| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月21日至 2023年11月20日 | 自 2024年５月21日至 2024年11月20日 | 自 2023年５月21日至 2024年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 231,288 | 237,932 | 471,682 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,104 | 5,920 | 16,677 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 4,637 | 3,739 | 19,139 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,778 | 3,895 | 19,598 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,070 | 79,638 | 81,336 |
| 総資産額 | （百万円） | 221,508 | 226,825 | 243,062 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 47.58 | 39.10 | 196.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 47.52 | 39.05 | 196.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 33.7 | 32.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,950 | 11,148 | 16,887 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,492 | △8,712 | △11,537 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,820 | △7,826 | △9,828 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （百万円） | 58,860 | 56,354 | 61,744 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）の最終年度にあたり、売上高は5,000億円（対前期比6.0％増）、営業利益は、増収と売上総利益率・変動費比率の改善により固定費の増加を吸収することで180億円（対前期比6.2％増）を計画しており、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指しております。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高2,379億32百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益60億28百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益59億20百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益37億39百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 226,673 | 233,569 | ＋6,895 | ＋3.0％ |
| ASKUL事業 | 174,340 | 178,294 | ＋3,953 | ＋2.3％ |
| LOHACO事業 | 17,486 | 18,108 | ＋621 | ＋3.6％ |
| グループ会社・内部取引消去 | 34,846 | 37,166 | ＋2,320 | ＋6.7％ |
| 営業利益 | 7,339 | 6,064 | △1,274 | △17.4％ |
（注）eコマース事業については、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当中間連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はＢtoＢ事業、「LOHACO事業」はＢtoＣ事業、「グループ会社・内部取引消去」は、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両事業になります。
当中間連結会計期間のeコマース事業については、売上高は、2,335億69百万円（前年同期比3.0％増）といずれの事業も堅調に伸長しましたが、為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2026年５月期の期初に稼働予定の「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は60億64百万円（前年同期比17.4％減）となり、増収減益となりました。
売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。
①売上高
a. ASKUL事業
・従来型オフィス用品（オフィス家具、インクやトナー、文具など）に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、2.3％の伸長
・仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げや配送バー（注）改定等によりお客様単価は前年同期比で増加するも、お客様数は前年同期比で減少
・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移
b. LOHACO事業
・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、3.6％伸長
c. グループ会社・内部取引消去
・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、6.7％伸長
②営業利益
営業利益は、60億64百万円と前年同期比で12億74百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が24.4％と前年同期比で0.9ポイント低下したこと、販管費比率が21.8％と前年同期比で0.3ポイント改善しているものの固定費が増加した影響等によるものであり、内容は以下のとおりです。
・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下
・前期に実施した配送バー改定により、お客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価が改善するとともに、売上高配送費比率が低下し、配送費を逓減
・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計７億18百万円）が発生
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりましたが、サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性は改善し、減収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は39億93百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業損失１億22百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が新商品を含め堅調に推移しました。営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は11億92百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比120.7％増）となっております。
(注) 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。
②財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は2,268億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億36百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が15億76百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億32百万円増加した一方、未収入金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金等により123億64百万円、現金及び預金が損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により53億90百万円、ソフトウエアが11億７百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は1,471億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ145億38百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が53億72百万円、電子記録債務が29億74百万円、未払金が27億36百万円、未払消費税等が17億48百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が13億99百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は796億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億97百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益37億39百万円の計上に対し、自己株式の消却により40億96百万円、配当金の支払いが17億41百万円あったことにより、利益剰余金が20億99百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は563億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億90百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは111億48百万円の収入（前年同期は19億50百万円の収入）となりました。これは、損害賠償金の受取額118億81百万円、税金等調整前中間純利益58億64百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計54億43百万円があった一方、法人税等の支払額75億３百万円、仕入債務の減少額31億80百万円、未払消費税等の減少額17億48百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは87億12百万円の支出（前年同期は44億92百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51億80百万円、ソフトウエアの取得による支出29億43百万円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは78億26百万円の支出（前年同期は48億20百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出40億17百万円、配当金の支払額17億41百万円、リース債務の返済による支出15億75百万円があったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年11月20日） | 提出日現在発行数（株）（2024年12月27日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,671,300 | 95,671,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 95,671,300 | 95,671,300 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日（注） | △1,893,400 | 95,671,300 | ― | 21,233 | ― | 13,713 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（5）【大株主の状況】
2024年11月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１-３ | 43,808 | 46.16 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４-１-28 | 10,331 | 10.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 6,129 | 6.46 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ.Ｓ.Ａ.（東京都千代田区丸の内１-４-５） | 2,859 | 3.01 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 1,677 | 1.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,662 | 1.75 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３-11-１） | 1,503 | 1.58 |
