3791 ＩＧポート 半期報告書－第36期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2024年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や、米国での大統領選でトランプ氏の再選が決まり、貿易政策において保護主義的な姿勢が強まったこと等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,689,001千円(前年同期比47.0％増)、経常利益は830,382千円(前年同期比10.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は473,780千円(前年同期比13.5％減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「真・侍伝YAIBA」「怪獣８号 続編」「SPY × FAMILY Season ３」等、配信用アニメーションは「THE ONE PIECE」「ムーンライズ」等、納品へ向けそれぞれ制作しており、テレビ用アニメーションの「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」は、納品しテレビでの放映となりました。その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しました。

一部の作品については、制作期間の長期化や、人件費、ＣＧ制作費等の外注費が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。

以上により、当事業の売上高は3,318,493千円(前年同期比18.5％増)、営業損失は699,097千円(前年同期は122,433千円の営業損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～ 7巻」「転生貴族の異世界冒険録 12巻」等、定期月刊誌６点、並びに新刊コミックス・書籍77点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」「転生貴族の異世界冒険録」「リィンカーネーションの花弁」は、特に販売好調でありました。

なお、「小説家になろう」「異世界転生」といった電子書籍市場で人気ジャンルであった作品の、続刊作品や新規作品の１巻目の販売数が全体的に伸び悩む傾向が出てきており、今後も市場需要・供給の変化を見極めながら対応していく予定です。

以上により、当事業の売上高は刊行スケジュールの大幅な変更があり1,172,848千円(前年同期比4.5％減)、営業利益は260,556千円(前年同期比10.2％減)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「君に届け」「ハイキュー!!」「怪獣８号」「進撃の巨人」「バブル BUBBLE」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

「君に届け 3RD SEASON」は、当中間連結会計期間に、配信事業者からのライセンス収入がすべて一括で計上されております。

以上により、当事業の売上高は2,832,614千円(前年同期比169.5％増)、減価償却費は前年同期と比べ増加しておりますが、営業利益は1,275,998千円(前年同期比154.7％増)となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、人気作品のキャラクターの商品化が好調に推移したことや、雑誌のイラスト描き等で、当事業の売上高は365,045千円(前年同期比143.8％増)、営業利益は60,708千円(前年同期比2,099.8％増)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,250,172千円減少して12,751,501千円となりました。主な要因は売掛金及び契約資産が1,704,553千円、映像マスターが91,963千円増加し、一方、現金及び預金が1,871,515千円、コンテンツ資産が1,048,075千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,409,218千円減少して5,274,406千円となりました。主な要因は未払法人税等が157,480千円増加し、一方、未払印税が895,593千円、前受金が477,184千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円、買掛金が166,615千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159,045千円増加して7,477,094千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払いの結果、利益剰余金は184,393千円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1,871,515千円減少し、5,875,309千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、1,021,348千円(前年同期は1,246,252千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費が1,280,457千円、税金等調整前中間純利益が829,159千円、一方、売上債権の増加額が1,703,015千円、未払印税の減少額が895,593千円、前受金の減少額が477,184千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、351,641千円(前年同期は679,852千円の減少)となりました。これは主に、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が299,092千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が47,157千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、494,301千円(前年同期は196,710千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が288,532千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円等によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年６月１日に、2024年５月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が929,192株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式162,400株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が162,400株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、「魔法使いの嫁ОＡＤ (西の少年と青嵐の騎士)」「銀河英雄伝説２」「蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE」の製作委員会３社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,436千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失1,222千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．当社は、2024年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。