| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【事業年度】 | 第75期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 藤 昌 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年２月28日に提出いたしました第75期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)
(連結損益計算書関係)
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
（訂正前）
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は製品4,886,661千円、仕掛品2,038,298千円、原材料及び貯蔵品1,706,178千円を保有し、当連結会計年度において長期滞留のたな卸資産の評価減額785,588千円を売上原価として計上しております。
（省略）
（訂正後）
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は製品4,886,661千円、仕掛品2,038,298千円、原材料及び貯蔵品1,706,178千円を保有し、当連結会計年度において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）56,916千円が売上原価に含まれております。
なお、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は「注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。
（省略）
(連結損益計算書関係)
（訂正前）
（省略）
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | |||
| 前期たな卸評価損 | △201,743 | 千円 | △145,761 | 千円 |
| 当期たな卸評価損 | 145,761 | 千円 | 80,746 | 千円 |
| 売上原価 | △55,981 | 千円 | △65,015 | 千円 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | |||
| たな卸資産評価損 | △138,111 | 千円 | 37,812 | 千円 |
（省略）
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
（訂正前）
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は製品4,745,930千円、仕掛品1,686,645千円、原材料及び貯蔵品1,630,751千円を保有し、当事業年度において長期滞留のたな卸資産の評価減額784,680千円を売上原価として計上しております。
（省略）
（訂正後）
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は製品4,745,930千円、仕掛品1,686,645千円、原材料及び貯蔵品1,630,751千円を保有し、当事業年度において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）56,183千円が売上原価に含まれております。
（省略）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
| たな卸資産の評価減の十分性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当社及び連結子会社は製品4,886,661千円、仕掛品2,038,298千円、原材料及び貯蔵品 1,706,178千円を保有しており、当連結会計年度において、長期滞留のたな卸資産の評価減額 785,588 千円を売上原価として計上している。 会社の事業は、電子産業分野向け材料の製造販売を中心としていることから、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品がある。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もある。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生する。 このような会社の事業特性から、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の回転期間が長期化しており、当該在庫金額に重要性がある。 会社は上記のような状況を踏まえて長期滞留のたな卸資産の評価に当たって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定している。 長期滞留のたな卸資産には金額的重要性があること、たな卸資産の評価減額の決定には経営者の判断が必要となるものもあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● たな卸資産の評価を適切に実施するために会社が構築している内部統制の整備状況の検討及び運用評価を実施した。 ● たな卸資産の評価検討資料における諸数値（数量・金額・入庫日）とたな卸資産管理システムにおける各記録数値との一致を確かめた。 ● 滞留期間や販売実績から販売が見込まれないリスクが相対的に高いたな卸資産について、顧客による製品検証プロセスの進展や需要動向に係る経営者の判断を聴取し、たな卸資産の評価額に係る経営者の見積りの合理性を検討した。 ● 過年度のたな卸資産の評価減額と損失実績額を比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
| たな卸資産の評価減の十分性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当社及び連結子会社は製品4,886,661千円、仕掛品2,038,298千円、原材料及び貯蔵品 1,706,178千円を保有しており、当連結会計年度において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）56,916千円が売上原価に含まれている。 会社の事業は、電子産業分野向け材料の製造販売を中心としていることから、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品がある。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もある。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生する。 このような会社の事業特性から、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の回転期間が長期化しており、当該在庫金額に重要性がある。 会社は上記のような状況を踏まえて長期滞留のたな卸資産の評価に当たって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定している。 長期滞留のたな卸資産には金額的重要性があること、たな卸資産の評価減額の決定には経営者の判断が必要となるものもあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● たな卸資産の評価を適切に実施するために会社が構築している内部統制の整備状況の検討及び運用評価を実施した。 ● たな卸資産の評価検討資料における諸数値（数量・金額・入庫日）とたな卸資産管理システムにおける各記録数値との一致を確かめた。 ● 滞留期間や販売実績から販売が見込まれないリスクが相対的に高いたな卸資産について、顧客による製品検証プロセスの進展や需要動向に係る経営者の判断を聴取し、たな卸資産の評価額に係る経営者の見積りの合理性を検討した。 ● 過年度のたな卸資産の評価減額と損失実績額を比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 |
（省略）