| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 【電話番号】 | 092－402－2922（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 吉 田 弘 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 【電話番号】 | 092－402－2922（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 吉 田 弘 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,899 | 31,362 | 61,555 |
| 経常利益 | （百万円） | 645 | 552 | 1,020 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 480 | 338 | 580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 539 | 392 | 920 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,341 | 8,709 | 8,556 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,827 | 26,442 | 26,557 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 188.05 | 136.80 | 227.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 32.9 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △544 | △633 | 878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △154 | 19 | △1,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △123 | △239 | △335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 5,002 | 4,447 | 5,300 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器製造・販売業）
当中間連結会計期間において、マイクロソニック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。
この結果、2024年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国の状況は、内需に回復がみられ、経済に対する消費者信頼感の向上や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調を維持しております。一方、依然としてインフレ圧力が存在し、エネルギー価格や原材料価格の上昇が消費者の購買力に影響を及ぼしている中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。
当社グループが属する医療業界におきましては、高齢化や医療技術の進展に伴い、ヘルスケア産業の市場規模の更なる拡大が期待されております。特に、情報通信技術を活用した遠隔医療や、最新のデジタル技術によるデジタルヘルス関連サービスが注目されており、各企業は、医療機関や患者のニーズに応じた新たなソリューションの提供を求められております。
このような状況の中、当社グループでは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、2024年度を初年度とする「中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）」を推進し、基本方針に沿った主要施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したことや、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が増加したこと、また、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したこと等に伴い、売上高は313億62百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につきましては、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇、事業子会社であるマイクロソニック株式会社にて開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は５億22百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は５億52百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億38百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により41億63百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により127億88百万円（前年同期比3.5％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により72億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科関連機器や整形外科関連の売上により63億64百万円（前年同期比24.6％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により７億95百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は313億55百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は11億25百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は１億13百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期は６百万円のセグメント利益）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は35百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は264億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、208億35百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、56億６百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当中間連結会計期間末の負債は、主に電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億68百万円減少し、177億32百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて１億52百万円増加し、87億９百万円となり、自己資本比率は32.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により6億33百万円減少し、投資活動により19百万円増加し、財務活動により２億39百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から８億53百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は44億47百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、営業活動により減少した資金は６億33百万円（前年同期は５億44百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加額４億19百万円、棚卸資産の増加額６億87百万円、および仕入債務の増加額２億62百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、投資活動により増加した資金は19百万円（前年同期は１億54百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億39百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は２億39百万円（前年同期は１億23百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、自己株式の取得による支出65百万円、株主配当金の支払による支出１億73百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | － | 2,553,000 | － | 494 | － | 4,169 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山下 尚登 | 長崎県佐世保市 | 348,400 | 14.13 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 335,966 | 13.62 |
| 株式会社ミック | 長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号 | 272,952 | 11.07 |
| ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会 | 福岡県福岡市博多区下川端町２－１ | 133,132 | 5.40 |
| 山下 弘高 | 福岡県大野城市 | 130,000 | 5.27 |
| 山下 耕一 | 福岡県福岡市中央区 | 93,900 | 3.81 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 70,000 | 2.84 |
| 山下 浩 | 長崎県佐世保市 | 62,000 | 2.51 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 56,600 | 2.30 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦４丁目16－25 | 47,533 | 1.93 |
| 計 | － | 1,550,483 | 62.87 |
（注）１ 上記のほか、当社が自己株式として86,914株を保有しております。
２ 株式会社ＣＡＲＰＥ ＤＩＥＭから2024年11月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月14日現在で同社が322,100株（持株比率12.62％）を所有している旨の開示がなされておりますが、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 86,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,462,500 | 24,625 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,625 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市博多区下川端町２番１号 | 86,900 | － | 86,900 | 3.40 |
| 計 | － | 86,900 | － | 86,900 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,300 | 4,447 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,610 | 12,029 | |||||||||
| 商品 | 2,974 | 3,662 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,887 | 20,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,074 | 3,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,730 | △1,787 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,343 | 1,287 | |||||||||
| 土地 | 1,687 | 1,975 | |||||||||
| その他 | 790 | 803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △674 | △697 | |||||||||
| その他（純額） | 116 | 105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,147 | 3,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 292 | 315 | |||||||||
| その他 | 45 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 338 | 356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,267 | 1,326 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16 | - | |||||||||
| 破産更生債権等 | 597 | 561 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 20 | |||||||||
