220A Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ 有価証券報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内にて外書きで記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

７．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

４．主要な経営指標等の推移のうち、第15期及び第16期については会社計算規則（平成18年法務省第13号）の規程に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

５．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．第16期において、売上高に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第16期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第16期の期首利益剰余金が18,598千円減少しております。なお、第16期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第15期の数値には当該金額を反映しておりません。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

９．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2024年７月31日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2024年７月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

当社は2005年10月に会社設立後、デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始し、事業展開の過程で多くのデジタルマーケティングの高度スキル保有者の知己を得、デジタルマーケティングに関する暗黙知・集合知を蓄積してまいりました。2012年からは、AI（人工知能）領域の自然言語処理・機械学習を用いたデジタルマーケティング技術の研究を行い、2015年3月、蓄積したデジタルマーケティングの実践知をクラウド上で誰もが利用することができるデジタルマーケティング自動化サービス「ミエルカ（現ミエルカSEO）」の提供を開始いたしました。「ミエルカSEO」は大企業から中小・ベンチャー企業まで、多様な企業のデジタルマーケティングに活用されております。その後、2016年にはUI／UX（注１）改善によるコンバージョン（注２）の最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、2018年には即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して主に業務委託により提供するサービス「ミエルカコネクト」を開始しました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下の通りであります。

（注１）UIはUser Interface、UXはUser Experienceの略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称。顧客体験。

（注２）Webサイト上で見込み顧客が申込や購入など、成果となるアクションを取ること。

（注３）Googleが提供するWebマッピングプラットフォーム。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社１社（Faber Vietnam Co.,Ltd.）で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。

当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。

デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業の当社サービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。

（注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。

（注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。

（注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。

（２）サービスの概要

当社の主要なサービスの概要は以下のとおりです。

①「ミエルカSEO」

＜「ミエルカSEO」の主な機能＞

「ミエルカSEO」は、当社が会社設立以来積み重ねてきたデジタルマーケティングの知見をもとに、国立大学との産学共同研究により生み出された、人工知能技術（自然言語処理、機械学習）を活用したデジタルマーケティング自動化サービスです。Webサイトのコンテンツ企画・評価・改善点が自動的に抽出され、利用企業に対する提案が行われます。当社は「ミエルカSEO」の提供に加えて、当社役職員やスキルを有する社外人材が講師を務めるデジタルマーケティングに関する学習動画の提供及び当社カスタマーサクセスチーム（注１）によるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でデジタルマーケティングを実践するための内製化を支援しています。主なツール機能は以下の通りです。

（注１）利用企業が、当社サービスを利用することにより望ましい成果を得ることを支援する当社内の部署。

②「ミエルカヒートマップ」

＜「ミエルカヒートマップ」の主な機能＞

「ミエルカヒートマップ」は、利用企業のWebサイトを訪れた訪問者の行動を自動で可視化することができるサービスです。Webサイトにおけるヒートマップは、サイト訪問者のWebサイト上での行動を追跡し、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったWebサイト上での行動データを色の濃淡で表現することにより可視化し、分析することにより、コンバージョンレート（注１）やUI/UXの改善を行うことができます。

当社は「ミエルカヒートマップ」の提供に加えて、当社カスタマーサクセスチームによるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でコンバージョンレートやUI/UXの改善を実践するための内製化を支援しています。主なツール機能は以下のとおりです。

（注１）Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標。

③「ローカルミエルカ」

＜「ローカルミエルカ」の主な機能＞

「ローカルミエルカ」は、小売業、飲食業等を多店舗で行っている企業に、Googleマップを中心としたWeb上での店舗情報の一元管理と、インターネットユーザーが検索を行った際に、店舗情報が上位掲載されることを支援する、ローカルマーケティング（注１）の自動化サービスです。

Googleマップ等における店舗情報の一括での登録や編集、商圏における検索順位のモニタリング等、生産性向上に結びつく機能をはじめ、レビュー獲得の促進、獲得したレビューを自社のWebサイトに表示させる等、利用企業のWebサイトへの集客に寄与する機能を有しております。主なツール機能は以下のとおりです。

（注１）店舗周辺の地域や、来店する可能性のあるインターネットユーザーに特化したマーケティング施策。

④「ミエルカコネクト」

「ミエルカコネクト」は、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して主に業務委託により提供するサービスです。当社は、「ミエルカSEO」等複数のデジタルマーケティング自動化サービスや、オウンドメディア「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体における記事執筆、社外セミナーへの登壇等を通じて、意欲の高いデジタルマーケティング人材に広く認知されております。「ミエルカコネクト」は、当社の高度専門人材による面談及びスキルチェックに合格したデジタルマーケティング人材を、デジタルマーケティングに関する多様なニーズを持つ企業に対して主に業務委託によりサービス提供を行うものとなっております。利用企業の課題がより高度で、広範囲に及ぶ場合は、複数名のデジタルマーケティング人材によるプロジェクトの組成も可能です。デジタルマーケティング人材の情報はスキル・実績・利用企業による評価・特性等の要素により整理され、当社内のデータベースにて管理し、継続的にサービス改善を行っております。

⑤ソリューションサービス

ソリューションサービスは、当社のデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスの総称です。当社による企業のマーケティング活動に対する広範囲なカバー領域のうち、自動化ツールの利用や、自動化ツーツールの利用に付帯するカスタマーサクセスチームによる支援、「ミエルカコネクト」の利用によるデジタルマーケティング人材の提供による支援の範囲を超え、特に高い専門性が求められる課題に対して、当社の役職員による支援を行っております。

