| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営企画部長 加藤 伸克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営企画部長 加藤 伸克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー 11階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。
当社グループは、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについては、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年７月15日に提出いたしました第28期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）に係る四半期報告書の記載内容の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人やまぶきにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１） 四半期連結貸借対照表
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
セグメント情報等
１株当たり情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第１四半期連結累計期間 | 第28期 第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,597,863 | 1,045,272 | 5,239,212 |
| 経常損失（△） | (千円) | △37,907 | △168,813 | △561,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △26,835 | △206,720 | △594,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,552 | △223,174 | △669,997 |
| 純資産額 | (千円) | 965,136 | 187,498 | 410,672 |
| 総資産額 | (千円) | 2,480,715 | 1,965,346 | 2,086,277 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △13.44 | △96.77 | △297.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.92 | △12.23 | △1.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第１四半期連結累計間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され経済社会活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が期待される一方、ウクライナ情勢に起因する資源の高騰に加え、急激な円高の進行による物価の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりました。また、水まわりサービス支援体制の強化に注力いたしました。なお、2021年８月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令は2022年５月30日で満了しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,045,272千円（前年同期比34.6％減）となりました。営業損失は170,390千円（前年同期は35,316千円の営業損失）、経常損失は168,813千円（前年同期は37,907千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、206,720千円（前年同期は26,835千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。一方、水まわり商品の納品遅延の影響もあり業績は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は672,452千円、営業損失は153,505千円となりました。
なお、当該事業については、2024年９月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は74,434千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は37,883千円（前年同期は17,664千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復となりました。
以上の結果、当事業の売上高は285,753千円（前年同期比46.5％増）、営業利益は21,100千円（前年同期比63.7％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,632千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は104千円（前年同期は866千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ120,931千円減少し、1,965,346千円となりました。これは主に、現金及び預金が107,287千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ102,242千円増加し、1,777,847千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46,698千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、その他に含まれる前受金が48,198千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ223,174千円減少し、187,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 551,194 | 443,907 | |||||||||
| 売掛金 | 306,548 | 292,125 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,594 | 19,869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 168,607 | 144,369 | |||||||||
| その他 | 99,829 | 49,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △717 | △671 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,138,057 | 948,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 147,540 | 137,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 546,262 | 500,756 | |||||||||
| その他 | 86,185 | 108,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 632,448 | 609,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 178,055 | 279,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,824 | △9,636 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,230 | 269,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 948,219 | 1,016,454 | |||||||||
| 資産合計 | 2,086,277 | 1,965,346 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,878 | 98,025 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 186,792 | 186,792 | |||||||||
| 未払金 | 281,870 | 257,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,992 | ― | |||||||||
| 預り金 | 164,214 | 153,283 | |||||||||
| 工事補償引当金 | 8,911 | 5,030 | |||||||||
| その他 | 90,145 | 142,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 881,805 | 983,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 449,780 | 403,082 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,233 | 18,563 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | ― | 68,705 | |||||||||
| その他 | 143,785 | 124,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 793,798 | 794,782 | |||||||||
| 負債合計 | 1,675,604 | 1,777,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 315,799 | 315,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,799 | 235,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | △561,878 | △768,598 | |||||||||
| 自己株式 | △23,393 | △23,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | △33,672 | △240,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 444,344 | 427,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 410,672 | 187,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,086,277 | 1,965,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,597,863 | 1,045,272 | |||||||||
| 売上原価 | 875,576 | 564,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 722,286 | 480,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 757,603 | 650,686 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,316 | △170,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 3,600 | |||||||||
| 保険差益 | 382 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 978 | |||||||||
| その他 | 22 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 431 | 4,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,777 | 3,241 | |||||||||
| 支払補償費 | 362 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 784 | 79 | |||||||||
| その他 | 97 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,022 | 3,409 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,907 | △168,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 850 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,020 | |||||||||
| 保険解約益 | ― | 11,396 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 13,266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | ― | 68,705 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 68,705 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △37,907 | △224,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 735 | 590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,681 | △1,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | △946 | △1,079 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,961 | △223,174 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,125 | △16,453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,835 | △206,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,961 | △223,174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,591 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,591 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,552 | △223,174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,427 | △206,720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,125 | △16,453 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで３期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金は443,907千円であり、2022年５月に金融機関からの借り入れ実行が100,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ107,287千円減少しております。このような状況の中、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。また、自社保有資産の売却も進める予定です。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による会計処理の変更はなく、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、翌連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,240千円 | 19,172千円 |
| のれん償却額 | 45,517 | 45,505 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 水まわりサービス事業 | 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,311,663 | ― | 78,238 | 195,073 | 12,887 | 1,597,863 | ― | 1,597,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3,949 | 107 | 43 | 4,100 | △4,100 | ― |
| 計 | 1,311,663 | ― | 82,188 | 195,181 | 12,930 | 1,601,963 | △4,100 | 1,597,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | △29,667 | ― | △17,664 | 12,886 | △866 | △35,312 | △3 | △35,316 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△３千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 水まわりサービス事業 | 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収 益 | ― | 672,452 | 74,434 | 285,753 | 12,632 | 1,045,272 | ― | 1,045,272 |
| 外部顧客への 売上高 | ― | 672,452 | 74,434 | 285,753 | 12,632 | 1,045,272 | ― | 1,045,272 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 107 | ― | 107 | △107 | ― |
| 計 | ― | 672,452 | 74,434 | 285,860 | 12,632 | 1,045,379 | △107 | 1,045,272 |
| セグメント利益又は損失（△） | ― | △153,505 | △37,883 | 21,100 | △104 | △170,393 | 2 | △170,390 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より加盟店ビジネスを開始したことに伴い、「水まわりサービス支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △13.44円 | △96.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,835 | △206,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,835 | △206,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,996,284 | 2,136,284 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年1月10日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
監査法人やまぶき 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 岡 朋 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年７月15日付けで四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年１月10日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。