| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 広島観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 智康 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号(上記は登記上の本店で実質上の本社業務は、最寄りの連絡場所に記載の場所で行っています。) |
| 【電話番号】 | (0829)(44)0880 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 村岡 直美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園 |
| 【電話番号】 | (0829)(44)0880 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 村岡 直美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中 | 第68期中 | 第69期中 | 第67期 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 150,170 | 331,160 | 360,929 | 428,528 | 664,360 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,045 | 126,932 | 132,627 | 38,993 | 211,724 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △42,994 | 107,716 | 95,609 | 37,317 | 209,674 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 125,000 | 125,000 | 125,000 | 125,000 | 125,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,142,021 | 1,315,586 | 1,488,154 | 1,217,869 | 1,417,544 |
| 総資産額 | (千円) | 1,449,120 | 1,548,678 | 1,729,597 | 1,485,432 | 1,834,576 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,568.09 | 5,262.35 | 5,952.62 | 4,871.48 | 5,670.18 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △171.98 | 430.87 | 382.44 | 149.27 | 838.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 40 | 100 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.81 | 84.95 | 86.04 | 81.99 | 77.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,940 | 154,278 | 159,875 | 36,862 | 247,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,235 | △38,684 | △309,814 | 16,071 | △9,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △50,400 | △74,600 | ― | △100,800 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 81,000 | 279,305 | 126,795 | 214,111 | 351,334 |
| 従業員数 | (人) | 26 | 29 | 31 | 25 | 29 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 旅客索道業 | 31 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
組合員数は21名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針及び経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価がバブル経済崩壊後最高値を更新し、大企業を中心に賃上げの動きや企業収益及び設備投資需要の改善が見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化や、燃料・資源価格の高止まり、欧米を中心に世界的な金融引き締めが実施されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当中間会計期間中の宮島への来島者は、円安による割安感で訪日する外国人観光客が増加したこともあり2,328千人（前年同期比4.6％増）となりました。
当社におきましては、ロープウエーをご利用頂くお客様に季節感を感じていただけるよう、各駅に季節・イベントに応じたディスプレイの設置を行いました。また、弥山清掃登山を今年度も開催するなど、環境整備を実施し集客に努めました。
輸送の安全確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、獅子岩線平衡索の交換を実施しました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較いたしますと、宮島への来島者が回復したことから、乗車人員は前年同期比7.8％、28千人増の399千人となりました。営業収益は、前年同期比9.0%、29,768千円増の360,929千円となり、売上原価と一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期比3.9％、4,811千円増の127,587千円、営業外損益を差し引いた経常利益は前年同期比4.5％、5,695千円増の132,627千円となりました。法人税等を差し引いた中間純利益は、前年同期比11.2％、12,106千円減の、95,609千円となりました。
| 区分 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 旅客索道業 | 331,160 | 360,929 |
| 合計 | 331,160 | 360,929 |
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、126,795千円であります。前年同期に比べ152,510千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、円安の影響によるインバウンド需要が当中間会計期間中も好調だったことから、159,875千円の資金増となっております（前年同期は154,278千円の資金増）。これは主に、税引前中間純利益129,121千円を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）への貸付及び新発券システム導入代金等の支払いを行ったため、309,814千円の資金減となりました（前年同期は38,684千円の資金減）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払いを行ったため、74,600千円の資金減となりました（前年同期は50,400千円の資金減）。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
④ 輸送、受注及び販売の実績
a．輸送実績
宮島ロープウエー
| 区分 | 輸送実績(千人) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 輸送人員 | 399 | 107.8 |
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
宮島ロープウエー
| 区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 運輸収入 | 346,244 | 108.3 |
| 売店収入 | 14,468 | 129.6 |
| 望遠鏡収入 | 103 | 99.2 |
| 娯楽機収入 | 28 | 36.5 |
| 雑収入 | 84 | 102.0 |
| 計 | 360,929 | 109.0 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の概要に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は1,094,252千円で、前事業年度に比べ55,350千円の減少となりました。主な要因は、短期貸付金の増加及び新発券システム導入代金等の支払いによる現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は635,345千円で、前事業年度に比べ49,627千円の減少となりました。主な要因は、減価償却によるものであります。
流動負債は181,129千円で、前事業年度に比べ171,458千円の減少となりました。主な要因は、未払金の支払い及び借入金の返済によるものであります。
固定負債は60,314千円で、前事業年度に比べ4,129千円の減少となりました。主な要因は、退職金を支払ったことによる退職給与引当金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であります。一方、資金需要については、索道業の運営に係る労務費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、設備維持のための部品購入や設備投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当中間会計期間末日における自己資本比率は86.04％であり、健全な財務状態であると認識しており、計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 |
