 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,018 | △10,215 |
| 支払利息 | 151 | 118 |
| 減損損失 | 13,592 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,680 | △97,667 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,951 | 2,177 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △307 | 62,721 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △53,269 | 3,508 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,098 | △4,294 |
| その他 | △7,515 | 13,388 |
| 小計 | 279,513 | 232,876 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,018 | 10,215 |
| 利息の支払額 | △151 | △118 |
| 法人税等の支払額 | △70,704 | △104,249 |
| 補助金による収入 | 2,641 | 4,477 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,318 | 143,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,005 | △30,003 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,158 | △4,550 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,880 | △2,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 120 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △181,629 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 140 | - |
| 保険積立金の積立による支出 | △11,723 | △10,706 |
| 保険積立金の解約による収入 | 14,117 | 4,275 |
| その他 | 90 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,298 | △224,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △130,770 | △139,488 |
| その他 | △1,367 | △1,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,137 | △140,891 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,882 | △222,303 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,583,174 | 2,933,565 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,634,056 | ※ 2,711,261 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新オフィス賃借）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、新オフィスを賃借することを決議いたしました。概要につきましては以下のとおりです。
１．新オフィス所在地
東京都品川区大崎二丁目25番２号
２．利用開始時期
2025年10月31日（予定）
３．新オフィス賃借の目的
事業成長にともなう人員拡大に対応しつつ、オフィスで社員が顔を合わせコミュニケーションすることで、
エンパワーメントの促進・エンゲージメント向上を図り、社員の創造力や生産性の向上に資する、より高度な
事業継続を実現するオフィス環境の整備を目的とするものです。
４．業績に与える影響
本件による敷金及び保証金を181,629千円計上しております。その他の業績への影響は現在精査中でありま
す。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 3,800千円 | 1,642千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 443 | 424 |
| 計 | 4,243 | 2,066 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 137,156千円 | 165,178千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,552 | 6,120 |
| 退職給付費用 | 11,131 | 10,289 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,244,360千円 | 3,381,574千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △610,304 | △670,313 |
| 現金及び現金同等物 | 2,634,056 | 2,711,261 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,770 | 45 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 139,488 | 48 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| ビッグデータ分析事業 | 業務システムインテグレーション事業 | デジタル革新推進事業 | システム基盤事業 | コンサルティング事業 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | － 557,824 | － 777,697 | － 884,942 | 8,322 877,291 | － 190,860 | 8,322 3,288,617 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 557,824 | 777,697 | 884,942 | 885,614 | 190,860 | 3,296,939 |
| 外部顧客への売上高 | 557,824 | 777,697 | 884,942 | 885,614 | 190,860 | 3,296,939 |
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| ビッグデータ分析事業 | 業務システムインテグレーション事業 | デジタル革新推進事業 | システム基盤事業 | コンサルティング事業 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | － 670,435 | － 739,413 | － 1,049,924 | 12,365 849,217 | － 42,775 | 12,365 3,351,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 670,435 | 739,413 | 1,049,924 | 861,583 | 42,775 | 3,364,131 |
| 外部顧客への売上高 | 670,435 | 739,413 | 1,049,924 | 861,583 | 42,775 | 3,364,131 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円82銭 | 55円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 220,320 | 162,213 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 220,320 | 162,213 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,906,000 | 2,906,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１月１０日 |
|---|
| 株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下田 琢磨 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中井 清二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの２０２４年６月１日から２０２５年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年６月１日から２０２４年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の２０２４年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。