| その他 | 888 | 534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △561 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,184 | 1,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,670 | 5,606 | |||||||||
| 資産合計 | 26,557 | 26,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,282 | 9,199 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,640 | 6,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 700 | 213 | |||||||||
| その他 | 747 | 680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,584 | 17,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 67 | 235 | |||||||||
| その他 | 348 | 351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 416 | 586 | |||||||||
| 負債合計 | 18,000 | 17,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494 | 494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627 | 627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,763 | 6,927 | |||||||||
| 自己株式 | △165 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,720 | 7,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 715 | 776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 107 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 822 | 877 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,556 | 8,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,557 | 26,442 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,899 | 31,362 | |||||||||
| 売上原価 | 24,959 | 27,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,940 | 4,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,321 | ※1 3,683 | |||||||||
| 営業利益 | 618 | 522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 仕入割引 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | - | |||||||||
| 手形売却損 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 645 | 552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ※2 54 | ※2 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 700 | 586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 70 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 175 | 178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223 | 249 | |||||||||
| 中間純利益 | 477 | 337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 480 | 338 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 477 | 337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62 | 55 | |||||||||
| 中間包括利益 | 539 | 392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 542 | 393 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 700 | 586 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 88 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △54 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △496 | △487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △667 | △419 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △354 | △687 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 532 | 262 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 54 | 35 | |||||||||
| その他 | 42 | 320 | |||||||||
| 小計 | △140 | △336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △426 | △309 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △544 | △633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △316 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △53 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △21 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 339 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154 | 19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △65 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122 | △173 | |||||||||
| その他 | △1 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123 | △239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △823 | △853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,825 | 5,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,002 | ※ 4,447 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |||
| 給料手当 | 1,656 | 百万円 | 1,826 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 184 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 78 | 百万円 | 55 | 百万円 |
※２ 貸倒引当金戻入額
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社連結子会社である山下医科器械株式会社において、同社の取引先であるジェミック株式会社からの取立不能見込額に対する貸倒引当金を計上しておりましたが、その一部が回収されたため、回収金額を貸倒引当金戻入額として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社連結子会社である山下医科器械株式会社において、同社の取引先であるジェミック株式会社からの取立不能見込額に対する貸倒引当金を計上しておりましたが、その一部が回収されたため、回収金額を貸倒引当金戻入額として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,002 | 百万円 | 4,447 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,002 | 百万円 | 4,447 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 122 | 48 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174 | 70 | 2024年５月31日 | 2024年８月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一般機器分野 | 3,801 | － | － | 3,801 | － | 3,801 |
| 一般消耗品分野 | 12,351 | － | － | 12,351 | － | 12,351 |
| 低侵襲治療分野 | 6,930 | － | － | 6,930 | － | 6,930 |
| 専門分野 | 5,106 | － | － | 5,106 | － | 5,106 |
| 情報・サービス分野 | 654 | － | － | 654 | － | 654 |
| その他 | － | 146 | － | 146 | － | 146 |
| 内部売上高 | △127 | － | － | △127 | △0 | △127 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 28,717 | 146 | － | 28,864 | △0 | 28,863 |
| その他の収益 | － | － | 36 | 36 | － | 36 |
| 外部顧客への売上高 | 28,716 | 146 | 36 | 28,899 | － | 28,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 28,717 | 146 | 36 | 28,900 | △0 | 28,899 |
| セグメント利益 | 1,104 | 6 | 2 | 1,113 | △494 | 618 |
(注)１. セグメント利益の調整額△494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円、棚卸資産の調整額１百万円、のれん償却額△８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一般機器分野 | 4,163 | － | － | 4,163 | － | 4,163 |
| 一般消耗品分野 | 12,788 | － | － | 12,788 | － | 12,788 |
| 低侵襲治療分野 | 7,244 | － | － | 7,244 | － | 7,244 |
| 専門分野 | 6,364 | － | － | 6,364 | － | 6,364 |
| 情報・サービス分野 | 795 | － | － | 795 | － | 795 |
| その他 | － | 113 | － | 113 | － | 113 |
| 内部売上高 | △141 | － | － | △141 | △0 | △141 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 31,214 | 113 | － | 31,327 | △0 | 31,327 |
| その他の収益 | － | － | 35 | 35 | － | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 31,214 | 112 | 35 | 31,362 | － | 31,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 31,214 | 113 | 35 | 31,363 | △0 | 31,362 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,125 | △82 | △0 | 1,041 | △519 | 522 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、のれん償却額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 188.05円 | 136.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 480 | 338 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 480 | 338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,552,886 | 2,472,455 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。