| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和7年1月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 丸山 範和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 丸山 範和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が、静岡労働局に対しこれまでに行った雇用調整助成金の申請につき、令和6年1月31日、同局から支給申請の一部が適切でなかった疑いがあるとして、当社による自主調査を求めるとともに、当社は同局が自ら行う調査に協力してきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査において一部申請に過誤があると判断され、令和6年9月25日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労働局以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、令和6年10月29日、独立社外取締役2名（弁護士・公認会計士）及び弁護士1名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査が行われました。当社は令和6年12月20日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和2年9月から令和4年10月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和2年9月から令和4年10月までに受給した雇用調整助成金全額を返還することとしました。これに伴い、営業外収益として計上していた助成金収入等の対象となる部分について、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる修正を行いました。
これにより、令和4年2月9日に提出いたしました第17期第1四半期（自 令和3年10月１日 至 令和3年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第1四半期連結累計期間 | 第17期第1四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 令和2年10月1日至 令和2年12月31日 | 自 令和3年10月1日至 令和3年12月31日 | 自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,319,198 | 2,360,031 | 9,021,960 |
| 経常利益 | (千円) | 232,635 | 234,429 | 453,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 164,254 | 149,119 | 552,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,324 | 154,498 | 661,325 |
| 純資産額 | (千円) | 5,536,761 | 5,773,335 | 6,024,762 |
| 総資産額 | (千円) | 7,644,150 | 7,987,026 | 8,459,545 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 41.27 | 37.47 | 138.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 72.3 | 71.2 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和2年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延による感染件数の増加もあり、景気回復は停滞し、エネルギー価格上昇と供給中断によって、予想以上に広範囲に渡る激しいインフレが起きております。先行きについては、インフレ圧力を緩和するために引き締め路線を継続する一方で、保健・社会支出を優先し、流動性アクセスを維持しつつ、必要に応じて債務再編を順序よく進めるため、国際協力が不可欠となっております。また、新たな変異株が出現すれば、パンデミックはさらに長期化し、経済に新たな混乱を引き起こす恐れに注意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されておりました。一方で、足元では新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、その収束時期は見通せず、依然として不透明な状況が続いております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、世界的に次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億60百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2億34百万円（同0.7％増）、経常利益は2億34百万円（同0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億49百万円（同9.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億70百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億48百万円（同3.9％増）、セグメント利益（営業利益）率19.8％となりました。主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率を高水準で維持することで、増収増益に寄与いたしました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施し、併せて固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は、28百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は3百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上は減少しましたが、大型ＯＥＭ受託製造の受注により売上を補填しました。只一方、大型ＯＥＭ受託製造の受注による人件費の増加が発生した結果、売上高は46百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は14百万円（前年同期比37.6%減）となり、セグメント利益（営業利益）は5百万円（同179.0%増）、セグメント利益（営業利益）率40.8％となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は79億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は22億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。純資産合計は57億73百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ2億51百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(令和3年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和4年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年10月1日～令和3年12月31日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和3年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和3年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,170 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,917,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 62,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,170 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和3年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社アビスト | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を44株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,590,970 | 3,278,164 | |||||||||
| 売掛金 | 1,334,259 | 1,322,141 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,776 | 79,896 | |||||||||
| 原材料 | 41,247 | 24,447 | |||||||||
| その他 | 175,140 | 145,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,188,393 | 4,849,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,077,359 | 1,067,434 | |||||||||
| 土地 | 1,044,527 | 1,044,527 | |||||||||
| その他（純額） | 141,642 | 128,616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,263,529 | 2,240,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 258,231 | 238,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 749,390 | 657,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,271,152 | 3,137,350 | |||||||||
| 資産合計 | 8,459,545 | 7,987,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 631,117 | 694,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,520 | 16,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363,086 | － | |||||||||
| その他 | 182,913 | 398,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,443,637 | 1,159,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258,217 | 266,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,758 | 522,359 | |||||||||
| 長期未払金 | 169,730 | 211,771 | |||||||||
| その他 | 53,440 | 53,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 991,146 | 1,053,700 | |||||||||
| 負債合計 | 2,434,783 | 2,213,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,025,266 | 3,768,461 | |||||||||
| 自己株式 | △1,081 | △1,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,067,484 | 5,810,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,722 | △37,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,722 | △37,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,024,762 | 5,773,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,459,545 | 7,987,026 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,319,198 | 2,360,031 | |||||||||
| 売上原価 | 1,728,211 | 1,738,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 590,986 | 621,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,519 | 387,229 | |||||||||
| 営業利益 | 232,466 | 234,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 175 | 157 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 81 | |||||||||
| その他 | 40 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 232,635 | 234,429 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,635 | 234,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,627 | 4,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,753 | 81,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,381 | 85,309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,254 | 149,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 164,254 | 149,119 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 164,254 | 149,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,069 | 5,378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,069 | 5,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,324 | 154,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,324 | 154,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,643千円 | 44,609千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 405,930 | 102 | 令和２年9月30日 | 令和２年12月21日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 405,924 | 102 | 令和３年9月30日 | 令和３年12月20日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント 事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,225,599 | 25,143 | 45,122 | 23,332 | 2,319,198 | ― | 2,319,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 31 | ― | 31 | △31 | ― |
| 計 | 2,225,599 | 25,143 | 45,153 | 23,332 | 2,319,229 | △31 | 2,319,198 |
| セグメント利益又は損失（△） | 432,007 | △10,591 | △13,747 | 2,129 | 409,797 | △177,331 | 232,466 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント 事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,270,811 | 28,673 | 45,983 | 14,563 | 2,360,031 | ― | 2,360,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 44 | ― | 44 | △44 | ― |
| 計 | 2,270,811 | 28,673 | 46,028 | 14,563 | 2,360,076 | △44 | 2,360,031 |
| セグメント利益又は損失（△） | 448,658 | △3,023 | △38,877 | 5,941 | 412,699 | △178,534 | 234,164 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント 事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | ||
| 請負契約 | 1,386,390 | ― | ― | ― | 1,386,390 |
| 派遣契約 | 871,225 | ― | ― | ― | 871,225 |
| その他 | 13,195 | 28,673 | 45,983 | ― | 87,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,270,811 | 28,673 | 45,983 | ― | 2,345,467 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 14,563 | 14,563 |
| 外部顧客への売上高 | 2,270,811 | 28,673 | 45,983 | 14,563 | 2,360,031 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 41円27銭 | 37円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 164,254 | 149,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 164,254 | 149,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,694 | 3,979,656 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年12月30日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和４年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。