＜当社のサービスラインナップ＞

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．イーショップハイブ株式会社については、2023年12月14日開催の当社取締役会において、解散を決議しており、2024年２月29日に清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は正社員および執行役員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は正社員および執行役員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。

このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進してまいります。

 (２）経営環境

当社グループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2024年）」（注１）によりますと、2024年の市場規模は3,442億5,000万円に成長すると見込まれており、2027年には5,016億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティングと生成AIは非常に相性が良く、中期的な視点で重要になっていくとする一方で、実際のビジネスにおける活用イメージが湧きにくい点が、生成AIの活用における課題として指摘されております。当社グループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」を始め、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。

また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場も当社の事業展開に関連する市場と認識しております。2023年のインターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2023年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは早く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、当社を取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。

　一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。当社は企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。デジタルマーケティングに取り組む企業におけるIT人材の需要の高まりに対して、高い専門性を持ったソリューションサービスを提供できる点でも、当社は強みを持っております。

(注１)「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」

（単位：百万円）

※株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」（2024年8月22日発表）をもとに当社作成。

（注２）IT人材需給に関する主な試算結果

IT人材は2030年には最大約79万人不足すると予測されております。

※みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書 2019年3月」をもとに当社作成

（３）経営戦略

当社の競争優位性（コア・コンピタンス）は次の各項であると認識しており、この優位性を拡大していくことを経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと考えております。

①マーケティング力

当社は、低コストで大量の認知及び営業リードを形成するスキルを蓄積しており、優位性と認識しております。具体的には、当社サービスのファインダビリティ（注１）を最大化する情報発信スキル、顧客企業の成功事例（注２）を創出し発信するスキル、セミナー開発や展示会出展に関するスキルを指します。当社の情報発信活動は、デジタルマーケティングの基礎から応用、最新情報を学ぶことができる「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」等の運営を通じて継続的に行っております。成功事例の創出については、当社ウェブサイトで公開しているもの、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体に記事提供を行っているものを併せ、149件（2024年９月末時点。同一の事例が複数の媒体で掲載されている場合も、１件としてカウントしております）に至っております。セミナー開発に関しては、生成AI等、デジタルマーケティングの最新トレンドをテーマとして当社の専門人材が講師を務めております。展示会出展に関しては、経験の蓄積によるオペレーショナルエクセレンスが、大量のリード獲得に結び付いております。この他、オンライン広告を活用する際の経験値、スキルも蓄積しており、良質な営業リード形成を行っております。今後におきましても、これらのスキルを蓄積し、マーケティング力の向上に努めてまいります。

②デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力

当社は、当社の事業領域における高度専門人材が取締役や顧問、従業員等に複数名在籍しております。これら専門人材を発掘し、プロデュースし、マネジメント（収益化）を行うことは当社が得意とするところであり、優位性と認識しております。これら専門人材の情報発信活動（注３）は、当社の人材採用及び販売活動に有効に作用していると考えており、「職人会議（注４）」の実施等を通じて後進の育成にも努めております。今後におきましても、高度専門人材の発掘及び育成を通じ、デジタルマーケティング人材のネットワーク構築力の強化に努めてまいります。

＜成功事例の形成（当社Webサイトより）＞ ＜展示会出展のオペレーショナルエクセレンスを構築＞

③既存顧客への豊富なクロスセル機会

当社サービスの有料既存顧客は1,713社（2024年９月末時点）であり、既存顧客に対する豊富なクロスセル（注５）機会を有すると認識しております。当社はデジタルマーケティングに関して豊富なサービスラインナップ及び課題解決の手法を持つことから、有料既存顧客のうち、特に大手・中堅企業への組織的な販売活動を行うことができる体制を構築し、顧客単価の上昇に努めてまいります。新規顧客に対しては、最初に顕在化した課題を解決するサービスを提供し、深い商談を経て顧客に潜在的なニーズや課題が存在する場合は、それらを解決するサービスを併せて提供することで、顧客単価の上昇に努めてまいります。

④技術解決力

当社は、時代の変化に沿ったサービスと機能を、スピード感をもって開発することができる体制を有していることが自社の優位性の一つになっていると認識しております。当社は、豊富なサービスラインナップを持ち、多数の顧客接点を有しております。顧客接点は、顧客の潜在的なニーズを引き出すことができる機会でもあり、この機会をサービスや機能の開発に活用した場合、先んじたサービスや機能の開発を行うことが可能となります。また、当社は2014年８月より継続して、自然言語処理・人工知能技術に精通した筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室と産学共同研究を行っております。今後も、これらの活動を通じて技術解決力の向上に努めてまいります。

⑤継続的な企業文化の醸成

当社は、当社が有している価値観・強み・行動を「DNAマップ（注６）」として整理しており、「DNAマップ」を利用した採用・育成活動を行うことで継続的に企業文化を醸成しております。採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めており、具体的には、全社合宿や昇格時の研修による価値観の共有等を継続的に行っております。今後も、「DNAマップ」を効果的に利用し、時代の変化や当社の成長フェーズに応じたアップデートを継続してまいります。

（注１）インターネット上の見つけやすさ。

（注２）当社サービスの利用から成果創出に至るプロセスを記事化したもの。

（注３）Webサイトやブログ、動画、SNS、セミナー登壇等、社外に対する情報発信活動全般を指す。

（注４）当社はデジタルマーケティングの高度専門人材を独自に「職人」と呼称しており、後進を育成する当社独自の仕組みを指す。

（注５）顧客が既に契約しているサービスに加え、他サービスを提案することにより顧客単価を上げる営業手法。

（注６）当社独自の「DNAマップ」

（４）事業展開方針

当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革の支援をすることを目的とし、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。

