4754 トスネット 有価証券報告書－第48期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間

の平均人員を外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適

用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等

となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間

の平均人員を外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日から東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもの

であり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から

適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標

等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グル－プは、当社及び連結子会社18社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止するものです。また、雑踏警備とは、花火大会、各種お祭り、コンサート、スポーツイベント等、多くのお客様が集まる場所で人員整理、誘導、案内等を行うことにより事故を防ぎ、円滑な運営の手助けをするものです。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の11社は交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

　また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。

③ 列車見張り警備

ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

(2) ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。

(3) メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。

(4) 電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。

当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障は特定子会社に該当いたします。

４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社トスネット北東北　　　   　株式会社トスネット首都圏

　①売上高　    1,619,643千円　　　　①売上高　      1,859,269千円

　②経常利益　    175,236千円　　　　②経常利益　     　72,283千円

　③当期純利益　  112,838千円　　　　③当期純利益　     45,756千円　

　④純資産額　  1,118,279千円　　　　④純資産額　 　   369,974千円

　⑤総資産額　  1,454,552千円　　　　⑤総資産額　 　   673,215千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した

ものであります。

②連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。

また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んでまいります。

今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。

（2）経営環境

当社グル－プを取り巻く経営環境は、各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の動向や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が再開されたこと及び能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事に伴い、需要が高まることが期待されております。

今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。

次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。経験不足の警備員に対しては、技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。

また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。

（3）経営戦略

経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した４年間の実績は、下図のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

なお、中期経営計画のキーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社を挙げて取り組んでおります。

ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み」

 グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、（株）トスネット、（株）トスネット北東北、（株）トスネット南東北、（株）トスネット首都圏及び（株）トスネット上信越の５社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを導入、本稼動したことに続き、2024年４月からは、新たなグループ５社での導入を進めております。将来的には、当社グループ全体で本格的なシステム革新を進めてまいります。

イ．営業手法の革新

Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。

ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。

ウ．規模の拡大を追求

（ア）Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しており、2024年９月期につきましても２社のＭ＆Ａを実現いたしました。

（イ）エリア戦略

コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。

（ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大

当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。

また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。

(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット上信越、（株）三洋警備保障、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)トスネット琉球、北日本警備(株)、（株）トップロード、（株）アイワ警備保障及びＮＥＸＴ（株）につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。

(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、当社グループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・Ｃ・Ｃインターナショナル(株)につきましては、当社グループの展開するイベント警備、震災時の復旧・復興警備との相乗効果を図ってまいります。

(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。(株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。

当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。

また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。

当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。

１．遵法風土の醸成

警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。

２．警備品質の向上

競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質を日々高めてまいります。また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。

具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。

３．財務基盤の更なる強化

今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、取締役会においてサステナビリティに関する取組みについて議論しております。

取締役会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。また、グループ幹部が出席する各会議体などを通して、会社の重要な施策の共有を行っております。

当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。

（地球環境）

①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。

②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。

③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。

（地域社会）

①当社の畑で育てた大根を子ども食堂などに寄贈しております。

②ＡＥＤを使用した応急救命講習や当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。

③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。

(2) 戦略

当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。

（人的資本、多様性）

当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。

 ①社内環境整備

　・給与・賞与の増額

　・時間単位有給休暇の活用

  ・退職者再雇用制度による人材活用

 ②人材育成

  ・座学研修及び実技訓練の実施

  ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用

  ・社内グレード制度

 ③多様性

  ・女性の管理職・取締役登用

  ・アスリート雇用

  ・身体・精神障碍者の雇用

(3) リスク管理

当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。また、以下のとおりリスク管理を行っております。

①当社グループは警備業を主体としているため、警備業法の遵守を徹底しております。

②人的サービス業であるため、労務管理を重点的に行っております。

③業界の事故・不祥事をグループ全社で共有し、発生抑止につなげており、取締役会でも確認し、対策を議論しております。また、グループ社内で発生した事故・事案については、本社に報告が行われ、全社的な対策に繋げております。

