| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 信 太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 0570-05-2459（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高 橋 重 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 0570-05-2459（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高 橋 重 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 219,757 | 133,210 | 441,495 |
| 経常損失(△) | (千円) | △21,137 | △38,512 | △85,170 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △16,086 | △38,656 | △138,505 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,693 | △41,584 | △118,050 |
| 純資産額 | (千円) | 566,235 | 412,945 | 453,878 |
| 総資産額 | (千円) | 1,050,151 | 799,037 | 953,173 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.14 | △5.15 | △18.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 51.7 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,163 | △50,553 | △121,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 39,152 | 58 | 39,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,226 | △9,079 | 27,226 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 587,049 | 444,932 | 506,331 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失92,673千円を計上いたしました。インバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要は徐々に回復基調にあるものの、グループ全体の効率化、合理化による組織体制の再構築の過程にあり、当中間連結会計期間においても、本格的な売上および利益の拡大には至っておりません。その結果、当中間連結会計期間において営業損失31,258千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。さらに、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値（支援対象国の拡大、新たなサービスの導入）の向上を目指してまいります。
なお、資金面では、当中間連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を444,932千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりや、原材料及びエネルギー価格の高騰・物価上昇、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。
各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。
また、株式会社オロパスとの業務提携により、同社のコンテンツSEOツール「パスカル」を活用した新サービス「SEOインハウス」の提供を開始しました。今後も当社の強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルマーケティングを柱として、商品ラインナップの充実を図ってまいります。
なお、経営のスリム化を図るため、連結子会社２社の解散及び清算したことで、営業損失の赤字幅は縮小したものの、売上高は減収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は133,210千円（前年同期比39.4％減）、営業損失は31,258千円（前年同期は営業損失44,384千円）、経常損失は38,512千円（前年同期は経常損失21,137千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は38,656千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,086千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、635,850千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、163,187千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.8％減少し、150,514千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、235,577千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、412,945千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は444,932千円（前連結会計年度末は506,331千円）となりました。当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、50,553千円（前年同期は38,163千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、58千円（前年同期は39,152千円の獲得）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、9,079千円（前年同期は29,226千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
(4) 販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績は著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 業績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年1月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 7,502,800 | ― | 100,000 | ― | 471,876 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER, SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１-４-５） | 2,486,000 | 33.13 |
| 信太 明 | 東京都文京区 | 1,887,500 | 25.16 |
| 高野 義徳 | 岩手県盛岡市 | 202,900 | 2.70 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１-９-７ | 151,900 | 2.02 |
| 小金丸 竜一 | 福岡県筑紫野市 | 104,000 | 1.39 |
| 合同会社光造パートナーズ | 東京都渋谷区渋谷２丁目２番５号 | 100,000 | 1.33 |
| 高橋 重行 | 千葉県船橋市 | 96,900 | 1.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 96,000 | 1.28 |
| 藤原 徹一（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | ORCHARD BLVD SINGAPORE（東京都千代田区大手町１-９-２） | 78,400 | 1.04 |
| 小林 隆一 | 秋田県仙北市 | 52,900 | 0.71 |
| 計 | ― | 5,256,500 | 70.1 |
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,486,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,006 | ― |
| 7,500,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,006 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 506,331 | 444,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 159,488 | 83,978 | |||||||||
| 販売用不動産 | 83,362 | 71,889 | |||||||||
| その他 | 38,099 | 37,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,066 | △2,554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 784,215 | 635,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 124,775 | 122,273 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,136 | 1,977 | |||||||||
| その他 | 62,912 | 59,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,866 | △20,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,958 | 163,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,958 | 163,187 | |||||||||
| 資産合計 | 953,173 | 799,037 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,412 | 58,808 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,159 | 19,339 | |||||||||
| 未払金 | 62,784 | 39,809 | |||||||||
| 未払費用 | 24,132 | 14,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 145 | |||||||||
| 前受金 | 8,084 | 9,893 | |||||||||
| その他 | 18,351 | 7,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,215 | 150,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 227,506 | 218,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,572 | 5,572 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,787 | 11,364 | |||||||||
| その他 | 213 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,080 | 235,577 | |||||||||
| 負債合計 | 499,295 | 386,092 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,774 | 538,774 | |||||||||
| 利益剰余金 | △262,735 | △300,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 376,038 | 338,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,848 | 11,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,989 | 63,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,837 | 74,910 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 453,878 | 412,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 953,173 | 799,037 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 219,757 | 133,210 | |||||||||
| 売上原価 | 73,094 | 45,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 146,663 | 87,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 191,047 | ※1 119,243 | |||||||||
| 営業損失（△） | △44,384 | △31,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 164 | 210 | |||||||||
| 解約手数料等 | 4 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 8,765 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11,536 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,048 | ― | |||||||||
| その他 | 1,273 | 3,517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,793 | 3,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,209 | 1,928 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,995 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △382 | △14 | |||||||||
| 貸倒損失 | 645 | ― | |||||||||
| その他 | 74 | 3,084 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,546 | 10,993 | |||||||||
| 経常損失（△） | △21,137 | △38,512 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △21,137 | △38,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 145 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | ※2 △5,316 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,051 | 145 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △16,086 | △38,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,086 | △38,656 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △16,086 | △38,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,408 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,801 | △2,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,393 | △2,926 | |||||||||
| 中間包括利益 | △5,693 | △41,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △5,693 | △41,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △21,137 | △38,512 | |||||||||
| 減価償却費 | 742 | △612 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,112 | 12,338 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 706 | △214 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,048 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △11,536 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △210 | |||||||||
| 支払利息 | 1,209 | 1,928 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,892 | 74,994 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 127 | 8,372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,727 | △63,275 | |||||||||
| その他 | △22,085 | △43,498 | |||||||||
| 小計 | △43,463 | △48,690 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 164 | 210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,209 | △1,928 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56 | △144 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,400 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △38,163 | △50,553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,950 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,916 | 58 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 11,536 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | 3,912 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,404 | ― | |||||||||
| その他 | △644 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,152 | 58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,773 | △9,079 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,226 | △9,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,315 | △1,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,530 | △61,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 545,518 | 506,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 587,049 | ※1 444,932 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給与手当 | 99,631 | 千円 | 58,081 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △306 | 千円 | 334 | 千円 |
| 貸倒損失 | 581 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 法人税等還付税額の内容は、次のとおりであります。
当社において、欠損金の繰戻還付請求をおこなったことによる、過年度納付税額が還付されたものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 587,049千円 | 444,932千円 |
| 現金及び現金同等物 | 587,049千円 | 444,932千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 6,011 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 213,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,757 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 219,757 |
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 154 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 133,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,210 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 133,210 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △2円14銭 | △5円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △16,086 | △38,656 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △16,086 | △38,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 昌久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。