消費者の情報探索プラットフォームの多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化を機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、競争優位性を活用することで解決可能な課題の幅と深度の拡充を可能にするサービスを創出していく方針であります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現していくうえで、１社あたりから発生する月額粗利益を重視しております。デジタルマーケティングに関する豊富なサービスラインナップを持つことから、単一のサービスで取引を開始した顧客に対してクロスセルを行い（注１）、顧客単価を上昇させていく方針であり、実現するための重要なKPI（Key Performance Indicator）として管理しております（注２）。

（注１）当社サービスのクロスセル展開イメージ

（注２）契約社数（四半期平均）と1社あたりの月額粗利益（単位：社数）

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①プラットフォームへの対応

当社の事業においては正確性のあるサービスの提供を行うため、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、サービスに反映する必要があります。迅速かつ確実に情報を取得できる体制を整備し、適時サービスに反映させることで正確性のあるサービスの提供に努めております。

②サービス競争力の向上

当社の成長には、提供価値の中核をなすデジタルマーケティングの課題解決を行うサービス群の競争力向上が欠かせません。顧客接点を重んじ、定期的な開発プロセスの見直しや、子会社・業務委託先等の有効活用を通じ、品質及び開発スピードの向上を図っております。新しい情報及び技術の取得に対しては継続的に人的資本投資を行い、サービス競争力の向上を行うことによる収益機会の拡大に努めてまいります。また、企業の多様なニーズに対応するためには、サービスラインナップの充実強化を図っていく必要があると認識しており、規律を持った戦略的な事業提携やM&Aを有効に活用していく方針であります。

③新規事業の展開

当社は、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現のために、継続的な新規事業の開拓と育成に取り組み、当社の強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。

④認知度及びブランド力の向上

当社はこれまで、当社及び当社サービスの優位性に拠る形での販売活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の形成に至っていると認識しております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させていくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。

⑤システム開発

当社の展開する事業は、自動化ツール群の運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うために、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。

⑥人材の確保と育成の強化

当社が今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社は、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、新卒採用も含めた積極的な採用活動を継続的に進めてまいります。

⑦内部管理体制の強化

当社は、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせコーポレート機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑧情報セキュリティ体制の更なる整備

当社はサービス展開において、顧客企業・パートナー企業・仕入先・外注先・マーケター等との取引に関連して、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。現在も、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めておりますが、情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

⑨財務上の課題

　現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来すような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　　当社は、社会、従業員、環境のサステナビリティを重視し、整合性を持った経営をしております。

　当社のデジタルマーケティング事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、優秀な人材が優れたサービスを創出するという目的に向かって連携し、公平に議論し、革新を生み出し続けることが当社事業の継続的な発展にとって最も重要であるとの位置付けから、従業員の採用・育成においては各人が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。また、従業員の安全衛生及び健康に配慮し、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに努めております。

(2)サステナビリティに関する取組

① ガバナンス

当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。 

② 戦略

「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載の通り、当社は優秀な人材の確保と育成、社内環境の整備が成長戦略を実現するための源泉と考えております。

そのため、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することができる環境整備にも努めております。

③ リスク管理

当社ではサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。 (3) 指標及び目標

当社では「②戦略」で述べた通り、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。人材の確保と育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した「DNAマップ（１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）経営戦略 注６）」を利用した採用・育成活動を行うことで、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努める一方、全社会議（月１回）、マネージャー（管理職）合宿（年２回）、全社合宿（年１回）を通じて経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図っております。また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（1on1面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。これらの取組みを通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①経済動向について

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社のサービスは、企業のデジタルマーケティング活動において利用されております。このため景気低迷期においては、顧客企業のデジタルマーケティング費用削減の結果、利用社数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社は特定の企業や業種・業態への依存は避け、顧客属性を分散しております。

②プラットフォームへの対応について

　発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の事業においては、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、必要の場合はサービスに反映する必要があります。この対応が適時適切に行われなかった場合、また、プラットフォームの事業戦略の方針及び動向によっては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は検索エンジン等のプラットフォームのアップデートの情報を適時適切に取得することができる体制を連絡網の構築等で整え、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。

③クラウド市場の環境変化について

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、クラウド型のデジタルマーケティングツールを、クラウド上のソフトウエアを用いて、インターネット経由で機能を提供するSaaS（Software as a Service）形態により提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、SaaS形態に依存しないサービス開発に積極的に取り組んでおります。

④競合について

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

デジタルマーケティング市場は今後の規模拡大が見込まれており、参入企業が増加する可能性があります。十分な差別化や機能向上ができなかった場合や、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社の多数の顧客接点をサービスや機能の開発に活用し、競合他社のサービス内容も定期的に確認のうえ、サービス改善に努めております。

⑤システム開発について

当社はサービスの拡充や品質の向上を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。一方で、当社の事業はインターネットを介して行われており、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃等によるトラブルが発生する可能性があります。システム開発の想定外の遅延やトラブルが発生した場合、関連コストが増大する等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、システムに関するトラブルの発生可能性を低減するために、サーバーの冗長化、開発プログラムレビュー体制の構築、脆弱性診断等、安定的運用のための設備投資を行い、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。

