| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年1月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドミー |
| 【英訳名】 | ＤＯＭＹ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 川 勇 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ |
| 【電話番号】 | (0564)25－1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 田 泰 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ |
| 【電話番号】 | (0564)25－1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 田 泰 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中 | 第84期中 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,297,082 | 15,789,196 | 32,460,534 |
| 経常利益 | (千円) | 274,416 | 39,746 | 594,010 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 130,829 | 16,594 | 329,807 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,174 | △7,529 | 544,939 |
| 純資産額 | (千円) | 2,570,555 | 2,920,538 | 2,928,162 |
| 総資産額 | (千円) | 16,729,787 | 16,435,759 | 16,422,604 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.40 | 6.14 | 122.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 15.3 | 17.7 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 464,808 | △226,551 | 1,005,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,332 | △119,306 | △101,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 141,745 | 379,855 | △497,741 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,010,369 | 1,969,729 | 1,935,732 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性により、エネルギー価格の上昇や円安が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、所得環境の改善や商品価格の上昇による収益の押し上げ効果があるものの、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続しております。また、業種や業態を超えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食のライフラインとして安全・安心な商品を安定して提供することの重要性を認識しており、地産地消をより深めるとともに、価値の明確な商品の開発を進めることで、地域に密着したスーパーマーケットとしての役割を果たしてまいりました。
また、地域貢献活動としてJAグループ愛知と共同での稲刈りイベントや地元の野球協会と共同での少年野球大会などを継続的に実施してまいりましたが、さらなる地域貢献の一環として地元の自治体と包括連携協定を締結いたしました。
次に、楽天ポイントを活用した販売促進を強化するとともに、お客様の需要が増加している冷凍食品や総菜売場を拡大する改装を順次実施し、売場効率の見直し及び改善を図っております。惣菜需要の増加から生鮮食品においてもすぐに召し上がっていただける商品の開発を強化しており、精肉部門では肉惣菜の開発を進めるとともに、岡崎食品加工センターで集中生産し各店舗に供給することで売り場の活性化とともに生産性の向上を図っております。
働き方改革の推進の面では、グループウェアの新機能導入により本部と店舗の双方向の情報のやり取りが円滑に進むことで、より効率的に情報が社内で共有されるようになり、作業の無駄や遅延の発生が抑制されて、業務の効率化が図られてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は165億77百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は9百万円（前年同期は営業利益２億４百万円）、経常利益は39百万円（前年同期比85.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円（前年同期比87.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業）
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は、生活防衛意識の高いお客様に対して、大きな成果を上げております。2024年６月から８月にかけては、創業111周年記念の第２弾を実施して、第１弾に引続き記念セール用の特別企画商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。更に楽天ポイント５倍セール等、ポイントによる販売促進を強めることで、ポイントを利用しているお客様一人当たりの購買金額や購買頻度の増加に効果を発揮しました。
商品政策におきましては、生鮮食品は、地元三河エリアの農協と青果物の直取引を深めて、価値のある地産地消を推進しました。精肉部門では、健康志向に対応したPB商品の無塩せきのウインナーソーセージを地元ハムメーカーと開発をして好評を得ております。また、岡崎食品加工センターにて肉惣菜の集中生産を開始し、新たな生鮮惣菜の提案により売場の楽しさや豊かさの推進と生産の合理化に努めました。
一般加工食品では、買上点数を増加させる施策として、調味料メーカーにご協力をいただいて野菜、肉、魚とのコラボ売場を展開する生鮮連動企画及び、楽天ポイントを活用した商品の集中販売を実施いたしました。
デリカ部門につきましては、ドミーデリカ惣菜センターへの集中化を進めて店舗における作業の軽減を図ることができ、人手不足解消の一助となっております。また、店舗におきましては売場効率の見直しとして売場レイアウトの変更を実施しており、既存店の売上と粗利益率が向上しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は165億49百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益１億87百万円）となりました。
(サービス事業）
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は27百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、19億69百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、２億26百万円（前年同期は４億64百万円の収入）となりました。主な収入要因は、減価償却費２億30百万円、税金等調整前中間純利益31百万円等によるものであり、主な支出要因は、棚卸資産の増加97百万円,賞与引当金の減少99百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７百万円減少し、１億19百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億71百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億38百万円増加し、３億79百万円となりました。これは、主に長期借入金の純増額５億25百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,200,000 |
| 計 | 8,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,754,849 | 2,754,849 | ― | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,754,849 | 2,754,849 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月30日 | ― | 2,754,849 | ― | 50,000 | ― | 790,395 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ドミー親和会 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ | 233 | 8.64 |
| 阪 田 和 弘 | 鳥取県鳥取市 | 134 | 4.95 |
| 梶 川 勇 次 | 愛知県西尾市 | 118 | 4.40 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 116 | 4.30 |
| 西尾信用金庫 | 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 | 116 | 4.30 |
| ㈱名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 94 | 3.50 |
| ドミー親栄会 | 愛知県岡崎市大平町字八幡１番地１ | 90 | 3.36 |
| 富 田 京 子 | 愛知県岡崎市 | 90 | 3.35 |
| 梶 川 貴 光 | 愛知県岡崎市 | 79 | 2.95 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 | 78 | 2.89 |
| 計 | ― | 1,153 | 42.68 |
（注）ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 52,600 | 普通株式 | 52,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 52,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,900 | ― | ||
| 2,690,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,249 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,754,849 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,900 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ | 52,600 | ― | 52,600 | 1.91 |
