4716 日本オラクル 半期報告書－第40期(2024/06/01－2025/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は中間連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 第39期(2024年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。

４. 第40期中間会計期間末の純資産額および総資産額は、第39期期末配当として、特別配当500円を含んだ１株当たり674円（配当の総額86,460百万円）を支払ったこと等により、前事業年度（第39期）末から減少しております。

５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　業績の状況

当中間会計期間（自 2024年6月1日 至 2024年11月30日。以下、「当中間期」）の経営成績につきましては、売上高125,295百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益41,913百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益42,356百万円（前年同期比10.1％増）、中間純利益29,342百万円（前年同期比10.0％増）となり、中間会計期間としては売上高、営業利益、経常利益および中間純利益ともに過去最高を達成いたしました。

当中間会計期間における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。

このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。

②  報告セグメント別の状況

市場展開方針

ミッション・ステートメント

当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。

我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。

当社の強み

「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。

当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。

重点施策

データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。

日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、テクノロジーを活用し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。

2024年5月期は日本社会へさらに貢献するために、「日本のためのクラウドを提供」および「お客様のためのAIを推進」の2分野に注力してまいりました。

当事業年度（2025年5月期）につきましては、この2分野の戦略を一層進化させてまいります。広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供いたします。

また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAI要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。

(1) 日本のためのクラウドの提供

1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッションクリティカル・システムの近代化を支援いたします。

2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。

3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッションクリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。

4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。

5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。

(2) お客様のためのAIの推進

1. SaaS：Oracle Fusion Cloud ApplicationsやNetSuiteなどに生成AIや学習済みモデルを組み込み提供してまいります。シングルデータモデルにより、全体最適化したAIを利用できることに加えて、四半期ごとのバージョンアップにより、最新AIの技術の価値を享受いただくことが可能です。

2. PaaS：顧客データをセキュアに活用し、お客さま専用モデルとして構築可能な生成AIサービスや、AIと開発者の生産性向上を重点に置いた次世代のデータベースである"Oracle Database 23ai"をクラウド版からまず提供してまいります。

3. IaaS：大規模なAIモデル作成を、高速で低コストに実現できる環境をOCIで提供しております。最高性能のGPU(*3)の性能を発揮できる環境を提供できるのがOCIです。クラウドデータセンター全体をスーパーコンピュータのようにデザインすることができ、大規模言語モデルの学習に求められる時間とコストを最小化することが可能です。

さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。

 [用語解説]

*1 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

*2 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

*3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。

［クラウド＆ライセンス］

売上高は106,349百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は41,231百万円（前年同期比8.9％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は21,904百万円（前年同期比8.0％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は84,444百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。

当中間会計期間は、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。

ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。

また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。

第2四半期会計期間より価格改定を実施したため、第1四半期会計期間における駆け込み需要の反動減がありましたが、当初業績予想から本件は織り込み済みです。

クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。

OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。

さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。

政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。

https://www.oracle.com/jp/cloud/government/

中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。

ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。

［ハードウェア・システムズ］

売上高は6,770百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は240百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

2023年6月に“Oracle Exadata Database Machine X10M”（X9Mのアップグレード版）の提供を開始いたしました。“Exadata Database Machine X10M”および“Exadata Cloud@Customer X10M”は、すべての AMD EPYC™ プロセッサを搭載した初のExadataシステムです。

世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。

Exadataは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。

［サービス］

売上高は12,175百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2,731百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。

当中間会計期間は、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。

 ＜報告セグメント別売上高の状況＞

(注) 金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

営業利益は、クラウド＆ライセンスセグメントにおける売上高の増加（前年同期比8.1%増）により、41,913百万円（前年同期比9.4%増）となりました。

売上原価は、66,890百万円（前年同期比6.7%増）となりました。これは主に、クラウド＆ライセンスセグメントにおけるロイヤルティが増加した一方、ハードウェア・システムズセグメントにおける当期仕入高が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、業務委託費および広告宣伝費が増加した一方、人件費等が減少した結果、16,491百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

