| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年1月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 丸山 範和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 丸山 範和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が、静岡労働局に対しこれまでに行った雇用調整助成金の申請につき、2024年1月31日、同局から支給申請の一部が適切でなかった疑いがあるとして、当社による自主調査を求めるとともに、当社は同局が自ら行う調査に協力してきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査において一部申請に過誤があると判断され、2024年9月25日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労働局以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024年10月29日、独立社外取締役2名（弁護士・公認会計士）及び弁護士1名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査が行われました。当社は2024年12月20日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020年9月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、2020年9月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金全額を返還することとしました。これに伴い、営業外収益として計上していた助成金収入等の対象となる部分について、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表及び四半期財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる修正を行いました。
これにより、2023年5月10日に提出いたしました第18期第2四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第2四半期連結累計期間 | 第18期第2四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月1日至 2022年3月31日 | 自 2022年10月1日至 2023年3月31日 | 自 2021年10月1日至 2022年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,671,933 | 4,697,085 | 9,283,312 |
| 経常利益 | (千円) | 370,891 | 402,940 | 766,239 |
| 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (千円) | 109,856 | 474,240 | 214,983 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,026,650 | 1,026,650 | 1,026,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,980,000 | 3,980,000 | 3,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,739,355 | 6,386,910 | 5,956,866 |
| 総資産額 | (千円) | 8,409,097 | 9,116,125 | 8,440,668 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.60 | 119.17 | 54.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 102.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 70.1 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 420,873 | 434,103 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,275 | △5,272 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,642 | △206,268 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,686,925 | 4,071,792 | － |
| 回次 | 第17期第2四半期連結会計期間 | 第18期第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年1月1日至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日至 2023年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.87 | 76.01 |
(注) 1．当社は、2023年2月1日付けで連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第17期第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第18期第2四半期累計期間は四半期財務諸表について、第17期は財務諸表について記載しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第17期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年12月23日開催の株主総会において、当社の完全子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併することを決議し、2023年2月1日付けで吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、一時的に落ち着きを取り戻した兆候が見られたものの、先行きについてはウクライナ情勢等の地政学的リスク、インフレ率の高止まりと政策金利の急速な引き上げに伴う金融部門の混乱を受け、不透明感が増しています。
我が国経済においては一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫による生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復にはやや時間を要することが予想されます。また、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業を始めとして、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は46億97百万円、営業利益は3億95百万円、経常利益は4億2百万円、四半期純利益は4億74百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は46億12百万円となり、セグメント利益（営業利益）は8億59百万円、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。主に派遣において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上により、売上利益に貢献しました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、主要顧客における受注遅れが発生した結果、売上高は42百万円となり、セグメント損失（営業損失）は14百万円となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注減少の影響により、売上高は11百万円、セグメント損失（営業損失）は2百万円となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことにより、売上高は30百万円となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円、セグメント利益（営業利益）率37.2％となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。（以下、（2）キャッシュ・フローの状況においても同じであります。）
当第2四半期会計期間末における総資産は91億16百万円となり、前事業年度末に比べ6億75百万円の増加となりました。これは、主に投資その他の資産の増加によるものです。
負債合計は27億29百万円となり、前事業年度末に比べ2億45百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
純資産合計は63億86百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末に比べ4億30百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて2億47百万円増加し、40億71百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、4億34百万円となりました。この主な内訳は、税引前四半期純利益が4億8百万円、法人税等の支払額が1億53百万円となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、5百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、2億6百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出4億5百万円、短期借入金増加による収入2億円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
当第2四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月1日～ 2023年3月31日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 進 勝博 | 東京都東大和市 | 650,000 | 16.33 |
| ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号 | 253,100 | 6.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 208,600 | 5.24 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ケ崎市 | 100,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 100,000 | 2.51 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市美浜区 | 75,000 | 1.88 |
| 進 顕 | 東京都渋谷区 | 75,000 | 1.88 |
| 進 里江 | 東京都中野区 | 75,000 | 1.88 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 72,806 | 1.82 |
| 大宅 ヤイ子 | 茨城県龍ケ崎市 | 60,000 | 1.50 |
| 計 | － | 1,669,506 | 41.95 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 208,600株
2．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 | 153,300 | 3.85 |
3．2018年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 161,300 | 4.05 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 4,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 165,400 | 4.16 |
4．2019年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28 | 151,400 | 3.80 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 | 6,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 158,000 | 3.97 |
5．2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7-7 | 150,100 | 3.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,647 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,864,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 115,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,647 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社アビスト | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | - | 300 | 0.01 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2023年2月１日付で連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,824,758 | 4,071,792 | |||||||||
| 売掛金 | 1,339,707 | 1,309,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,903 | 55,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,286 | 27,722 | |||||||||
| 前払費用 | 110,198 | 82,184 | |||||||||
| その他 | 55,628 | 56,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,383,483 | 5,602,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 889,926 | 1,003,675 | |||||||||
| 土地 | 941,587 | 1,030,745 | |||||||||
