【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | シグマ光機株式会社 |
| 【英訳名】 | SIGMAKOKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県日高市下高萩新田17番地２ |
| 【電話番号】 | ０４２－９８５－６２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑１丁目19番９号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６３８－８２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | シグマ光機株式会社 東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日 至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,702,164 | 5,550,309 | 11,213,162 |
| 経常利益 | （千円） | 741,675 | 592,976 | 1,349,032 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 512,344 | 404,290 | 687,223 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 802,092 | 180,733 | 1,116,768 |
| 純資産額 | （千円） | 16,976,284 | 17,174,242 | 17,142,234 |
| 総資産額 | （千円） | 21,024,339 | 20,967,645 | 20,945,112 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.34 | 57.08 | 97.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 81.4 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 465,860 | 325,012 | 1,410,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △653,702 | △375,808 | △1,458,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △173,849 | △174,270 | △618,501 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,181,535 | 3,648,471 | 3,904,310 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（要素部品事業）
当中間連結会計期間より、連結子会社OptoSigma Europe S.A.S.の子会社であるOptoSigma Germany GmbH
を重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
この結果、2024年11月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・米国経済は個人消費を中心に底堅く推移したものの、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループにおいては、半導体業界向け及び海外地域での持ち直しの動き等を背景に、高付加価値製品の需要が増加いたしましたが、在庫調整等による一部の大口顧客向け受注の減少がみられました。要素部品事業は、自動応用製品については軟調に推移したものの、当事業全体としては半導体業界向けの在庫調整等に一段落の兆しがみられるとともに、海外地域での製造業での設備投資の持ち直しの動きがみられ、総じて横ばいで推移いたしました。又、システム製品事業は半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ向けの一部の大口顧客向けの在庫調整により低調に推移いたしました。
このような中、持続的な事業拡大に向けた人的投資の増加、新工場棟の稼働開始等による減価償却費の増加等により、前年同期比で売上総利益率はわずかに低下いたしました。販売管理費は修繕費の一部先送り等の全般的な費用削減の推進等を行ったものの、人的投資の増加や支払手数料の増加等により、前年同期比では横ばいで推移した結果、営業利益率は前年同期比で低下いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は55億５千万円（前年同期比2.7％減）、営業利益５億５千３百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益５億９千２百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品は、中国地域向け及び米国地域向けを中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。自動応用製品は、一部の大口顧客のバイオ業界向けの顕微鏡用ステージが軟調に推移いたしましたが、一部半導体業界向けが増加基調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、一部半導体業界向けで在庫調整等に一段落の兆しがみられ、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移し、一部アジア地域向けの需要も回復基調で推移したため、堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は47億４千３百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は８億３千万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、中国地域向けの一部の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品の需要は回復基調で推移したものの、フラットパネルディスプレイ業界向け及び電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品では、大口顧客向けの在庫調整等により、低調に推移いたしました。又、医療業界向けの大口顧客向けの光学システム製品は堅調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は８億４千９百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益１億１千３百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、125億９千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億５千６百万円、仕掛品が８千２百万円、商品及び製品が５千９百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が２億６千３百万円、原材料及び貯蔵品が１億８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、83億６千８百万円となりました。これは、米国子会社の新事務所及び工場の完成により建物及び構築物が５億６千１百万円（うち、４億６千３百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替）増加しましたが、投資有価証券が１億２千１百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、209億６千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、28億４千２百万円となりました。これは、未払法人税等が１億９千３百万円、短期借入金が１億１百万円、支払手形及び買掛金が９千２百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が８千４百万円、能登半島地震で被害を受けた当社能登工場の復旧作業の進捗に伴い災害損失引当金が１億９千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、９億５千１百万円となりました。これは、長期借入金が８千５百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、37億９千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、171億７千４百万円となりました。
自己資本比率は、81.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は36億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億２千５百万円（前年同期比30.2％の減少）となりました。
これは税金等調整前中間純利益５億９千２百万円、減価償却費１億９千万円などによる増加がありましたが、売上債権の増加３億４千８百万円などで減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億７千５百万円（前年同期比42.5％の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出３億６千５百万円などで減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億７千４百万円（前年同期比0.2％の増加）となりました。
これは短期借入金の純増額１億５千万円による増加がありましたが、配当金の支払１億４千８百万円、長期借入金の返済による支出１億３千３百万円などで減少したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億７千１百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 資金調達 方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 能登工場 | 石川県 羽咋市 | 要素部品事業 | 工場建物 | 470,337 | 自己資金 | 2024年 10月 |
| OptoSigma Corporation 本社 | 米国 カリフォルニア州 | 要素部品事業 | 事務所及び工場建物 | 561,801 (3,936千米ドル) | 自己資金 | 2024年 ９月 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年11月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,552,628 | 7,552,628 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,552,628 | 7,552,628 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 | － | 7,552,628 | － | 2,623,347 | － | 3,092,112 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 浜松ホトニクス株式会社 | 静岡県浜松市中央区市野町1126-1 | 1,000 | 14.11 |
