| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー |
| 【英訳名】 | Ｄ＆Ｍ ＣＯＭＰＡＮＹ ＣＯ., ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 明義 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 （2024年12月25日から本店所在地 大阪市中央区平野町三丁目１番２号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 06-6456-7036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼経営企画部長 南浦 佳孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 06-6456-7036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼経営企画部長 南浦 佳孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 774,551 | 1,189,515 |
| 経常利益 | (千円) | 157,974 | 274,485 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 109,655 | 177,372 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,655 | 177,372 |
| 純資産額 | (千円) | 2,009,013 | 1,271,588 |
| 総資産額 | (千円) | 8,084,186 | 8,792,346 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.86 | 115.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.23 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 14.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,334,418 | △782,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,426 | △20,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △801,943 | 509,201 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 846,215 | 347,168 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第９期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第９期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４. 当社は、2024年６月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第10期中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国での中国をはじめとする輸入品への関税強化など、世界各国で政権交代により先行き不透明な状況が見込まれます。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常２年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが必要とされています。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やＭ＆Ａへの需要が高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援（Ｆ＆Ｉサービス）、コンサルティング（Ｃ＆Ｂｒサービス）、人材支援（ＨＲ＆ＯＳサービス）をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は774,551千円、営業利益は158,956千円、経常利益は157,974千円、親会社株主に帰属する中間純利益は109,655千円となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当中間期におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
①Ｆ＆Ｉサービス
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。当中間連結会計期間はファクタリングにおける取組案件の見直しを進め、売上高は359,513千円、売上総利益は244,413千円となりました。
②Ｃ＆Ｂｒサービス
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。当中間連結会計期間においては、大型の医療関連機器の販売等があり、売上高は261,650千円、売上総利益は87,082千円となりました。
③ＨＲ＆ＯＳサービス
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。アウトソーシングサービスの業容拡大、人材派遣、特定技能を中心とした外国人材紹介等に注力し、当中間連結会計期間の売上高は153,386千円、売上総利益は76,724千円となりました。
財政状態の状況
(資産)
資産合計は、8,084,186千円となり、前連結会計年度末に比べ708,159千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が491,052千円、営業貸付金が62,502千円、売掛金が31,142千円増加し、買取債権が1,304,400千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、6,075,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,445,584千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が52,816千円増加し、短期借入金が1,471,006千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、2,009,013千円となり、前連結会計年度末に比べ737,425千円増加いたしました。
これは、株式の上場及び第三者割当増資に伴う新株式発行並びに新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,720千円増加したこと及び繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ499,047千円増加し、846,215千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,334,418千円の収入となりました。これは主に、買取債権の減少による収入1,304,400千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは33,426千円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出29,472千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、801,943千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済1,471,006千円と株式の発行による収入625,822千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、アウトソーシングサービスの拡大に伴う採用により、前連結会計年度末から29名増加しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,266,000 | 2,266,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,266,000 | 2,266,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月10日（注）１ | 580,000 | 2,114,000 | 266,800 | 420,235 | 266,800 | 390,235 |
| 2024年７月10日（注）２ | 102,000 | 2,216,000 | 46,920 | 467,155 | 46,920 | 437,155 |
| 2024年６月１日～2024年11月30日（注）３ | 50,000 | 2,266,000 | 4,000 | 471,155 | 4,000 | 441,155 |
（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）
割当価格 920円
資本組入額 460円
割当先 大和証券株式会社
３. 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＹＳＹ | 大阪府堺市西区浜寺昭和町５－627 | 800,000 | 35.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 136,800 | 6.04 |
| 松井 信博 | 大阪府堺市西区 | 120,000 | 5.30 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDAM(東京都中央区日本橋１－１３－１) | 110,900 | 4.89 |
| 松下 明義 | 兵庫県川西市 | 90,000 | 3.97 |
| イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社 | 東京都港区芝２－３－１２芝アビタシオンビル３Ｆ | 84,000 | 3.71 |
| 松井 太 | 大阪府堺市西区 | 80,000 | 3.53 |
| 志村 英樹 | 新潟県新潟市中央区 | 68,200 | 3.01 |
| 大阪商工信用金庫 | 大阪府大阪市中央区本町２－２－８ | 62,000 | 2.74 |
| ナカザワホールディングス株式会社 | 大阪府和泉市あゆみ野４－３－20 | 50,000 | 2.21 |
| 計 | ― | 1,601,900 | 70.69 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,265,300 | 22,653 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,266,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,653 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 専務取締役営業部長 | 藤井 幹正 | 2024年９月９日 |
| 常務取締役営業部長 | 常務取締役経営企画部長 | 野曽原 浩治 | 2024年９月９日 |
| 取締役管理部長兼経営企画部長 | 取締役管理部長 | 南浦 佳孝 | 2024年９月９日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 480,375 | 971,428 | |||||||||
| 売掛金 | 85,684 | 116,827 | |||||||||
| 買取債権 | 7,484,231 | 6,179,831 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 145,017 | 122,663 | |||||||||
| 営業貸付金 | 427,095 | 489,597 | |||||||||
| その他 | 70,075 | 68,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,071 | △24,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,662,408 | 7,924,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,361 | 24,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,697 | 1,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 105,811 | 137,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,932 | △2,982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 102,879 | 134,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,938 | 159,946 | |||||||||