⑥オフショアでのシステム開発について

当社は、ベトナム・ホーチミンに連結子会社を設立し、当社サービスの開発業務を行っております。当社では、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所と連携し適切に対応しておりますが、当社が委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、当社の事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、急激な為替変動や為替制限等も、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦技術革新について

デジタルマーケティング市場は生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも変化しやすい傾向があり、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。この場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は新しい技術取得に対し、先端技術をテーマとする学会等への従業員の出席等、継続的に人的資本投資を継続するとともに、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。

⑧M&Aについて

当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。

(2) 会社組織に関するリスク

①人材の確保及び育成について

　当社は事業の拡大に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材やサービスの販売を行う営業人材、デジタルマーケティングやシステム開発の領域にスキルを有する人材、管理機能強化のためのコーポレート人材等、網羅的な職種での人材採用が必要になってくると考えております。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高い傾向があると認識しており、当社の求める人材が必要な時期に十分に確保できなかった場合や、優秀な既存人材が流出した場合には、当社の経営戦略の遂行、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社では、人材の評価・教育制度等の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。

また、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を顧客に提供する「ミエルカコネクト」サービスにおいても、高い専門性を有するデジタルマーケティング人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が必要な時期に十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、デジタルマーケティングに関する継続的な情報発信活動を通じた認知向上、デジタルマーケティング人材との接点確保及びコミュニケーション強化を通じて、高い専門性を有する人材の確保に努めております。

②新規事業に関するリスク

当社では今後、会社設立以来積み上げてきたデジタルマーケティングの知見及びインターネット集客の経験値を応用し、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。しかしながら、各新規事業は現状準備段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては、事前に十分な検証を行った上で新サービス開発を展開していく方針ではありますが、結果的に新サービス開発に失敗した場合、コストのみが計上されることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③事業体制及び内部管理体制について

当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じてコーポレート本部、内部監査体制を強化し、内部管理体制の一層の充実を図っております。

④法的規制について

当社のサービスについては、主に以下の法的規制の対象となっていることから、コーポレート本部の審査並びに顧問弁護士及び社会保険労務士等の専門家の助言を受けながら、事業運営を行っております。今後、新規の法令（施行令・施行規則・行政通達・告示・指針・ガイドライン等を含みます。以下同じ。）の施行・制定、既存の法令の改正、裁判所の判決による重要な法解釈の判示等に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的として、内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等教育の徹底を図っております。

⑤個人情報の管理について

当社及び当社が運営するサービスにおいては、氏名・電話番号・メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報保護規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めております。しかしながら、何らかの理由で利用者の個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報保護責任者を選任するとともに適切な情報管理を行う社内体制の整備と教育を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。

⑥風評リスクについて

当社及び当社サービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因とした SNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

風評被害には外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、影響度及び時期を具体的に予測することは困難でありますが、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともにインターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。

⑦特定の人物への依存について

当社の代表取締役Founder古澤暢央は、創業者であり大株主であると同時に、創業以来当社の経営方針や事業戦略の立案及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、同氏を含む２名の代表取締役の設置による役割の明確化を図っております。具体的には、代表取締役稲次正樹は、当社の事業活動、経営管理体制及び内部統制機能の構築に重要な役割を果たしており、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割としております。代表取締役Founder古澤暢央は、経営方針や事業戦略の立案及びその遂行のほか、組織の構築及び人材採用・育成において重要な役割を果たしており、企業理念の策定及び浸透、事業開発・販売戦略及び人材採用・育成の推進に対する支援を役割としております。その他、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。しかしながら、現状では同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制として、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割とする代表取締役稲次正樹との分担を明確にし、通常の業務執行は各事業部主体で行われ、コーポレート本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。

⑧知的財産権の管理について

当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努め、また、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、コーポレート本部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。

⑨配当政策について

　当社は、会社設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当については、企業成長や内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

　当事業年度においては、事業拡大と財務基盤の強化を優先し配当を行っておりませんでしたが、2025年９月期より、上記方針に基づき配当性向20％を目安とした安定配当を行っていく予定です。2025年９月期においては１株当たり20円の普通配当に加え、10円の創業第20期記念配当を実施することを予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値を向上させるための資金として、成長投資や事業拡大に伴い増加する運転資金に充当し、有効活用してまいります。

⑩当社株式の流動性について

当社の基準日時点（2024年９月30日）における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式時価総額について適合しておりません。流通株式時価総額の構成要素は、「株式の流動性」と「株価（企業価値）」であり、「株式の流動性」は上場維持基準に適合していることから、 その対策として業績の拡大及び株主還元施策の実施、IR活動の強化を図ることで「株価（企業価値）」を向上させ、流通株式時価総額の上場維持基準への適合に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情により2025年９月30日までに適合している旨の開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、東京証券取引所から適合判定の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、当社株式は上場廃止となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,531,634千円となり、前連結会計年度末に比べ490,815千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上及び新規上場による資金調達等に伴い現金及び預金が489,734千円増加、売上高増加に伴い売掛金が28,503千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により商品が24,789千円減少したことによるものであります。固定資産は36,365千円となり、前連結会計年度末に比べ1,067千円減少いたしました。

この結果、資産合計は2,567,999千円となり、前連結会計年度末に比べ489,748千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は461,655千円となり、前連結会計年度末に比べ22,171千円減少いたしました。これは主に、事業拡大に応じた販売費及び一般管理費の増加に伴い未払金が11,745千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算等により買掛金が11,830千円減少、未払法人税等が16,855千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は461,655千円となり、前連結会計年度末に比べ22,171千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,106,344千円となり、前連結会計年度末に比べ511,919千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が219,278千円増加、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う自己株式の処分により株主資本合計が294,400千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れ等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲、施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足を受け、堅調に推移しました。