| シグマ光機取引先持株会 | 埼玉県日高市下高萩新田17-2 | 479 | 6.77 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 296 | 4.19 |
| 株式会社ツシマ | 岐阜県岐阜市茜部菱野4-109 | 215 | 3.04 |
| シグマ光機従業員持株会 | 埼玉県日高市下高萩新田17-2 | 203 | 2.86 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 203 | 2.86 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12） | 200 | 2.82 |
| 株式会社サンライズクリエート | 埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 | 148 | 2.09 |
| 杉山 大樹 | 埼玉県川越市 | 110 | 1.56 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 110 | 1.55 |
| 計 | － | 2,966 | 41.88 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
（注）「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 470,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,074,200 | 70,742 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,028 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,552,628 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,742 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シグマ光機株式会社 | 埼玉県日高市下高萩新田17-2 | 470,400 | － | 470,400 | 6.22 |
| 計 | － | 470,400 | － | 470,400 | 6.22 |
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,458,619 | 3,465,990 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,990,164 | ※ 2,346,804 |
| 電子記録債権 | 820,145 | ※ 793,723 |
| 有価証券 | 3,038,535 | 2,775,324 |
| 商品及び製品 | 1,122,197 | 1,181,568 |
| 仕掛品 | 492,042 | 574,524 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,394,034 | 1,285,276 |
| その他 | 220,230 | 177,439 |
| 貸倒引当金 | △1,787 | △1,778 |
| 流動資産合計 | 12,534,182 | 12,598,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,134,211 | 2,625,536 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 610,813 | 729,721 |
| 土地 | 1,248,511 | 1,247,329 |
| リース資産（純額） | 151,234 | 90,286 |
| 建設仮勘定 | 496,678 | 5,156 |
| その他（純額） | 114,104 | 114,246 |
| 有形固定資産合計 | 4,755,554 | 4,812,277 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 62,666 | 55,912 |
| 無形固定資産合計 | 62,666 | 55,912 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,140,928 | 1,019,228 |
| 投資不動産（純額） | 1,786,608 | 1,764,355 |
| 繰延税金資産 | 299,518 | 350,829 |
| その他 | 368,398 | 368,912 |
| 貸倒引当金 | △2,744 | △2,744 |
| 投資その他の資産合計 | 3,592,709 | 3,500,582 |
| 固定資産合計 | 8,410,930 | 8,368,772 |
| 資産合計 | 20,945,112 | 20,967,645 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 550,250 | 643,021 |
| 電子記録債務 | 735,631 | 651,376 |
| 短期借入金 | 230,304 | 332,080 |
| 未払法人税等 | 35,970 | 229,517 |
| 賞与引当金 | 20,431 | 30,707 |
| リース債務 | 73,751 | 31,824 |
| 受注損失引当金 | 7,946 | 1,980 |
| 災害損失引当金 | 209,395 | 9,706 |
| その他 | 905,437 | 911,865 |
| 流動負債合計 | 2,769,117 | 2,842,080 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 204,138 | 118,662 |
| 退職給付に係る負債 | 723,913 | 721,798 |
| その他 | 105,708 | 110,863 |
| 固定負債合計 | 1,033,760 | 951,323 |
| 負債合計 | 3,802,877 | 3,793,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,623,347 | 2,623,347 |
| 資本剰余金 | 3,092,112 | 3,092,112 |
| 利益剰余金 | 10,725,932 | 10,981,497 |
| 自己株式 | △634,143 | △634,143 |
| 株主資本合計 | 15,807,248 | 16,062,813 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235,691 | 161,078 |
| 為替換算調整勘定 | 987,859 | 836,175 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,840 | 17,473 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,240,391 | 1,014,727 |
| 非支配株主持分 | 94,594 | 96,700 |
| 純資産合計 | 17,142,234 | 17,174,242 |
| 負債純資産合計 | 20,945,112 | 20,967,645 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高 | 5,702,164 | 5,550,309 |
| 売上原価 | 3,542,719 | 3,488,198 |
| 売上総利益 | 2,159,444 | 2,062,111 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,507,012 | ※ 1,508,947 |
| 営業利益 | 652,431 | 553,163 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,692 | 15,002 |
| 受取配当金 | 2,022 | 2,348 |
| 為替差益 | 22,587 | － |
| 不動産賃貸料 | 63,389 | 61,345 |
| 持分法による投資利益 | 29,217 | 21,135 |
| その他 | 5,989 | 14,922 |
| 営業外収益合計 | 140,899 | 114,754 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,283 | 2,916 |
| 為替差損 | － | 30,351 |
| 不動産賃貸費用 | 43,304 | 40,805 |
| その他 | 2,067 | 868 |
| 営業外費用合計 | 51,655 | 74,941 |
| 経常利益 | 741,675 | 592,976 |
| 税金等調整前中間純利益 | 741,675 | 592,976 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,949 | 208,333 |
| 法人税等調整額 | 10,300 | △23,621 |
| 法人税等合計 | 228,249 | 184,712 |
| 中間純利益 | 513,425 | 408,264 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,081 | 3,973 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 512,344 | 404,290 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 中間純利益 | 513,425 | 408,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31,699 | △74,613 |
| 為替換算調整勘定 | 319,576 | △153,550 |
| 退職給付に係る調整額 | 789 | 632 |
| その他の包括利益合計 | 288,667 | △227,531 |
| 中間包括利益 | 802,092 | 180,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 796,142 | 178,627 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,950 | 2,106 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 741,675 | 592,976 |
| 減価償却費 | 188,659 | 190,487 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | 66 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6,466 | △5,965 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,900 | － |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △199,688 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,408 | △1,205 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,459 | △17,350 |
