E02562 新生紙パルプ商事 半期報告書－第165期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時雇用者（パートタイマー）の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善と堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。

世界経済は、高金利下においても、上位層の投資や消費に支えられ、内需を中心に底堅く推移している米国経済や実質賃金の改善を受けて景気の底打ちがみられる欧州経済と、先端電子機器を中心に輸出が回復傾向にある東南アジア経済が緩やかな回復基調にあるものの、世界的な製造業の回復は鈍く、グローバルインフレの鈍化と金融緩和への転換が回復を後押しする局面へ移行しつつあります。

国内経済は、訪日観光客がコロナ禍前を上回り、円安を背景に１人あたりの消費支出も増加するなど、インバウンド需要は堅調に推移しました。また、好調な企業収益に支えられ、非製造業を中心に設備投資は増加し、雇用・所得環境の改善や物価高対策の延長を受けた個人消費が回復基調を維持したことにより、内需は持ち直しをみせ、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢、中東情勢の長期化や中国経済の停滞等による海外経済の下振れリスクや物価上昇、急激な為替変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。特に新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、包装用紙等のパッケージ関連分野は、物価高騰による買い控えの影響はあるものの、インバウンド需要の回復による押し上げもあり、前年並みの出荷量となりました。

このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を推進するとともに、パッケージ分野における環境対策製品の開発やセルロースナノファイバーの用途開発、バイオマスエネルギー事業等の環境関連分野への取り組みを強化しております。

紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙は電子化や少子化といった構造的な減少が続き、国内出荷は前年を下回りました。情報用紙はテレワーク等の勤務形態変化、企業や官公庁のデジタル化、コスト削減の強まりによりペーパーレス化が進行し前年を下回りました。段ボール原紙は、猛暑による飲料向けの増加はあったものの、物流改革が進んだことで梱包資材の小箱化や袋化が進み、天候不順による青果物向けの減少等もあり前年をわずかに下回りました。紙器用板紙は、訪日客向け販売の回復が寄与した医薬品や化粧品向けが堅調に推移し、前年を上回りました。化成品は、食品や日用品等の値上げによる買い控えの影響があったものの、サプライチェーンの混乱から生じた需給バランスの乱れによる在庫調整が解消し、前年を上回りました。

当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージング用紙・化成品の５分野の連携を強化し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、率先して市場開拓・商材開発を推進し、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性の向上に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高126,556百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は2,491百万円（同22.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,781百万円（同18.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）

紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、印刷用紙・情報用紙は需要減少が継続し、包装用紙は封筒需要の減少や省包装化の影響を受け、紙の販売数量、売上高は減少しました。板紙は、段ボール原紙の個人消費回復の遅れと天候不順による出荷減の影響があったものの、医薬・化粧品向けを中心に紙器用板紙の需要回復がみられ、販売数量、売上高ともに前年並みとなりました。化成品は、在庫調整が一段落したことにより販売が増加したことに加え、価格改定による単価の上昇もあり、売上高は前年を上回りました。

海外向けは、前年の在庫調整による販売減少の反動により販売数量が増加し、販売数量、売上高ともに前年を上回りました。

営業利益につきましては、物流費上昇の影響等により販売費及び一般管理費が増加し前年を下回りました。

この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は122,184百万円、営業利益は1,664百万円となりました。

（紙加工等関連事業）

紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造子会社及びフィルム加工子会社の価格改定効果などにより、売上高・営業利益ともに増加しました。

この結果、紙加工等関連事業の売上高は3,203百万円、営業利益は81百万円となりました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業におきましては、前期に取得した賃貸不動産の収入が寄与し、売上は増加しましたが、一方で経費も増加し、利益は減少しました。

この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,153百万円、営業利益は638百万円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の減少及び保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に対して8,158百万円減少し176,165百万円となりました。

総負債は前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる仕入債務の減少等により前連結会計年度末に対して8,426百万円減少し92,326百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する中間純利益等により前連結会計年度末に対して269百万円増加し83,839百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,437百万円減少し、当中間連結会計期間末には7,462百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は417百万円（前年同期7,079百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は387百万円（前年同期213百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,084百万円（前年同期1,962百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④生産、仕入及び販売の実績

ａ．生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

３　「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計期間末時点で47.55％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,733百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,462百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,669千株ありますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

　（注）　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式826株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　12社

連結子会社の名称

オーピーパーム㈱

オーピーパック㈱

協同紙商事㈱

㈱コアパック

㈱興栄

新生物流㈱

山一加工紙㈱

大倉紙業商事（上海）有限公司

大倉商貿（上海）有限公司

SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.

SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN. BHD.

SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.

㈱ムロマチ

㈱タイボー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、かつ、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社の名称

極東高分子㈱

㈱大文字洋紙店

東拓（上海）電材有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.

㈱ムロマチ

㈱タイボー

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.、SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN. BHD.、SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.の中間決算日は６月30日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却をしております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

・国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・当社が代理人として商品及び製品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。

・商品及び製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

イ　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

ロ　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ロ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

イ　外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。

ロ　金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

イ　外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

ロ　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～10年間)の定額法により償却を行っております。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　２　受取手形割引高

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

　※２　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加334千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加329千株、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

　２　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

(注)１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及び信託受益権は相場価格を用いて評価しております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　 金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注）１　契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。

２　契約負債の期首残高91百万円は、当中間連結会計期間において収益に認識しております。

３　過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業…紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売・流通

(2）紙加工等関連事業……………………紙加工品の製造販売

(3）不動産賃貸関連事業…………………不動産の賃貸・管理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

　　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ

　　 時価法を採用しております。

（3）棚卸資産

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　15年～50年

　　構築物　10年～30年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

　　均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

    なお、当中間会計期間については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　　役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

・国外の顧客に商品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・当社が代理人として商品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。

・商品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　①　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建予定取引

　②　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

（3）ヘッジ方針

　①　外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。

　②　金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　①　外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

　②　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額

　　当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の積立及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。

なお、前事業年度は外貨建保証債務2百万人民元（43百万円）が、当中間会計期間は外貨建保証債務1百万人民元（29百万円）が含まれております。

※２　中間会計期間末日満期手形等

中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

※３　消費税等の取扱い

当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

３    減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式262百万円、関連会社株式87百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2024年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式270百万円、関連会社株式87百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

2024年11月20日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当総額　　　 　　　　　　　　　376百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　  　　　　　　　   　　5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第164期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生紙パルプ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生紙パルプ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第165期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。