④事故や労災などが１年以上継続して発生していない営業所に対し無事故表彰を行い、安全な事業運営を後押ししております。

⑤社有車については、ドライブレコーダーを取り付けし、安全運転を推進しております。

⑥気温上昇に伴う熱中症対策として、社員に補助金を出し水分等の補給を奨励するとともに、空調服などを無償貸与しております。

⑦基幹システムについて、情報セキュリティや可用性を考慮し、オンプレミス型からクラウド型に移行しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客様情報の管理について

当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。

同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(3) 警備員の採用・退職について

当社グループでは、2024年９月期における警備員は3,039名が在籍しており、2023年９月期と比較して227名増加いたしました。なお、2024年４月９日に全株を取得した株式会社アイワ警備保障の警備員は202名、2024年５月17日に全株を取得したＮＥＸＴ株式会社の警備員は56名です。

当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、11,190百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,263百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、7,927百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,559百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は817百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は901百万円（前連結会計年度比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,697百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前連結会計年度は1,015百万円の収入）となりました。この主な要因は、預り金の減少68百万円、未払金の減少66百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費137百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は273百万円（前連結会計年度は233百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は513百万円（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等によるものです。

 　③生産、受注及び販売の実績

イ． 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２．千円未満は切り捨てて表示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、7,594百万円となり、前連結会計年度末と比較して386百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が376百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、3,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が39百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が126百万円、のれんが58百万円、投資有価証券が53百万円増加したこと等によるものです。

負債は3,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が172百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、１年以内返済予定の長期借入金が42百万円、長期借入金が105百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、7,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して723百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が749百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、11,559百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は9,808百万円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比296.4％増）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,474百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,806百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は306百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は242百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント損失は０百万円（前連結会計年度は１百万円の損失）となりました。

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は431百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度比210.2％増）となりました。

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,077百万円(前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は324百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益は817百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は901百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,429百万円（前連結会計年度比54.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少68百万円、未払金の減少66百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費137百万円があったこと等により、1,062百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等により、全体では273百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等により、全体では513百万円の資金の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,697百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

（企業結合等関係）

当社は、株式会社アイワ警備保障の全株式を2024年４月９日に取得し完全子会社といたしました。次いで、ＮＥＸＴ株式会社の全株式を2024年５月17日に取得し完全子会社といたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットがグループ会社の業務拡大及び効率化を図るため、土地を取得するとともに、建物解体に係る資産除去債務を計上いたしました。

所在地　 新潟県新潟市　 　土地　  11,003千円

　　　　 仙台市宮城野区　 建物　  15,604千円（資産除去債務）

また、Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社が業務拡大を図るため、車両運搬具として電源供給車両の取得及び発電設備の載せ替えをし、機械装置としてバッテリーシステムを取得いたしました。

車両運搬具取得価額　　95,600千円

機械装置取得価額　　　12,296千円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　2024年９月30日現在

(2) 国内子会社

　2024年９月30日現在

(注) １．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円（1,450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物487千円（83.72㎡）、東京都中央区の建物持分931千円（4.02㎡）を含んでおります。

２．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。

① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は 1,128.54㎡であります。

② 提出会社のリース契約による支払いはありません。

③ 国内子会社

(A) ㈱日本保安

(a) 事務所賃借契約の面積は144.9㎡であります。

(B) ㈱ビルキャスト

(a) 事務所賃借契約の面積は72.87㎡であります。

(C) ㈱大盛警備保障

(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。

(D) ㈱三洋警備保障

(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。

(E) ㈱メーリングジャパン

(a) 事務所賃借契約の面積は370.87㎡であります。

(F) I・C・Cインターナショナル㈱

(a) 事務所賃借契約はありません。

(G) ㈱トスネット北陸

(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。

(H) アサヒガード㈱

(a) 事務所賃借契約の面積は264.69㎡であります。

(I) ㈱トスネット北東北

(a) 事務所賃借契約の面積は2,354.82㎡であります。

(J) ㈱トスネット南東北

(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。

(K)㈱トスネット首都圏

(a) 事務所賃借契約の面積は1,165.95㎡であります。

(L) ㈱トスネット上信越

(a) 事務所賃借契約の面積は1,102.56㎡であります。

(M) ㈱エイコー

(a) 事務所賃借契約の面積は152.07㎡であります。

(N) ㈱トスネット琉球

(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。

(O) 北日本警備㈱

(a) 事務所賃借契約の面積は530.6㎡であります。

(P) ㈱トップロード

(a) 事務所賃借契約の面積は318.11㎡であります。

(Q) ㈱アイワ警備保障

(a) 事務所賃借契約の面積は28.95㎡であります。

(R)ＮＥＸＴ ㈱

(a) 事務所賃借契約の面積は45.00㎡であります。

３．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員595名、嘱託社員1,094名及び登録社員922名を除外しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．公募による新株式発行（一般募集）　

