8886 ウッドフレンズ 半期報告書－第43期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）の概況は以下のとおりであります。

　愛知県における戸建住宅市場は、分譲住宅の完成在庫数の調整が進んだものの依然として高い水準にある一方で、資材高等により平均販売価格が上昇していることもあり、前年同期と比べて厳しい販売状況が続いております。

　当社の住宅事業におきましては、前連結会計年度より、事業の基本方針を「総量」から「高付加価値」へ転換し、同事業における経営資源の配分を見直して、資本効率及び収益性を改善すべく事業構造の改革を進めてまいりました。具体的には、供給エリア及び立地を厳選するとともに、商品性の見直しや建物原価の低減を実施しました。この取り組みは確実に成果が出始めておりますが、市況の厳しさ等による販売戸数の減少と長期化した在庫の処理に伴うコストを補うには至っておりません。また、本事業と密接な関係にある建材販売におきましては、工場稼働率は回復傾向にあるものの、住宅業界の市況低迷の影響により、収益改善が遅れております。このような状況の下、住宅事業の業績は計画を大幅に下回る結果となりました。収益性の回復は、在庫の入替えに区切りが付けられる第３四半期連結会計期間以降を見込んでおります。

　一方で余暇事業は、インバウンド需要の回復により「HOTEL WOOD高山」（岐阜県高山市）の利用者が前年対比で増加するとともに、ゴルフ場運営においても利用者は堅調に推移し、業績は計画を上回って推移しました。

　都市事業では、開発を進めていたナーシングホーム（愛知県瀬戸市）が竣工（2024年11月）し、保有物件は２棟となりました。そのうち１棟は、不動産特定共同事業の「信長ファンド」により投資ファンド組成を行いました。一方、保有しておりました集合住宅２棟を売却し、保有物件の入替えを行いました。

　これまで準備を進めてまいりました製材工場は2024年11月より操業を開始しました。今後、「木質資源カスケード事業」の枠組みにおいて中核を担う同工場では、原木調達及び工場稼働率の向上に努め、国産製材品等の供給を行ってまいります。これにより、当社グループ内で国産材の生産（製材・集成材・プレカット）から商品（建材・住宅・中規模木造）までを一貫して供給する体制が整いました。国産材を使用することのメリットを訴求し、市場に対して差別性のある商品を積極的に供給してまいります。なお、この操業開始により、当該投資に係る減価償却費を今後費用計上していくことになります。

　当社は2024年６月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により当社が営む住宅事業を当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行しました。持株会社として住宅事業をはじめとした各事業への適切な経営資源配分を行うとともに、グループ全体の更なるガバナンス強化に取り組みます。持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの各グループ会社の営業費用に経営指導料を計上しております。

　なお、本分割に伴う会計処理については、共通支配下の取引として処理しており、これによる経営成績への影響はありません。

＜連結業績＞

　当社グループの主たる事業であります住宅事業での分譲住宅販売戸数の減少により、売上高が前年同期と比較して著しく減少しました。これにより、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。

（注）営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失であるため、前年同期比は記載しておりません。

＜販売実績＞

＜セグメント実績＞

　　ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売

（注）セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。

　　ｂ　余暇事業

ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

　　ｃ　都市事業

収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等

（注）セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。

② 財政状態

ａ　資産

　当中間連結会計期間末における資産合計は、住宅販売による棚卸資産の減少、長期有利子負債の返済による現金及び預金の減少を主な要因として、前連結会計年度末より1,708百万円減少し、22,115百万円となりました。

ｂ　負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は、長期有利子負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末より595百万円減少し、18,196百万円となりました。

ｃ　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上を主な要因として、前連結会計年度末より1,113百万円減少し、3,918百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上を主な要因として、725百万円の支出（前年同期は8,510百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少を主な要因として、794百万円の支出（前年同期は1,490百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入を主な要因として、85百万円の収入（前年同期は6,592百万円の支出）となりました。

　以上の結果により、現金及び現金同等物は1,434百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1,637百万円（前年同期比55.5%減）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

　配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,236千円には、セグメント間取引消去△4,464千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,771千円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額133,162千円には、セグメント間取引消去並びに各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は2024年１月11日開催の取締役会での決議に基づき、2024年６月１日を効力発生日として、当社が営む住宅事業を当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継させる吸収分割を実施いたしました。

なお、当該吸収分割の概要は以下のとおりであります。

１　取引の概要

　(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称…住宅事業

事業の内容…建築物の企画設計、施工及び販売

　(2) 企業結合日

2024年６月１日

　(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社ウッドコンストラクションを吸収分割承継会社とする吸収分割

　(4) 結合後企業の名称

株式会社ウッドコンストラクション

　(5) 企業結合の目的

　現況での当社グループの対処すべき課題としては、少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い住宅市場の縮小が現実化しているなか、既存事業である住宅事業の競争力と独自性を強化し、コスト、品質及びサービスにおいてさらに商品性を磨くことが必要であると考えております。

　当社グループでは長期的な観点で利益貢献及び環境貢献を目指す大型製材工場投資に着手しており、木質資源を多様的に利用する事業モデルの構築を進めております。さらに、中長期的には住宅事業に接する事業である「非住宅木造」、「都市木造」等の建設事業を伸長させていく方針です。

　このような状況を鑑みた結果、当社グループは持株会社体制に移行することにより、社会環境、経営環境等の変化に機動的に対応できる経営体制を構築することが必要不可欠であるとの判断に至りました。

　持株会社を中核として更なるガバナンスの強化、事業の採算性及び事業責任の明確化によりグループ各社の自立と連携を図りながら、企業価値を向上させることを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ふじみ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。