| 岩田 彰一郎 | 東京都港区 | 1,328 | 1.40 |
| 今泉 英久 | 東京都港区 | 1,233 | 1.30 |
| 今泉 忠久 | 東京都港区 | 1,232 | 1.30 |
| 計 | ― | 71,765 | 75.62 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、信託業務に係る株式数1,639千株が含まれております。
４ 上記のほか、自己株式が766千株あります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 766,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 766,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 766,900 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 94,871,300 | 普通株式 | 94,871,300 | 948,713 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 94,871,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,100 | 普通株式 | 33,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 33,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 95,671,300 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 948,713 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2024年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 766,900 | ― | 766,900 | 0.80 |
| 計 | ― | 766,900 | ― | 766,900 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2024年５月20日） | 当中間連結会計期間（2024年11月20日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,744 | 56,354 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,878 | 55,110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,021 | 23,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 334 | 366 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 62 | 44 | |||||||||
| 未収入金 | 26,194 | 13,830 | |||||||||
| その他 | 2,790 | 2,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,994 | 151,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,363 | 10,405 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,211 | △5,497 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,152 | 4,908 | |||||||||
| 土地 | 257 | 257 | |||||||||
| リース資産 | 31,325 | 32,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,490 | △16,136 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16,834 | 16,081 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,965 | 7,841 | |||||||||
| その他 | 12,628 | 12,805 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,345 | △9,573 | |||||||||
| その他（純額） | 3,283 | 3,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,493 | 32,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,475 | 15,367 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,340 | 3,916 | |||||||||
| のれん | 4,996 | 4,727 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 7,542 | 7,281 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,365 | 31,304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159 | 108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,353 | 4,242 | |||||||||
| その他 | 7,497 | 8,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,208 | 11,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,068 | 75,264 | |||||||||
| 資産合計 | 243,062 | 226,825 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2024年５月20日） | 当中間連結会計期間（2024年11月20日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,078 | 58,872 | |||||||||
| 電子記録債務 | 26,007 | 23,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 380 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,103 | 4,042 | |||||||||
| 未払金 | 14,921 | 12,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,420 | 2,047 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,226 | 478 | |||||||||
| 引当金 | 419 | 520 | |||||||||
| その他 | 6,335 | 6,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,893 | 107,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,237 | 11,899 | |||||||||
| リース債務 | 15,058 | 14,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,853 | 5,008 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,199 | 3,190 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,573 | 2,484 | |||||||||
| その他 | 1,909 | 2,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,832 | 39,359 | |||||||||
| 負債合計 | 161,725 | 147,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,233 | 21,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,940 | 14,929 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,750 | 41,651 | |||||||||
| 自己株式 | △1,807 | △1,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,116 | 76,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145 | 129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145 | 129 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,073 | 3,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,336 | 79,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 243,062 | 226,825 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 231,288 | 237,932 | |||||||||
| 売上原価 | 173,657 | 180,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,631 | 57,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 50,388 | ※ 51,153 | |||||||||
| 営業利益 | 7,242 | 6,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 49 | |||||||||
| 助成金収入 | 38 | 15 | |||||||||
| その他 | 30 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 201 | 191 | |||||||||
| その他 | 25 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 227 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 7,104 | 5,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 6 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,079 | 5,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,326 | 1,922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,300 | 1,951 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,778 | 3,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 141 | 172 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,637 | 3,739 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,778 | 3,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △16 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,778 | 3,895 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,637 | 3,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 141 | 172 | |||||||||
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,079 | 5,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,186 | 2,365 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,369 | 2,548 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 38 | 66 | |||||||||