| ㈱ドミー | |||||
| 計 | ― | 52,600 | ― | 52,600 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月 30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,575,732 | 2,639,729 | |||||||||
| 売掛金 | 692,142 | 635,753 | |||||||||
| 商品 | 1,203,582 | 1,299,770 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,331 | 18,612 | |||||||||
| その他 | 679,418 | 654,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,168,208 | 5,248,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,848,228 | 1,783,502 | |||||||||
| 土地 | 4,006,792 | 4,006,792 | |||||||||
| その他（純額） | 363,250 | 447,959 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,218,271 | 6,238,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | 757,278 | 733,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,408,071 | 1,370,989 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,144,840 | 1,165,751 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,412,377 | 1,373,778 | |||||||||
| その他 | 312,939 | 304,318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,278,227 | 4,214,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,253,777 | 11,186,802 | |||||||||
| 繰延資産 | 619 | 547 | |||||||||
| 資産合計 | 16,422,604 | 16,435,759 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,970,529 | 2,943,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 908,168 | 1,013,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,715 | 23,130 | |||||||||
| 契約負債 | 14,432 | 21,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 252,112 | 152,708 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 211,605 | ― | |||||||||
| その他 | 1,015,374 | 951,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,413,937 | 9,006,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 102,000 | 88,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,289,884 | 2,709,838 | |||||||||
| リース債務 | 137,696 | 159,136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,809 | 5,188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 670,496 | 684,767 | |||||||||
| 資産除去債務 | 415,201 | 417,295 | |||||||||
| その他 | 460,417 | 444,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,080,504 | 4,508,729 | |||||||||
| 負債合計 | 13,494,441 | 13,515,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,581,940 | 1,581,940 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,125,946 | 1,142,541 | |||||||||
| 自己株式 | △123,158 | △123,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,634,728 | 2,651,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 209,983 | 188,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,450 | 80,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 293,433 | 269,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,928,162 | 2,920,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,422,604 | 16,435,759 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,297,082 | 15,789,196 | |||||||||
| 売上原価 | 11,871,716 | 11,528,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,425,365 | 4,260,281 | |||||||||
| 営業収入 | 815,438 | 788,272 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,240,804 | 5,048,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,036,218 | ※ 5,058,483 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 204,586 | △9,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,830 | 3,742 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,575 | 12,721 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,098 | 5,499 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,303 | 1,376 | |||||||||
| 受取手数料 | 20,281 | 15,893 | |||||||||
| 協賛金収入 | 13,217 | 54 | |||||||||
| 雑収入 | 31,961 | 33,633 | |||||||||
| その他 | 2,377 | 4,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,645 | 77,011 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,246 | 21,233 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,868 | 2,705 | |||||||||
| その他 | 1,700 | 3,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,815 | 27,334 | |||||||||
| 経常利益 | 274,416 | 39,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,576 | ― | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 2,588 | |||||||||
| その他 | 600 | 1,740 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,176 | 4,328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,747 | 10,619 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 67,000 | ― | |||||||||
| その他 | 5,425 | 1,631 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,172 | 12,250 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 203,419 | 31,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,813 | 23,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,776 | △8,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,590 | 15,229 | |||||||||
| 中間純利益 | 130,829 | 16,594 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 130,829 | 16,594 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 130,829 | 16,594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,241 | △21,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,102 | △2,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,344 | △24,124 | |||||||||
