【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年５月16日 至 2024年11月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社銚子丸 |
| 【英訳名】 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | 043-350-1266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 石井 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | 043-350-1266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 石井 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間会計期間 | 第48期 中間会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2023年５月16日 至2023年11月15日 | 自2024年５月16日 至2024年11月15日 | 自2023年５月16日 至2024年５月15日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,172 | 10,689 | 21,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 921 | 628 | 1,735 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 572 | 261 | 1,073 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | △15 | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,518 | 14,518 | 14,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,780 | 9,429 | 9,309 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,660 | 12,643 | 12,842 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.80 | 19.05 | 78.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.74 | 18.98 | 78.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 74.3 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,292 | 420 | 2,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △774 | △632 | △1,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △354 | 61 | △130 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,936 | 6,027 | 6,178 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢不安や地政学的リスクの高まり、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費の回復とともに価格改定の動きが活発化し、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。
（課題① 収益構造・運営オペレーションの改革）
お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として４店舗の改装を実施しました（2024年６月 桜木店、同年７月 宇喜田店・板橋東新町店、同年10月 経堂店）。また、新業態への取組みとして、完全予約制の本格江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」（2024年６月 千葉県市川市）、エキナカ出店の立ち食い鮨業態「Standing鮨Bar Yasukeエキュート赤羽みなみ店」（2024年７月 東京都北区）の２店舗を出店しました。これにより、当中間会計期間末の店舗数は90店舗となりました。
（課題② DX戦略）
銚子丸公式の「縁アプリ」へ、おすすめメニュー表示、順番待ち機能、お気に入り店舗登録などの機能を追加することで、お客様の利便性向上と新規顧客の開拓を図るとともに、会員データの分析から、よりお客さまに喜ばれる商品やサービスの開発に繋げてまいりました。また、社内各種システムとデータを有機的に結合することで、運営オペレーションを効率化させるための統合基盤開発を計画に沿ってすすめております。
（課題③ 人財戦略）
新規採用・中途採用の強化、教育プログラムのブラッシュアップ、階層別研修の充実、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。また、店舗休業日を設けることで従業員の休日を増やすとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制づくりを行いました。
（課題④ 商品・販売戦略）
毎月のキャンペーンの充実、創業祭販促の拡充、「縁アプリ」を活用した情報発信、地域別イベントの開催などにより来店動機を高めるとともに、銚子丸ならではの商材・商品を追求し、お客さまの満足度向上へ繋げてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、106億89百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６億18百万円（同32.1％減）、経常利益は６億28百万円（同31.8％減）、中間純利益は２億61百万円（同54.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ１億99百万円減少し、126億43百万円（前事業年度末比1.6％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億34百万円減少し、77億40百万円（同4.1％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少１億51百万円及び売掛金の減少１億６百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し、49億２百万円（同2.8％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア等無形固定資産の増加１億33百万円であります。
（負債・純資産）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億19百万円減少し、32億13百万円（前事業年度末比9.1％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ３億27百万円減少し、27億４百万円（同10.8％減）となりました。主な内訳は、未払金の減少２億40百万円及び未払法人税等の減少２億97百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、５億８百万円（同1.5％増）となりました。主な内訳は、資産除去債務の増加７百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、94億29百万円（同1.3％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加96百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億51百万円減少し、60億27百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億20百万円の収入（前年同期は12億92百万の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益４億16百万円、減価償却費２億47百万円、減損損失１億99百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億32百万円の支出（前年同期は７億74百万の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億52百万円、無形固定資産の取得による支出１億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の収入（前年同期は３億54百万の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増２億22百万円、配当金の支払１億63百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年11月15日） | 提出日現在発行数（株） （2024年12月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,518,000 | 14,518,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,518,000 | 14,518,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日～ 2024年11月15日 | － | 14,518,000 | － | 100,000 | － | 236,829 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社オール・エム | 千葉県東金市南上宿19-５ | 3,920,000 | 28.54 |
| 堀地 かなえ | 千葉市稲毛区 | 2,298,600 | 16.73 |
| 堀地 ヒロ子 | 千葉市美浜区 | 1,924,400 | 14.01 |
| 堀地 元 | 千葉市美浜区 | 257,200 | 1.87 |
| 銚子丸社員持株会 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 | 137,100 | 1.00 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 49,700 | 0.36 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイ サウスタワー | 42,658 | 0.31 |
| 石田 満 | さいたま市浦和区 | 26,200 | 0.19 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 24,300 | 0.18 |
| 阿部 豊一 | 千葉県八千代市 | 21,300 | 0.16 |
| 計 | － | 8,701,458 | 63.35 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月15日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 782,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,730,500 | 137,305 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,518,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,305 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社銚子丸 | 千葉市美浜区浜田 二丁目39番地 | 782,000 | － | 782,000 | 5.39 |
| 計 | ― | 782,000 | － | 782,000 | 5.39 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年５月16日から2024年11月15日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年５月15日) | 当中間会計期間 (2024年11月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,585,878 | 6,434,701 |
| 売掛金 | 973,790 | 867,403 |
| 原材料及び貯蔵品 | 265,700 | 249,428 |
| その他 | 250,210 | 189,396 |
| 流動資産合計 | 8,075,579 | 7,740,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,754,621 | 1,775,709 |
| その他（純額） | 863,967 | 847,925 |
| 有形固定資産合計 | 2,618,588 | 2,623,635 |
| 無形固定資産 | 354,096 | 488,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 306,702 | 306,702 |
| 繰延税金資産 | 447,684 | 447,684 |
| 敷金及び保証金 | 845,503 | 856,910 |
| その他 | 194,675 | 179,557 |
| 投資その他の資産合計 | 1,794,565 | 1,790,854 |
| 固定資産合計 | 4,767,250 | 4,902,504 |
| 資産合計 | 12,842,830 | 12,643,432 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 658,450 | 576,175 |