当社グループにおいては、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,364,024千円（前年同期比5.3％増）、デジタルマーケティングリソースの売上939,956千円（前年同期比23.0％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,317,183千円（前年同期比6.1％増）、営業利益334,529千円（同8.3％増）、経常利益310,027千円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益219,278千円（同2.4％増）となりました。

また、連結子会社の清算結了により、特別損失に子会社清算損14,931千円を計上しております。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,298,508千円となり、前連結会計年度末に比べ489,734千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は223,611千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益295,095千円、棚卸資産の減少額24,789千円によるものであります。主な減少要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加額29,416千円、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算等による仕入債務の減少額11,830千円、法人税等の支払額93,039千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,312千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,484千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は268,871千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う自己株式の処分による収入294,400千円によるものであります。主な減少要因は、上場関連費用の支出25,528千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは連結子会社のイーショップハイブ株式会社の事業でありますが、2024年２月29日に清算結了しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる事業拡大を目的とし、財政状態に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,317,183千円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,364,024千円（前年同期比5.3％増）、デジタルマーケティングリソースの売上939,956千円（前年同期比23.0％増）と堅調に推移しました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、733,126千円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は、1,584,057千円（前年同期比7.3％増）となりました。当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する１社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。月額粗利益が30千円以上300千円未満の顧客社数が2023年９月末時点では748社であったところ、2024年９月末時点では782社、300千円以上の顧客社数が2023年９月末時点では55社であったところ、2024年９月末時点では69社と、堅調に推移しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,249,527千円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に、組織体制強化のための人件費等の増加によるものであり、給料及び手当403,175千円（前年同期比8.9％増）、採用費47,074千円（前年同期比26.9％増）を計上しております。一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社（2024年２月に清算結了）において営業損失2,977千円を計上しております。

この結果、営業利益は、334,529千円（前年同期比8.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、1,026千円（前年同期比19.0％減）となりました。営業外費用は、25,528千円（前年同期比5,091.1％増）となり、これは上場関連費用25,528千円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、310,027千円（前年同期比0.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

当連結会計年度の特別利益の計上はありません。特別損失は、14,931千円となり、これは連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算に伴い、子会社清算損14,931千円を計上したことによるものであります。また、法人税等合計は、75,816千円を計上しております。

この結果、当期純利益は、219,278千円（前年同期比2.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております。

上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、該当事項はありません。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤経営戦略の現状と見通し

当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング市場が堅調に伸長する環境のもと、デジタルマーケティング自動化ツール、デジタルマーケティングリソースとも、新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセルに対する施策を進め、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲を取り込んでおります。

当社グループが、将来にわたって持続的に企業価値を拡大していくためには、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略」に記載の競争優位性（コア・コンピタンス）の拡大を経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと認識し、経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築してまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが持続的に企業価値を拡大し、優れたサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に、対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、2024年６月27日開催の臨時取締役会において、株式会社CARTA HOLDINGS（以下「CARTA」といい、グループ会社を含めて「CARTAグループ」といいます。）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社は、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。豊富なサービスラインナップ及び課題解決の手法を持つことから、特に大手企業への組織的な販売活動を行うことができる体制を構築し、取引開始時は顕在化した課題を解決するサービスをピンポイントで提供し、施策の実施や深い商談を経て、顧客に潜在的なニーズや課題が存在することが明らかになった場合は、それらを解決するサービスを併せて提供することで、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。

その一環として、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業を展開しているCARTAと資本業務提携契約を締結いたしました。CARTAグループは、「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」というパーパスのもと、連結子会社17社、持分法適用関連会社５社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供の他、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開しております。本提携による両社の経営資源の相互シナジーにより、収益拡大と企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

相互の顧客に対して、各々のサービスを紹介します。当社は、CARTAグループの顧客に対し、「ミエルカSEO」「ミエルカヒートマップ」「ローカルミエルカ」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、「ミエルカコネクト」等、デジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行います。また、相互の協力による共同商品・サービスの開発及び共同事業の推進も検討してまいります。

（２）当社株式の取得

当社はCARTAに対し40百万円に相当する株式数を上限として、当社株式のCARTAへの販売を、2024年６月27日付で主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券に要請しておりました。

CARTAによる株式取得は、当社が2024年６月27日付にて公表した当社株式の募集及び売出手続きにおいて、当社が指定し引受証券会社が承認する親引けの方法により行われております。従いまして、当社が取得する本株式一株当たりの株価は発行価格及び売出価格と同一であり、取得価格の払込期日は募集及び売出申込期間最終日、株式取得日は募集及び売出株式の受渡期日（上場（売買開始）日）（予定）と同一となっております。

当件は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）であります。株式会社ＳＢＩ証券は、親引け予定先から売付ける株式数を対象として処分制限期間（当社普通株式が株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場された日より起算して180日を経過するまでの間）に関する確約する書面を、2024年７月23日付で取り付けております。