| 中間包括利益 | 187,174 | △7,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 187,174 | △7,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 203,419 | 31,824 | |||||||||
| 減価償却費 | 234,640 | 230,783 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,406 | △16,464 | |||||||||
| 仕入割引 | △5,098 | △5,499 | |||||||||
| 支払利息 | 17,246 | 21,233 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,530 | 56,389 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63,278 | △97,468 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57,616 | △26,598 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,049 | △99,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,274 | 11,730 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 67,000 | △211,605 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,747 | 10,619 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 74,602 | △49,161 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 73,750 | 54,575 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,291 | △98,553 | |||||||||
| その他 | 32,649 | 17,549 | |||||||||
| 小計 | 505,060 | △170,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,511 | 21,963 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,195 | △22,664 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,142 | △55,801 | |||||||||
| その他の支出 | △5,425 | ─ | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,808 | △226,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,482 | △171,363 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,540 | ─ | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,249 | ─ | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ─ | △30,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △800 | ─ | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 26,559 | 90,282 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △4,965 | △14,726 | |||||||||
| その他 | 9,147 | 6,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,332 | △119,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 1,177,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △470,988 | △651,276 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △153,000 | △14,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,039 | △31,774 | |||||||||
| その他 | △226 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 141,745 | 379,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 480,220 | 33,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,530,148 | 1,935,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,010,369 | ※ 1,969,729 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 1,862,842 | 千円 | 1,885,265 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 189,715 | 千円 | 152,607 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,289 | 千円 | 36,079 | 千円 |
| 賃借料 | 766,499 | 千円 | 724,798 | 千円 |
| 減価償却費 | 234,640 | 千円 | 230,783 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,650,369 | 千円 | 2,639,729 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △640,000 | 千円 | △670,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,010,369 | 千円 | 1,969,729 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||
|---|---|---|---|
| 流通事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 営業収益 | |||
| 売上高(商品の販売) | 16,297,082 | ─ | 16,297,082 |
| 営業収入(その他) | 412,754 | 26,813 | 439,568 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,709,837 | 26,813 | 16,736,650 |
| その他の収益 | 375,870 | ─ | 375,870 |
| 外部顧客への営業収益 | 17,085,707 | 26,813 | 17,112,521 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 531 | 169,156 | 169,688 |
| 計 | 17,086,239 | 195,970 | 17,282,209 |
| セグメント利益 | 187,971 | 15,608 | 203,580 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||
|---|---|---|---|
| 流通事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 営業収益 | |||
| 売上高(商品の販売) | 15,789,196 | ─ | 15,789,196 |
| 営業収入(その他) | 402,414 | 27,718 | 430,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,191,610 | 27,718 | 16,219,328 |
| その他の収益 | 358,139 | ─ | 358,139 |
| 外部顧客への営業収益 | 16,549,750 | 27,718 | 16,577,468 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 551 | 165,801 | 166,353 |
| 計 | 16,550,301 | 193,519 | 16,743,821 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △ 25,139 | 14,425 | △ 10,713 |
２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 営業収益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 17,282,209 | 16,743,821 |
| セグメント間取引消去 | △169,688 | △ 166,353 |
| 中間連結財務諸表の営業収益 | 17,112,521 | 16,577,468 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 203,580 | △10,713 |
| セグメント間取引消去 | 1,006 | 783 |
| 中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 204,586 | △9,930 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円40銭 | ６円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 130,829 | 16,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 130,829 | 16,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,702,838 | 2,702,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年1月14日
株式会社ドミー
取締役会 御中
あおい監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 木 章 道 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 惠 良 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。