| 短期借入金 | 198,000 | 420,000 |
| 未払金 | 1,422,354 | 1,182,100 |
| 未払法人税等 | 454,232 | 156,576 |
| 賞与引当金 | 89,000 | 177,810 |
| 株主優待引当金 | 24,457 | 25,727 |
| ポイント引当金 | 8,283 | 10,057 |
| その他 | 177,437 | 156,540 |
| 流動負債合計 | 3,032,214 | 2,704,988 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 339,152 | 346,605 |
| その他 | 162,000 | 162,000 |
| 固定負債合計 | 501,152 | 508,605 |
| 負債合計 | 3,533,366 | 3,213,593 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年５月15日) | 当中間会計期間 (2024年11月15日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 478,248 | 487,671 |
| 利益剰余金 | 9,379,148 | 9,476,013 |
| 自己株式 | △676,010 | △665,500 |
| 株主資本合計 | 9,281,386 | 9,398,183 |
| 新株予約権 | 28,077 | 31,655 |
| 純資産合計 | 9,309,463 | 9,429,838 |
| 負債純資産合計 | 12,842,830 | 12,643,432 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | 当中間会計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年11月15日) | |
| 売上高 | 10,172,605 | 10,689,638 |
| 売上原価 | 3,941,458 | 4,127,437 |
| 売上総利益 | 6,231,146 | 6,562,200 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,320,848 | ※ 5,943,689 |
| 営業利益 | 910,298 | 618,511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 440 | 1,180 |
| 協賛金収入 | 2,983 | 3,214 |
| 仕入割引 | 2,391 | 2,002 |
| 雇用調整助成金 | 108 | － |
| その他 | 5,914 | 5,010 |
| 営業外収益合計 | 11,838 | 11,406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 140 | 1,100 |
| 雑損失 | 234 | 50 |
| 営業外費用合計 | 374 | 1,150 |
| 経常利益 | 921,762 | 628,767 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 5 |
| 新株予約権戻入益 | 454 | 351 |
| 特別利益合計 | 454 | 356 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,402 |
| 固定資産除却損 | 9,465 | 11,336 |
| 減損損失 | － | 199,888 |
| 特別損失合計 | 9,465 | 212,627 |
| 税引前中間純利益 | 912,751 | 416,496 |
| 法人税等 | 340,179 | 154,948 |
| 中間純利益 | 572,572 | 261,548 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | 当中間会計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年11月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 912,751 | 416,496 |
| 減価償却費 | 206,870 | 247,091 |
| 減損損失 | － | 199,888 |
| 株式報酬費用 | 4,234 | 9,892 |
| 新株予約権戻入益 | △454 | △351 |
| 建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 | 11,594 | 11,594 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72,950 | 88,810 |
| 受取利息 | △440 | △1,180 |
| 支払利息 | 140 | 1,100 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 1,397 |
| 固定資産除却損 | 9,465 | 11,336 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,973 | 106,387 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △104,349 | 16,272 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,781 | △82,274 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,133 | △102,058 |
| その他 | 117,943 | △50,742 |
| 小計 | 1,191,031 | 873,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 638 |
| 利息の支払額 | △113 | △1,171 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 101,534 | △452,604 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,292,502 | 420,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △407,526 | △384,246 |
| 定期預金の払戻による収入 | 407,519 | 384,240 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △635,788 | △452,709 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,349 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △127,650 | △175,660 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △433 | △10,267 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23,836 | 357 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △14,321 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △774,363 | △632,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △192,000 | 222,000 |
| ストックオプションの行使による収入 | 978 | 2,808 |
| 配当金の支払額 | △163,817 | △163,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △354,839 | 61,230 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163,299 | △151,183 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,773,239 | 6,178,351 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,936,538 | ※ 6,027,168 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | 当中間会計期間 （自 2024年５月16日 至 2024年11月15日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 2,596,729千円 | 2,891,849千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,950 | 177,248 |
| 株主優待引当金繰入額 | 14,822 | 15,395 |
| ポイント引当金繰入額 | － | 6,350 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | 当中間会計期間 （自 2024年５月16日 至 2024年11月15日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,344,064千円 | 6,434,701千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △407,526 | △407,532 |
| 現金及び現金同等物 | 5,936,538 | 6,027,168 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 164,382 | 12.00 | 2023年５月15日 | 2023年８月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年５月16日 至 2024年11月15日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 定時株主総会 | 普通株式 | 164,683 | 12.00 | 2024年５月15日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2024年５月15日） | 当中間会計期間 （2024年11月15日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額 | 306,702千円 306,702 | 306,702千円 268,733 |
| 前中間会計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | 当中間会計期間（自 2024年５月15日 至 2024年11月15日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | －千円 | △15,029千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | 当中間会計期間 （自 2024年５月16日 至 2024年11月15日） | |
|---|---|---|
| 千葉県 | 4,173,770 | 4,276,385 |
| 東京都 | 4,179,400 | 4,519,358 |
| 埼玉県 | 1,140,367 | 1,179,047 |
| 神奈川県 | 679,066 | 714,847 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,172,605 | 10,689,638 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,172,605 | 10,689,638 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | 当中間会計期間 （自 2024年５月16日 至 2024年11月15日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 41円80銭 | 19円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 572,572 | 261,548 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 572,572 | 261,548 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,698 | 13,728 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 41円74銭 | 18円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 20 | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年12月27日 |
|---|
| 株 式 会 社 銚 子 丸 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 市 武 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２４年５月１６日から２０２５年２月２８日までの第４８期事業年度の中間会計期間（２０２４年５月１６日から２０２４年１１月１５日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２４年１１月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。