６【研究開発活動】

当社グループは、デジタルマーケティングの実践・研究により蓄積した暗黙知・集合知を、AI（人工知能）領域の自然言語処理・機械学習を用いて形式知化し、クラウド型サービスとして広く企業に提供してまいりました。また、今後も高度化・複雑化・多様化していくことが見込まれるデジタルマーケティングの実践・研究を重ね、継続的なサービス改善を行っていくことが事業展開上重要であると認識しております。そのため、筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室との産学共同研究、外部有識者との技術交流、技術プロトタイプの作成等、開発部門のメンバーが中心となって研究開発活動を行っております。これらの活動による当連結会計年度の研究開発活動の総額は34,339千円であります。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は1,484千円であり、その主なものは、業務用ノートパソコンの購入1,328千円であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示に重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1）提出会社

2024年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．東京本社は賃借物件であり、当事業年度における年間賃借料は85,633千円であります。

３．従業員は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当事業年度において、新設、休止、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

(2）国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年２月２日開催の臨時取締役会決議により、2024年２月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より11,998,000株増加し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2024年２月２日開催の臨時取締役会決議により、2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、2,998,000株増加し、3,000,000株となっております。

２．2024年２月２日開催の臨時株主総会決議により、2024年２月21日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．2024年７月31日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：1,500）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式280,000株は、「個人その他」に2,800単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は自己株式を280,000株所有しております。

３．株式会社さくらキャピタルは、代表取締役 古澤暢央の資産管理会社です。

４．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2024年２月２日開催の臨時取締役会決議により、2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、2,998,000株増加し、3,000,000株となっております。

２．2024年２月２日開催の臨時株主総会決議により、2024年２月21日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．2024年７月31日付の東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、2024年７月30日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っております。

②【自己株式等】

（注）2024年２月２日開催の臨時取締役会決議により、2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2024年２月２日開催の臨時取締役会決議により、2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式数は599,600株増加し、600,000株となっております。

２．当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2024年７月31日付の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、会社設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識して

おり、剰余金の配当については、企業成長や内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度においては、事業拡大と財務基盤の強化を優先し配当を行っておりませんでしたが、2025年９月期より、上記方針に基づき配当性向20％を目安とした安定配当を行っていく予定です。2025年９月期においては１株当たり20円の普通配当に加え、10円の創業第20期記念配当を実施することを予定しております。

　なお、内部留保資金につきましては、企業価値を向上させるための資金として、成長投資や事業拡大に伴い増加する運転資金に充当し、有効活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を図りつつ、変動の激しい事業環境において、恒久的な発展と成長、持続的な企業価値の拡大を目指し、全てのステークホルダーからの信頼を得るため、迅速かつ効率的な経営管理体制の構築に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

機関ごとの構成員は次のとおりです。(◎は機関の長を示す。)

（代表取締役）

当社は、事業拡大のスピードを損なうことのない経営管理体制の構築、経営の健全性及び透明性の向上を図ることを目的として、２名の代表取締役を設置し、それぞれの代表取締役の役割を明確にしております。代表取締役稲次正樹は、当社の事業活動、経営管理体制及び内部統制機能の構築に重要な役割を果たしており、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割としております。代表取締役Founder古澤暢央は、当社の創業者であり、創業以来、事業戦略の立案及びその遂行、組織の構築及び人材採用・育成において重要な役割を果たしており、企業理念の策定及び浸透、事業開発・販売戦略及び人材採用・育成の推進に対する支援を役割としております。

（取締役会）

取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）から構成されております。原則として月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。

取締役会の構成員の氏名は次のとおりです。

代表取締役　稲次正樹（議長）、代表取締役執行役員Founder　古澤暢央、社外取締役　石坂茂、社外取締役　中川隆、社外取締役　本橋信之、社外取締役　伊藤修平、社外取締役　根本鮎子

（監査等委員会）

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、すべて社外取締役となります。監査等委員は、取締役会への出席、リスク・コンプライアンス委員会への陪席、会議録の閲覧等により、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１ヵ月に１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりです。

常勤監査等委員　本橋信之（議長）、非常勤監査等委員　伊藤修平、非常勤監査等委員　根本鮎子

（内部監査室）

代表取締役稲次正樹の直轄の内部監査室として１名を配置しております。内部監査は内部監査計画に則り、当社の各事業部及び子会社に対して監査が行われ、監査結果については適時に代表取締役に報告しております。また、定期的に監査等委員会や会計監査人との情報共有も図り、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

コンプライアンスやリスク・マネジメントに対する意識向上と、効果的かつ円滑な施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期毎に開催しております。

リスク・コンプライアンス委員会の構成員の氏名は次のとおりです。

代表取締役　稲次正樹（議長）、代表取締役執行役員Founder　古澤暢央、社外取締役　石坂茂、社外取締役　中川隆、その他に執行役員、内部監査室長、コーポレート本部従業員

（指名・報酬諮問委員会）

取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。報酬委員会の構成は社外取締役本橋信之を委員長として、代表取締役稲次正樹、代表取締役執行役員Founder古澤暢央、社外取締役３名の計５名で構成し、指名の適正性及び個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

（会計監査人）

当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

（当該体制を採用する理由）

当社は監査等委員会設置会社を選択しております。

監査等委員である取締役が議決権を保有し、十分な独立性を確保した取締役会の運営ができるものと考えております。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置することにより、取締役の選解任や、報酬額の決定についてより透明性の高い運用ができるものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

（当社の内部統制システムの整備の状況）

当社では企業経営の透明性および業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役及び従業員に対し、法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

(b) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制を運用する。

(c) 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。

(d) 監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員監査基準」及び「監査等委員会監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。

(e) 内部監査担当者は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。

(f) コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、「リスク・コンプライアンス規程」及び「インサイダー取引防止規程」等を定め、これらに基づき、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や内部者情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報を、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書(電磁的記録含む)により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