| 資産合計 | 8,792,346 | 8,084,186 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,936 | 13,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,426,389 | 4,955,383 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 310,498 | 336,992 | |||||||||
| リース債務 | 19,243 | 18,894 | |||||||||
| 未払金 | 47,022 | 53,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,826 | 50,526 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,057 | 14,272 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,800 | - | |||||||||
| その他 | 84,530 | 71,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,978,305 | 5,515,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 495,102 | 521,424 | |||||||||
| リース債務 | 39,350 | 30,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 542,452 | 560,148 | |||||||||
| 負債合計 | 7,520,758 | 6,075,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 153,435 | 471,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 123,435 | 441,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 994,718 | 1,096,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,271,588 | 2,009,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,271,588 | 2,009,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,792,346 | 8,084,186 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 774,551 | |||||||||
| 売上原価 | 366,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 408,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 249,263 | |||||||||
| 営業利益 | 158,956 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 696 | |||||||||
| 雑収入 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 700 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,682 | |||||||||
| 経常利益 | 157,974 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 157,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,319 | |||||||||
| 中間純利益 | 109,655 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 109,655 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 109,655 | |||||||||
| 中間包括利益 | 109,655 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 109,655 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 157,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,438 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,846 | |||||||||
| 支払利息 | 68,438 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △31,142 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 23,285 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 1,304,400 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △62,502 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,406 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △785 | |||||||||
| その他 | 3,956 | |||||||||
| 小計 | 1,442,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73,245 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 754 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000 | |||||||||
| 定期預金の解約による収入 | 12,000 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △9,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △29,472 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,471,006 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △197,184 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,906 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 625,822 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 8,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,670 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △801,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 499,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 347,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 846,215 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | ||
| 従業員給料 | 73,621 | 千円 |
| 役員報酬 | 48,082 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,795 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の現金との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | ||
| 現金及び預金 | 971,428 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △125,212 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 846,215 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 7,670 | ５ | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月11日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年６月10日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行580,000株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ266,800千円増加、加えて、2024年７月10日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式発行102,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46,920千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、第１回及び第３回新株予約権の一部の行使による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,000千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が471,155千円、資本剰余金が441,155千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
| Ｆ＆Ｉサービス | Ｃ＆Ｂｒサービス | ＨＲ＆ＯＳサービス | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 261,650千円 | 153,386千円 | 415,037千円 |
| その他の収益 | 359,513千円 | － | － | 359,513千円 |
| 外部顧客への売上高 | 359,513千円 | 261,650千円 | 153,386千円 | 774,551千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 49円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 109,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 109,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,199,114 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円23銭 |
| (算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 28,454 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注） 当社は、2024年６月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 刀 禰 哲 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年 11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。