| その他（純額） | 29,759 | 30,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,861,273 | 2,064,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,915 | 160,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 996,995 | 1,287,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,057,184 | 3,513,415 | |||||||||
| 資産合計 | 8,440,668 | 9,116,125 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払金 | 561,358 | 584,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,405 | 120,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350,008 | 352,071 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 8,202 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27,135 | 41,817 | |||||||||
| その他 | 182,129 | 171,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,354,036 | 1,528,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 529,593 | 562,417 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 297,287 | 318,770 | |||||||||
| 長期未払金 | 251,269 | 268,060 | |||||||||
| その他 | 51,615 | 51,021 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,129,765 | 1,200,268 | |||||||||
| 負債合計 | 2,483,801 | 2,729,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,914,742 | 3,983,061 | |||||||||
| 自己株式 | △1,176 | △1,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,956,866 | 6,025,184 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 361,725 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 361,725 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,956,866 | 6,386,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,440,668 | 9,116,125 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,697,085 | |||||||||
| 売上原価 | 3,467,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,229,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 833,699 | |||||||||
| 営業利益 | 395,515 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 236 | |||||||||
| 受取手数料 | 310 | |||||||||
| 助成金収入 | 27 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,567 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | |||||||||
| 経常利益 | 402,940 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 16,346 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,346 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | ※3 11,008 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,008 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 408,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160,493 | |||||||||
| 法人税等合計 | △65,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 474,240 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 408,278 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,189 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,256 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 14,681 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 32,823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,483 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,202 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △236 | |||||||||
| 助成金収入 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 141 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △16,346 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益(△は益) | 11,008 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,927 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,264 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 29,243 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,163 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,893 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 1,274 | |||||||||
| その他 | 4,988 | |||||||||
| 小計 | 587,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 236 | |||||||||
| 利息の支払額 | △147 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153,907 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,523 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △929 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,031 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,062 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △594 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △405,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,824,758 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 24,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,071,792 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 役員報酬 | 103,125 | 千円 |
| 給料及び手当 | 215,228 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,318 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,202 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,144 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,327 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 45,731 | 〃 |
| 研究開発費 | 59,841 | 〃 |
※2 固定資産売却益
当第2四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
主なものは機械装置の売却によるものであります。
※3 抱合せ株式消滅差損
当第2四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
抱合せ株式消滅差損は、2023年2月1日に、連結子会社株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 現金及び預金 | 4,071,792 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,071,792 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 405,921 | 102 | 2022年9月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（連結子会社との合併）
当社は2022年9月14日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併する決議を行い、2023年2月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アビストＨ＆Ｆ
事業の内容 美容・健康商品製造販売事業
(2) 企業結合日
2023年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アビストＨ＆Ｆを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社アビスト
(5) その他取引の概要に関する事項
管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため2023年9月期第2四半期から非連結決算へ移行いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,612,881 | 42,440 | 11,292 | 30,471 | 4,697,085 | － | 4,697,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 33 | － | 33 | △33 | － |
| 計 | 4,612,881 | 42,440 | 11,325 | 30,471 | 4,697,118 | △33 | 4,697,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 859,786 | △14,869 | △2,335 | 11,326 | 853,908 | △458,392 | 395,515 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント 事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | ||
| 請負契約 | 2,627,294 | － | － | － | 2,627,294 |
| 派遣契約 | 1,957,406 | － | － | － | 1,957,406 |
| その他 | 28,179 | 42,440 | 11,292 | － | 81,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,612,881 | 42,440 | 11,292 | － | 4,666,613 |
| その他の収益 | － | － | － | 30,471 | 30,471 |
| 外部顧客への売上高 | 4,612,881 | 42,440 | 11,292 | 30,471 | 4,697,085 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 119円17銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 474,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 474,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,623 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年12月30日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの2022年10月１日から2023年９月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビストの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2023年５月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。