発行価格　　　1,090円

発行価額　　　1,033円

資本組入額　　516.50円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,033円

資本組入額　　516.50円

割当先　　　　いちよし証券株式会社

(5)【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注)１．自己株式29,503株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

　　２．所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(6)【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

　　 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり33円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.7％となりました。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めていく所存であります。

当社は、「毎年３月31日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点から、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部署が効率的な業務活動を推進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、迅速な意思決定ができる組織を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
　当社の経営体制は提出日現在、取締役６名、社外取締役３名、監査役３名及び執行役員３名で構成されております。監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査する等、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
　取締役会は取締役６名、社外取締役３名で構成されており、原則毎月１回開催され、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けております。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。

なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。

○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他重要な書類を、法令及び社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。

・株主総会議事録とその関連資料

・取締役会議事録とその関連資料

・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。

取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、管理統轄本部統轄本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。

また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、経営戦略室が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。

関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営戦略室との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。

○監査役の職務を補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。

この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものといたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備します。

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

反社会的勢力排除に向けた考え方

当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応してまいります。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。

法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けております。

また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のＩＲ活動を行い、経営の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるとともに助言等を行っております。なお、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役、取締役及び監査役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制をとっております。また、内部監査室は定期的に子会社の監査を実施し、内部統制の改善のための指導・助言を行っております。

③ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、組織及び運営に関する事項、株式に関する事項、計算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、サステナビリティに関する取組み等について、検討しております。

（注）取締役朽木雄二氏は、2024年７月５日に逝去により退任いたしました。

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)　１．監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。

　　　２. 取締役浦井義光、鎌瀧敬司、猪股恒一は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、坂口稔が2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鶴岡三千夫が2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、小田中輝男が2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役専務佐藤雅彦は、取締役会長佐藤康廣の子であります。

６．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、柴田智和、土岐保信、上村剛の３名であります。

７．取締役朽木雄二氏は、2024年７月５日に逝去により退任いたしました。

 ① 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役浦井義光氏は、法律事務所あかり所属の弁護士を兼任しております。同氏が所属する法律事務所あかりとは、当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、同氏は2024年９月末現在、当社株式を6,400株所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鎌瀧敬司氏は、2024年９月末現在、当社株式を2,300株所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役猪股恒一氏は、当社株式は所有しておりません。また、同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社の監査役は３名中３名が社外監査役であります。

社外監査役鶴岡三千夫氏は、鶴岡ラバー化成株式会社の取締役会長を兼任しております。経営者としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。また、同氏は2024年９月末現在、当社株式を25,600株保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小田中輝男氏は、株式会社スマイル仙台の代表取締役を兼任しております。長年にわたり金融業界で要職を歴任され、その豊富な経験及び経営に関する専門的な知識を有することから、当社の監査体制の強化に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は2024年９月末現在、当社株式を6,400株を保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役坂口稔氏は、当社株式は所有しておりません。また、同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません。

当社の企業統治において社外監査役の果たす機能及び役割は、客観的、中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

なお、社外監査役を選任するための独立性に関しての判断の根拠となる資格基準、数値基準等の具体的な基準又は方針は定めておりません。社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社及び代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的、客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行うことができると期待される候補者から選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、経営監視の観点から、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行状況について監視・チェックを行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等から内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、適宜意見を表明しております。

また、内部統制部門（人事総務部、経理部、財務部）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

イ．当社の内部監査及び監査役監査の組織

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室１名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っております。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。

常勤監査役は取締役会の出席及び意見の表明の他、各グループ会社の巡回による重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項について、検討を行っております。

また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

（代表取締役と監査役との定期的会合）

監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

（監査役と会計監査人間の協議会等）

当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受けております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。

監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。

（内部監査部門との連携）

内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続の一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実施に努めております。