④　営業外損益および経常利益

経常利益は、営業外損益443百万円の収益(純額)を計上した結果、42,356百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

⑤　中間純利益

特別利益「新株予約権戻入益」(2百万円)、法人税等(13,016百万円)を計上した結果、中間純利益は29,342百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

　(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当中間会計期間末における流動資産は、51,781百万円(前事業年度末比67,047百万円減)となりました。これは主に、2024年７月23日開催の取締役会において配当金の支払（１株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円、効力発生日2024年８月６日）を決議したことに伴い、配当金の支払(86,460百万円)を行ったことによるものです。

　当中間会計期間末における固定資産は、222,344百万円(前事業年度末比1,014百万円増)となりました。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債は、138,320百万円(前事業年度末比10,042百万円減)となりました。これは主に、買掛金の減少（2,010百万円）、契約負債の減少(5,544百万円)および未払法人税等の減少（1,186百万円）によるものです。　

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で55,990百万円減少し、135,804百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(22百万円)、中間純利益の計上（29,342百万円）、配当金の支払(86,460百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は49.5％(前事業年度末比6.9ポイントダウン)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが28,711百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが1,194百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが86,419百万円のキャッシュ・アウトとなり、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ58,867百万円減少し、33,036百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、28,711百万円（前年同期比7,971百万円減）となりました。これは主に、税引前中間純利益（42,359百万円）の計上、売上債権の減少（6,432百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、仕入債務の減少（2,010百万円）、契約負債の減少（5,544百万円）、および法人税等の納付（14,082百万円）によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,194百万円（前年同期比1,005百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、86,419百万円（前年同期比65,690百万円増）となりました。これは主に、期末配当金として１株当たり674円（特別配当500円を含む）の配当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2024年８月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2025年１月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年12月１日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が400株、資本金および資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　5,097千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　1,548千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式29,400株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区赤坂１丁目８番１号)が保有する当社株式29,479株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

 (耐用年数の変更)

当社はコンピュータサーバー機器類及びネットワーク機器類の使用状況を検討した結果、従来の耐用年数5年から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数である6年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　2023年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託41百万円)が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

１．配当金支払額

(注)１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。

２．2024年７月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬ＢＩＰ信託７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託97百万円)が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2024年７月23日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第39期期末配当（１株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円）を2024年8月6日に支払った結果、利益剰余金が86,460百万円減少しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,270百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,290百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

(収益の分解)

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当中間会計期間の１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間会計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 17,136株、株式付与ＥＳＯＰ信託 222,727株。当中間会計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託8,338株、株式付与ＥＳＯＰ信託 111,328株。)。

(重要な後発事象)

　１．役員報酬BIP信託の信託期間延長および追加拠出

　2024年12月25日にて、当社は、当社取締役・執行役へのインセンティブプラン「役員報酬BIP信託」（以下、「本信託」）に対して、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施いたしました。

(１）期間延長および追加拠出理由

当社は、2014年12月より本信託制度を継続しておりますが、今後も当社取締役・執行役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2025年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することと致しました。

(２）信託の概要

(注)信託期間の延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で本信託制度の延長に関する合意書を締結しました。同合意書の締結後、報酬委員会で承認を受けた信託金の上限および取得株式数の上限の範囲内で追加信託を行いました。

　２．株式付与ESOP信託の信託期間延長および追加拠出

　2024年12月25日にて、当社は、当社従業員へのインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本信託」）に対して、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施いたしました。

(１）期間延長および追加拠出理由

当社は、2014年12月より本信託制度を継続しておりますが、今後も当社従業員に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2025年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。

(２）信託の概要

(注)制度延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で本信託制度の延長に関する合意書を締結しました。同合意書の締結後、追加信託を行いました。

２ 【その他】

2024年７月23日開催の取締役会において、第39期(自2023年６月１日至2024年５月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額86,460百万円

② １株当たりの金額674円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年８月６日

(注) １．2024年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

２．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。

３．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬ＢＩＰ信託７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託97百万円)が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月10日

日本オラクル株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。