(b) 取締役及び監査等委員が、その職務上必要ある時は直ちに上記文書を閲覧できる保存管理体制を整備する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理の基本事項を定めた「リスク・コンプライアンス規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。

(b) リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。

(c) 不測の事態が発生した場合、代表取締役の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整備する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1 回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

(b) 「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。

(c) 経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

(d) 意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

(e) 職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、予め「職務権限規程」で定められた決裁者が最終承認する稟議制度を構築、運営する。

e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。

(b) 子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。

(c) 子会社は、当社の内部監査担当者による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。

(d) 当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査等委員が赴き、当該役員を通じて、子会社担当取締役の職務執行を監視・監督する。

f. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項

(a) 監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助するための監査等委員補助使用人を置くものとし、その人選については監査等委員間で協議する。

(b) 監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。

(c) 監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員の指揮命令に従うものとする。

g. 取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社の取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制を以下の通り整備する。

・監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

・監査等委員の要請に応じて、取締役及び従業員は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果を報告する。

・取締役及び従業員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告する。

(b) 子会社の取締役、監査等委員、業務を執行する従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築する。

(c) 当社の監査等委員の要請に応じて、業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査等委員へ報告する。

h. 監査等委員への報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

i. 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

j. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 社外監査等委員として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(b) 監査等委員は、代表取締役との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。

(c) 監査等委員は、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査担当者に調査を依頼することができる。

k. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

l. 反社会的勢力排除に向けた体制

(a) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除宣言」及び「反社会的勢力対策規程」を定め、これらに基づき、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

(b) 警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、持続的かつ安定的な成長を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し運用することで、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社からの業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。また、子会社に対して当社の内部監査室及び当社の常勤監査等委員が直接監査を実施することができる体制を構築しております。

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により行っております。なお取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

また当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するためであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(取締役及び監査等委員の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするためであります。

(責任限定契約の内容の概要)

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(取締役会の開催状況)

　当社は取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集の決定、役員人事に関する事項、月次予実分析、コーポレート・ガバナンスに関する事項、中長期計画の策定、子会社の業績報告、規程見直しです。

(指名・報酬諮問委員会の開催状況)

　取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、委員会における具体的な検討内容といたしましては、委員会の役割・任務・スケジュールの共有、役員報酬制度案に関する審議、取締役選解任基準に関する審議、役員選任に関する審議であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役石坂茂、中川隆、本橋信之、伊藤修平、根本鮎子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役執行役員Founder古澤暢央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社さくらキャピタルが所有する株式数を含んでおります。

５．当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の８名であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち３名が監査等委員であります。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員ではない取締役４名中２名を、監査等委員３名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員ではない社外取締役２名による経営監視と監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

社外取締役石坂茂は、株式会社IBJにおいて代表取締役社長を務めており、企業経営に関する幅広い活動経験と専門知識を有していることから、これらの経験と知見を当社の経営およびガバナンス強化に活かすため選任しております。株式会社IBJと当社との間には人的関係、資本的関係はないものの、ミエルカ事業でツール提供するなどの取引関係があります。しかしながら当該取引額は僅少（当社の連結売上高および同社の連結売上高に占める割合に1％未満）で一般的取引先とも同様であり当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。

社外取締役中川隆は、長年の金融事業で培った高度なファイナンスの知見と、短期で会社の収益向上・事業拡大が必要なバイアウト等のPMIの実績、上場企業の役員を歴任した経験を有しております。今般、当社の経営について外部的立場からアドバイスを行うことが、当社の企業価値の向上に資すると判断し、選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（常勤の監査等委員）の本橋信之は、経営戦略や財務に関する豊富な知識と経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）伊藤修平は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査経験や自ら個人事務所を主宰する傍ら、監査法人を設立する等、会計・監査に関する知識経験を有しています。その専門知識や経験を活かした適正な監査を受けるとともに、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し社外監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）根本鮎子は、弁護士としての資格を有しており、渉外法務及び監査法務全般の分野に関する豊富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるために社外監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的立場から経営者の業務遂行を監督しております。また、社外取締役（監査等委員）は内部監査担当者及び会計監査人と適宜連携することにより、情報の共有及び実効性のある監査を実施しております。

社外取締役（常勤の監査等委員）は、会議への出席や日常的な質疑を通じてコーポレート本部を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の社外取締役１名、非常勤の社外取締役２名で構成されております。なお、常勤監査等委員（社外）本橋信之は、他社での豊富な経歴を通じて培われた企業実務の知識や経験に基づいた監査視点を有しております。非常勤監査等委員（社外）伊藤修平は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、当社の経営全般について客観的な監査視点を有しております。非常勤監査等委員（社外）根本鮎子は、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識に基づき、中立の立場から、実効性の高い監査視点を有しております。

監査等委員会は常勤監査等委員が委員長となり、原則、毎月開催しております。

開催した監査等委員会への各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項とその具体的な検討内容は、以下の通りであります。

（決議事項）

•監査等委員監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担

•会計監査人の選任又は再任・不再任

•会計監査人の監査報酬への同意

（情報共有および報告事項）

•代表取締役、取締役、執行役員との情報交換

•会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

•内部監査室との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

•常勤監査等委員からの月次監査活動報告

•監査等委員会活動の年間振返りと次年度監査計画案の事前協議

また、各監査等委員は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席・陪席して取締役の職務執行状況及び法令順守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。