| のれん償却額 | 268 | 268 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 261 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | 12 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 782 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 141 | 131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 201 | 191 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 18 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,573 | △1,233 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △940 | △231 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 772 | 488 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,911 | △3,180 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △450 | 63 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 885 | △1,748 | |||||||||
| その他 | 697 | 675 | |||||||||
| 小計 | 4,832 | 6,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △202 | △192 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | - | 11,881 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,707 | △7,503 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | 259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,950 | 11,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,472 | △5,180 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △2,956 | △2,943 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △49 | △6 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △64 | △723 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 44 | 152 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △21 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △9 | - | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,492 | △8,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,691 | △1,399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4,017 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,412 | △1,575 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 37 | 21 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,754 | △1,741 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,820 | △7,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,362 | △5,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,223 | 61,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 58,860 | ※ 56,354 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日至 2024年11月20日） | |||
| 配送運賃 | 11,214 | 百万円 | 10,991 | 百万円 |
| 給与手当 | 9,134 | 9,360 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 761 | 80 | ||
| 退職給付費用 | 303 | 288 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 14 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日至 2024年11月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 58,860 | 百万円 | 56,354 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,860 | 百万円 | 56,354 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月４日定時株主総会 | 普通株式 | 1,754 | 18 | 2023年５月20日 | 2023年８月７日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
| （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの |
|---|
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日取締役会 | 普通株式 | 1,755 | 18 | 2023年11月20日 | 2024年１月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日定時株主総会 | 普通株式 | 1,741 | 18 | 2024年５月20日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
| （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの |
|---|
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 1,803 | 19 | 2024年11月20日 | 2025年１月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議および2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,905,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,017百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,893,400株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が4,096百万円、自己株式が4,104百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ASKUL事業 | 174,340 | － | 174,340 | － | 174,340 | － | 174,340 |
| LOHACO事業 | 17,486 | － | 17,486 | － | 17,486 | － | 17,486 |
| グループ会社・内部取引消去 | 34,846 | － | 34,846 | － | 34,846 | － | 34,846 |
| ロジスティクス事業 | － | 4,180 | 4,180 | － | 4,180 | － | 4,180 |
| その他 | － | － | － | 434 | 434 | － | 434 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 226,673 | 4,180 | 230,854 | 434 | 231,288 | － | 231,288 |
| 外部顧客への売上高 | 226,673 | 4,180 | 230,854 | 434 | 231,288 | － | 231,288 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 583 | 583 | △583 | － |
| 計 | 226,673 | 4,180 | 230,854 | 1,017 | 231,871 | △583 | 231,288 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,339 | △122 | 7,216 | 65 | 7,282 | △40 | 7,242 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ASKUL事業 | 178,294 | － | 178,294 | － | 178,294 | － | 178,294 |
| LOHACO事業 | 18,108 | － | 18,108 | － | 18,108 | － | 18,108 |
| グループ会社・内部取引消去 | 37,166 | － | 37,166 | － | 37,166 | － | 37,166 |
| ロジスティクス事業 | － | 3,993 | 3,993 | － | 3,993 | － | 3,993 |
| その他 | － | － | － | 369 | 369 | － | 369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 233,569 | 3,993 | 237,563 | 369 | 237,932 | － | 237,932 |
| 外部顧客への売上高 | 233,569 | 3,993 | 237,563 | 369 | 237,932 | － | 237,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 823 | 823 | △823 | － |
| 計 | 233,569 | 3,993 | 237,563 | 1,192 | 238,756 | △823 | 237,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,064 | △82 | 5,982 | 145 | 6,127 | △98 | 6,028 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当中間連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月21日至 2023年11月20日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月21日至 2024年11月20日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 47円58銭 | 39円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,637 | 3,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,637 | 3,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,471 | 95,645 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 47円52銭 | 39円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △5 | △4 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△5) | (△4) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2024年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,803百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年１月20日
（注）2024年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月27日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2024年5月21日から2025年5月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年5月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2024年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。