| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | タケダ機械株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58-8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58-8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,582,696 | 2,578,461 | 5,464,515 |
| 経常利益 | (千円) | 354,189 | 294,652 | 659,447 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 226,658 | 196,441 | 427,080 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,661 | 190,767 | 462,166 |
| 純資産額 | (千円) | 4,773,054 | 5,116,639 | 4,999,421 |
| 総資産額 | (千円) | 7,537,137 | 7,666,418 | 7,911,588 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 246.52 | 213.67 | 464.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 66.7 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 374,044 | △514,629 | 1,267,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 486 | 21,646 | △108,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,313 | △211,644 | △197,467 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 875,150 | 857,690 | 1,562,110 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内外の金融政策の見直しに伴う為替相場の変動を受け、国内では金利や人件費の上昇等も加わって物価が引き続き上昇するほか、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクが長引き、先行きが不透明な状況のまま推移しております。
当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンターなどの内需は見込まれるものの、建築物・鋼構造物に係る鋼材価格や人件費等の上昇、人手不足による建設計画の見直し、工期の遅延から建設需要が高まらず、不透明な景況感も相俟って設備投資を抑制する傾向が見受けられるほか、仕入価格等の高止まりや物価の上昇に伴うさまざまなコストの上昇も重なり、収益面や利益面に影響を与えつつあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発、人手不足の緩和に向けた省人化・省段取りに係る提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、付加価値の向上や人手不足の解消に対し、ＩＣＴ技術を積極的に活用した生産性向上にも継続的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,578百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は286百万円(前年同期比16.3％減)、経常利益は294百万円(前年同期比16.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は196百万円(前年同期比13.3％減)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,707百万円(前年同期比1.2％減)、丸鋸切断機は96百万円(前年同期比22.8％減)、金型は219百万円(前年同期比1.7％増)、受託事業・その他は176百万円(前年同期比17.5％増)、部品は318百万円(前年同期比5.4％増)、サービスは60百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しております。
これは、主に受取手形及び売掛金が389百万円、棚卸資産が139百万円増加したこと、現金及び預金が774百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は2,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が31百万円増加したこと、未払法人税等が121百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が98百万円、賞与引当金が22百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しております。
これは、利益剰余金が122百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は857百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は514百万円となりました(前年同期は374百万円の獲得)。
この主な要因は、減価償却費が84百万円(前年同期は92百万円)、仕入債務が14百万円の増加(前年同期は115百万円の増加)、売上債権が404百万円の増加(前年同期は224百万円の減少)、棚卸資産が139百万円の増加(前年同期は341百万円の増加)、税金等調整前中間純利益が299百万円(前年同期は362百万円)、法人税等の支払額が214百万円(前年同期は70百万円)、賞与引当金が22百万円の減少(前年同期は8百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は21百万円となりました(前年同期は0百万円の獲得)。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14百万円(前年同期は16百万円)、無形固定資産の取得による支出が15百万円(前年同期は21百万円)、定期預金の支出入が69百万円の収入(前年同期は40百万円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は211百万円となりました(前年同期は100百万円の支出)。
この要因は、長期借入金の支出入が98百万円の支出(前年同期は104百万円の支出)、リース債務の返済による支出が41百万円(前年同期は41百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,080,000 |
| 計 | 4,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000 | 1,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,020,000 | 1,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 1,020,000 | ― | 1,874,083 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テーエスワイ | 石川県能美市吉光町ト101番地1 | 116 | 12.72 |
| 竹田雄一 | 石川県能美市 | 100 | 10.98 |
| タケダ機械取引先持株会 | 石川県能美市粟生町西132番地 | 56 | 6.20 |
| 伊藤石典 | 石川県能美市 | 34 | 3.79 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化1丁目1番1号 | 28 | 3.14 |
| 竹田咲子 | 石川県能美市 | 27 | 3.01 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 | 26 | 2.84 |
| 竹田貴子 | 石川県能美市 | 26 | 2.83 |
| 伊藤重夫 | 石川県野々市市 | 18 | 1.96 |
| 伊藤勝信 | 石川県能美市 | 17 | 1.91 |
| 計 | ― | 453 | 49.37 |
(注) 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏、一般社団法人フラクタル・ハピネス及び株式会社フラクタル・ビジネスが2023年４月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 奥村学 | 長野県小諸市八満 | 29 | 2.92 |
| 一般社団法人フラクタル・ハピネス | 長野県小諸市田町2丁目6-13 | 5 | 0.49 |
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町2丁目6-13 | 1 | 0.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,600 | 普通株式 | 100,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,145 | ― | ||
| 914,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,145 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) タケダ機械株式会社 | 石川県能美市粟生町西132番地 | 100,600 | ― | 100,600 | 9.86 |
| 計 | ― | 100,600 | ― | 100,600 | 9.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,090,210 | 1,315,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 700,608 | ※２ 1,089,630 | |||||||||
| 電子記録債権 | 193,290 | ※２ 208,633 | |||||||||
| 製品 | 1,320,306 | 1,387,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 532,251 | 625,131 | |||||||||
| 原材料 | 595,839 | 575,767 | |||||||||
| その他 | 16,031 | 12,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,448,537 | 5,214,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 475,380 | 462,109 | |||||||||
| 土地 | 967,629 | 967,629 | |||||||||
| その他（純額） | 440,479 | 410,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,883,488 | 1,840,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,559 | 82,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 58,542 | 52,730 | |||||||||
| その他 | 463,600 | 479,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 519,003 | 528,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,463,051 | 2,451,921 | |||||||||
| 資産合計 | 7,911,588 | 7,666,418 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 631,452 | 663,051 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,687 | 215,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,262 | 106,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,622 | 127,678 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,900 | 15,050 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,410 | 15,244 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,344 | 9,548 | |||||||||
| その他 | 407,307 | 303,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,088,984 | 1,855,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 498,104 | 392,168 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82,268 | 86,887 | |||||||||
| その他 | 242,810 | 214,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 823,182 | 694,028 | |||||||||
| 負債合計 | 2,912,167 | 2,549,779 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,874,083 | 1,874,083 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,103 | 44,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,212,939 | 3,335,831 | |||||||||