② 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

12年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久塚 清憲

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石倉 毅典

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　４名

その他の補助者　14名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。

なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。

③監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。　

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬限度額は、定時株主総会において決議されております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2023年12月14日開催の取締役会において、取締役報酬の決議を行っております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

その内容は以下のとおりです。

イ.基本方針

当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。

また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬として、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。具体的には、各役員の役位・職責や会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

個人別の報酬額については、代表取締役に一任する旨を当社取締役会決議により決定する。

なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である社外取締役から積極的な意見を聴取するものとする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

（注）１　上表には、2024年７月５日逝去により退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。

保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１.みなし保有株式はありません。

２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３.アクシアルリテイリング（株）は2024年４月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　　①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
　　　整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの
　　　参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
　　②　社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
　　　っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

  当連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

  主要な連結子会社名

株式会社日本保安

株式会社ビルキャスト

株式会社大盛警備保障

株式会社三洋警備保障

株式会社メーリングジャパン

I・C・Cインターナショナル株式会社

株式会社トスネット北陸

株式会社トスネット北東北

株式会社トスネット南東北

株式会社トスネット首都圏

株式会社トスネット上信越

アサヒガード株式会社

株式会社エイコー

株式会社トスネット琉球

北日本警備株式会社

株式会社トップロード

株式会社アイワ警備保障

ＮＥＸＴ株式会社

2024年４月９日に全株式を取得した株式会社アイワ警備保障及び2024年５月17日に全株式を取得したＮＥＸＴ株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

2024年４月１日に株式会社アーバン警備保障は、北日本警備株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法に基づく原価法

 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　仕掛品　個別法による原価法

　貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。　

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　警備事業

警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

②　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

③　メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

④　電源供給事業

電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額　   3,596,100千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。）に基づき策定しております。

なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

のれんの評価

(1) 当連結会計年度末ののれん帳簿価額　 256,962千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っております。

当連結会計年度におけるのれんは、そのすべてが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。

なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に付している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。

※２　当社取締役朽木雄二氏が、2024年７月５日に逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険に関する特別利益548百万円を当連結会計年度に計上しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得による増加　　　　　　27,000株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社トップロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トップロード株式の取得価額と株式会社トップロード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社アイワ警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイワ警備保障株式の取得価額と株式会社アイワ警備保障取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにＮＥＸＴ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＮＥＸＴ株式会社株式の取得価額とＮＥＸＴ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレ－ティング・リ－ス取引

　（借主側）

オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
　長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。また、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金、警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業統轄本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　　 ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

　　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「警備未収入金」「短期借入金」

　　　については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ

　　　とから記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

　　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(単位：千円)

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

　(単位：千円)

当連結会計年度（2024年９月30日）

　(単位：千円)

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は26,492千円であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

（注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,773千円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,550千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 　    　１％

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 　    　 １％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アイワ警備保障

事業の内容　　　　警備業法に基づく警備請負業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指しております。

このたび、株式会社アイワ警備保障の全株式を取得し、完全子会社としたことにより、首都圏にあります株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安及び株式会社エイコーと連携し、更なるシナジーを図ってまいります。

③ 企業結合日

2024年４月９日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金28,500千円

取得原価　　　　　　　　28,500千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　50,988千円

② 発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　87,551千円

固定資産　32,846千円

資産合計 120,398千円

流動負債　54,180千円

固定負債　88,707千円

負債合計 142,887千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＮＥＸＴ株式会社

事業の内容　　　　警備業法に基づく警備請負業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を展開し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指しております。

このたび、ＮＥＸＴ株式会社の全株式を取得し、完全子会社としたことにより、首都圏にあります株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安、株式会社エイコー及び株式会社アイワ警備保障と更なるシナジーを図ってまいります。

③ 企業結合日

2024年５月17日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月１日から2024年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金52,000千円

取得原価　　　　　　　　52,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　20,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　46,315千円

② 発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 33,963千円

固定資産  1,140千円

資産合計 35,103千円

流動負債 21,571千円

固定負債  7,848千円

負債合計 29,419千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期であるため割引計算は行っておりません。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額15,604千円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）                               （単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）                               （単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（１）契約負債の残高等                  

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（１）契約負債の残高等                  

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　（単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。

「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）