②内部監査の状況

当社は、独立した内部監査室を設置し、代表取締役が選任した内部監査責任者１名により、全部門および子会社に対する内部監査を原則として年１回以上行うものと定め、組織及び業務の運営が諸法規及び諸規程、会社の経営方針に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証及び評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。

内部監査責任者は、監査結果を代表取締役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査責任者は、内部統制部門との会合の機会を通じ統制環境に関する情報を入手するとともに、監査等委員および会計監査人と随時会合の機会を持ち、情報交換や意見交換を行う体制としており、内部監査の効率性および機能強化に役立てております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

2022年９月期以降の３年

(c) 監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　尾川　克明

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉江　俊志

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他５名

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、高品質かつ効率的な監査業務が期待できると判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は会計監査人の職務遂行状況を考慮して、選任に関する決議をしております。必要に応じて、株主総会への会計監査人の解任、不再任に関する議案の提出の要否の検討を行ってまいります。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

（イ）処分対象

太陽有限責任監査法人

（ロ）処分の内容

・　契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・　業務改善命令（業務管理体制の改善）

・　処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

（ハ）処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

なお、監査等委員会は、上記監査法人から、上記改善命令に関する業務改善計画（2024年１月31日金融庁提出）に基づく品質管理体制の整備の進捗並びに運用状況について報告を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しました。その結果、再発防止に向けた改善の取り組みが着実に実施されていること、及び当社に対する監査業務が監査契約締結当初より適正かつ厳格にされていることを評価し、同監査法人による継続的な監査を行うことが妥当と判断いたしました。

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、上記(e)の方針に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を確認し、会計監査人の評価を行い、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社グループの規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査法人から提示された見積り案をもとに監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬額は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は総額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は12,000千円以内と決議されております。監査等委員ではない取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は代表取締役、代表取締役、社外取締役３名の計５名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。委員会の概要は以下のとおりです。

・指名・報酬諮問委員会

(1) 委員会の構成員　（委員長）本橋信之（委員）稲次正樹、古澤暢央、伊藤修平、根本鮎子

(2) 開催実績　　　　2023年12月4日、2024年4月3日、2024年8月30日

(3) 活動内容

・候補者選定手続

[1] 代表取締役が候補指名

[2] 指名・報酬諮問委員会で審議の上推薦

[3] 取締役会で承認（執行役員は選任）

[4] 株主総会で選任（取締役）

・報酬決定手続（取締役、執行役員）

[1] 代表取締役が個人別の報酬額等の原案を報酬・指名諮問委員会へ提案。

[2] 指名・報酬諮問委員会で審議、報酬総額の限度内で取締役会へ答申。

[3] 取締役会は指名・報酬諮問委員会の賛成の答申を基に個人別の報酬額等を承認。

※監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定。

(4) 指名・報酬諮問委員会より答申を受理

要請事項

①指名・報酬全般

・指名・報酬の原案立案担当者の選任（社内、外部コンサル）

・諮問委員会運営体制の整備（年２～３回程度の開催）

・女性役員比率を考慮したガバナンス体制

②取締役及び執行役員の選任基準の明確化

・選任理由が理解できる候補者のスキルマトリックスの作成

・指名・報酬諮問委員会による候補者の面談

③取締役及び執行役員の報酬基準の明確化

・社員も含めた報酬テーブルの作成（報酬の透明性の確保）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

Faber Vietnam Co.,Ltd.

当連結会計年度において、連結子会社であったイーショップハイブ株式会社は、清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３～10年

ロ　無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準委員会第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1）概要

2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　2023年12月14日開催の定時取締役会において、解散及び清算を決議し、清算中でありました当社の連結子会社であるイーショップハイブ株式会社は、2024年２月29日付で清算結了いたしました。

１．解散及び清算の理由

当該連結子会社は、輸入販売において業績低迷が続き、改善策を進めてきましたが、収益改善には至りませんでした。資源（原油・貴金属）の高騰に加えて、円安の進行など、外部環境が厳しくなったことで更に採算は悪化し、今後の事業継続は困難と判断いたしました。

２．当該連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　イーショップハイブ株式会社

（２）所在地　　　　　　　　神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-3　ワンアンドオンリー湘南ビル206

（３）代表者　　　　　　　　寺本　雄二

（４）事業内容　　　　　　　ECショップ運営・インターネットコンテンツ制作事業

（５）資本金　　　　　　　　9,000千円

（６）設立年月日　　　　　　2010年10月22日

（７）大株主及び持株比率　　株式会社Faber Company　100％

３．清算結了日

2024年２月29日

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加2,998,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加599,600株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少320,000株は上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。

　 ２．連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引でも、顧客による検収又はサービス提供の完了前に受領した対価を前受金として計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれる額は167,358千円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。

　 ２．連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引でも、顧客による検収又はサービス提供の完了前に受領した対価を前受金として計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれる額は168,299千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2024年７月31日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注） ※主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6％、当事業年度54.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度45.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　子会社清算益

前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社の連結子会社であったイーショップハイブ株式会社が2024年２月29日付で清算結了したことに伴い、子会社清算益として40,735千円を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったイーショップハイブ株式会社が2024年２月29日付で清算結了したことに伴い、当事業年度において子会社株式が8,148千円減少しております。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは従業員用パソコンの購入によるものであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　2024年６月27日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2024年７月12日及び2024年７月23日関東財務局長に提出。

　2024年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　2024年７月31日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2024年12月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Faber Companyの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Faber Company及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Faber Companyの2023年10月１日から2024年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Faber Companyの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。