| 自己株式 | △169,659 | △169,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,961,467 | 5,084,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,954 | 32,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,954 | 32,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,999,421 | 5,116,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,911,588 | 7,666,418 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,582,696 | 2,578,461 | |||||||||
| 売上原価 | 1,738,878 | 1,783,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 843,817 | 795,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 501,450 | ※１ 508,373 | |||||||||
| 営業利益 | 342,366 | 286,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,848 | 1,756 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,553 | 11,247 | |||||||||
| 売電収入 | 1,865 | 2,088 | |||||||||
| その他 | 6,743 | 4,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,017 | 19,615 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,615 | 7,090 | |||||||||
| 売電費用 | 2,414 | 1,978 | |||||||||
| その他 | 1,165 | 2,543 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,195 | 11,612 | |||||||||
| 経常利益 | 354,189 | 294,652 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,349 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 5,070 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,349 | 5,070 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 517 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 517 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 362,022 | 299,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,011 | 94,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,352 | 8,360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,363 | 103,281 | |||||||||
| 中間純利益 | 226,658 | 196,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 226,658 | 196,441 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 226,658 | 196,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,002 | △5,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,002 | △5,674 | |||||||||
| 中間包括利益 | 235,661 | 190,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 235,661 | 190,767 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 362,022 | 299,723 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,330 | 84,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,854 | △1,835 | |||||||||
| 支払利息 | 7,615 | 7,090 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,349 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 517 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △5,070 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,582 | △404,365 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △341,682 | △139,744 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 115,328 | 14,974 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,124 | △22,944 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,350 | △17,850 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3,060 | △3,165 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,319 | 4,619 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,605 | △2,795 | |||||||||
| その他 | 30,847 | △108,971 | |||||||||
| 小計 | 450,018 | △295,678 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,854 | 1,835 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,566 | △6,812 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,261 | △214,194 | |||||||||
| その他 | ― | 220 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,044 | △514,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △354,000 | △395,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 394,800 | 465,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,800 | △14,472 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,350 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,716 | △15,833 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △596 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 3 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 10,906 | 1,006 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 5,070 | |||||||||
| その他 | △20,457 | △24,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 486 | 21,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,700,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,600,000 | △1,350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,359 | △98,419 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △117 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,300 | △41,165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,537 | △72,060 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,313 | △211,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △244 | 207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 273,973 | △704,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 601,177 | 1,562,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 875,150 | ※1 857,690 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,850,000千円 | 2,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | 2,450,000千円 | 2,450,000千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 411千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 45,123 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 92,896 | 千円 | 98,461 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,206 | 〃 | 42,941 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,450 | 〃 | 15,050 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,880 | 〃 | 4,619 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,385 | 〃 | 1,687 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 6,114 | 〃 | 6,546 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,332,050千円 | 1,315,890千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △456,900 〃 | △458,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 875,150千円 | 857,690千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 56,367千円 | 60.00円 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 73,549千円 | 80.00円 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| 製 品 | 部品 | サービス | 合計 | |||||
| 形鋼加工機 | 丸鋸切断機 | 金型 | その他 | 小計 | ||||
| 外部顧客 への売上高 (千円) | 1,728,135 | 124,647 | 215,749 | 150,523 | 2,219,056 | 302,248 | 61,391 | 2,582,696 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| 製 品 | 部品 | サービス | 合計 | |||||
| 形鋼加工機 | 丸鋸切断機 | 金型 | その他 | 小計 | ||||
| 外部顧客 への売上高 (千円) | 1,707,113 | 96,244 | 219,388 | 176,862 | 2,199,608 | 318,643 | 60,209 | 2,578,461 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 246円52銭 | 213円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 226,658 | 196,441 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 226,658 | 196,441 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 919,445 | 919,373 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
富山オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 﨑 和 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。