| 支払利息 | 6,283 | 2,915 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29,217 | △21,135 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △186,604 | △348,444 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 175,990 | △56,289 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57,289 | 39,907 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 25,831 | 8,375 |
| その他 | 69,558 | 126,599 |
| 小計 | 880,710 | 311,249 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,775 | 17,210 |
| 利息の支払額 | △6,230 | △2,860 |
| 法人税等の還付額 | － | 87,741 |
| 法人税等の支払額 | △430,395 | △21,639 |
| 災害による損失の支払額 | － | △66,688 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 465,860 | 325,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120,057 | △13,505 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △520,873 | △365,579 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,604 | － |
| 投資不動産の取得による支出 | △8,575 | △330 |
| その他 | △592 | 3,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △653,702 | △375,808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △156,000 | △133,700 |
| リース債務の返済による支出 | △57,881 | △41,927 |
| 配当金の支払額 | △157,580 | △148,643 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,387 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,849 | △174,270 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212,630 | △79,799 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △149,062 | △304,865 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,330,597 | 3,904,310 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 49,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,181,535 | ※ 3,648,471 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、連結子会社OptoSigma Europe S.A.S.の子会社であるOptoSigma Germany GmbH
を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結中間会計期間 （2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 946千円 |
| 電子記録債権 | － | 42,576 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 488,034千円 | 486,790千円 |
| 退職給付費用 | 13,853 | 14,390 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,659,999千円 | 3,465,990千円 |
| 有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券 | 3,125,327 △603,791 △2,000,000 | 2,775,324 △592,843 △2,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,181,535 | 3,648,471 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 155,807 | 22 | 2023年５月31日 | 2023年８月９日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月11日 取締役会 | 普通株式 | 148,725 | 21 | 2023年11月30日 | 2024年２月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 148,725 | 21 | 2024年５月31日 | 2024年８月８日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日 取締役会 | 普通株式 | 148,725 | 21 | 2024年11月30日 | 2025年２月13日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 合計 | |||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,674,089 | 1,028,074 | 5,702,164 | － | 5,702,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,242 | 20,398 | 34,641 | (34,641) | － |
| 計 | 4,688,332 | 1,048,473 | 5,736,805 | (34,641) | 5,702,164 |
| セグメント利益 | 805,900 | 113,421 | 919,321 | (266,889) | 652,431 |
(注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△34,641千円、全社費用△232,248千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 合計 | |||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,733,325 | 816,983 | 5,550,309 | － | 5,550,309 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,799 | 32,423 | 42,223 | (42,223) | － |
| 計 | 4,743,125 | 849,407 | 5,592,533 | (42,223) | 5,550,309 |
| セグメント利益 | 830,310 | (6,498) | 823,811 | (270,648) | 553,163 |
(注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△42,223千円、全社費用△228,424千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | ||
| 日本 | 2,943,710 | 925,437 | 3,869,147 |
| アメリカ | 784,805 | － | 784,805 |
| ヨーロッパ | 385,740 | － | 385,740 |
| アジア（日本を除く） | 504,285 | 102,257 | 606,543 |
| その他 | 55,547 | 379 | 55,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,674,089 | 1,028,074 | 5,702,164 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,674,089 | 1,028,074 | 5,702,164 |
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | ||
| 日本 | 2,898,754 | 682,307 | 3,581,061 |
| アメリカ | 658,912 | － | 658,912 |
| ヨーロッパ | 463,927 | － | 463,927 |
| アジア（日本を除く） | 630,356 | 133,691 | 764,047 |
| その他 | 81,375 | 984 | 82,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,733,325 | 816,983 | 5,550,309 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,733,325 | 816,983 | 5,550,309 |
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72円34銭 | 57円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 512,344 | 404,290 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 512,344 | 404,290 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,082 | 7,082 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2024年７月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 148,725千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年８月８日
（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 148,725千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年２月13日
（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年１月14日 | |
|---|---|
| シグマ光機株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江口 慎太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。