| 計 | 1,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 250,000 | 同左 | 非上場非登録 | 単元株制度は採用しておりません |
| 計 | 250,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 250 | ― | 125,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 広島電鉄㈱ | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 117 | 47.16 |
| 芸陽バス㈱ | 広島県東広島市西条西本町21番39号 | 20 | 8.00 |
| 向 井 眞里枝 | 広島市安芸区 | 11 | 4.72 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 10 | 4.00 |
| 宮島松大汽船㈱ | 広島県廿日市市宮島町853番地 | 10 | 4.00 |
| ㈱広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 5 | 2.00 |
| 東洋観光㈱ | 広島市中区田中町２番10号 | 4 | 1.60 |
| 髙 柴 文 子 | 広島市佐伯区 | 2 | 0.80 |
| 川 手 武 信 | 広島市安芸区 | 1 | 0.46 |
| 東洋証券㈱ | 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 | 1 | 0.42 |
| 計 | － | 182 | 73.16 |
（注）株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2024年７月16日に「東京都千代田区丸の内一丁目４番５号」に住所変更されて
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 250,000 | 普通株式 | 250,000 | 250,000 | ― |
| 普通株式 | 250,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 250,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 250,000 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 351,334 | 126,795 | |||||||||
| 未収運賃 | 32,902 | 37,822 | |||||||||
| 棚卸資産 | 13,642 | 14,883 | |||||||||
| 短期貸付金 | 749,941 | 910,965 | |||||||||
| 前払費用 | 1,431 | 3,578 | |||||||||
| その他 | 349 | 206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,149,603 | 1,094,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 125,671 | 121,509 | |||||||||
| 構築物（純額） | 70,416 | 72,512 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 228,406 | 214,450 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 154,945 | 138,924 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 60,236 | ※2 56,284 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,032 | 11,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 650,706 | ※1 614,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 714 | 827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 会員権 | 30,300 | 30,300 | |||||||||
| その他 | 1,777 | 2,198 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,473 | 17,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,551 | 19,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 684,972 | 635,345 | |||||||||
| 資産合計 | 1,834,576 | 1,729,597 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 49,600 | - | |||||||||
| 未払金 | 246,941 | 118,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,151 | 21,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,120 | 11,261 | |||||||||
| その他 | ※3 18,774 | ※3 29,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 352,587 | 181,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 64,443 | 60,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,443 | 60,314 | |||||||||
| 負債合計 | 417,031 | 241,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 31,250 | 31,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 426,000 | 441,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 835,294 | 890,904 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,292,544 | 1,363,154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,544 | 1,488,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,417,544 | 1,488,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,834,576 | 1,729,597 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 331,160 | 360,929 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 176,435 | ※1 198,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,725 | 162,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,949 | 35,047 | |||||||||
| 営業利益 | 122,776 | 127,587 | |||||||||
| 営業外収益 | ※2 4,777 | ※2 5,190 | |||||||||
| 営業外費用 | ※3 621 | ※3 150 | |||||||||
| 経常利益 | 126,932 | 132,627 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 0 | ※4 3,506 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 126,932 | 129,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,215 | 19,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 14,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,215 | 33,512 | |||||||||
| 中間純利益 | 107,716 | 95,609 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 125,000 | 31,250 | 411,000 | 650,619 | 1,092,869 | 1,217,869 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,000 | △10,000 | △10,000 | |||
| 別途積立金の積立 | 15,000 | △15,000 | ― | ― | ||
| 中間純利益 | 107,716 | 107,716 | 107,716 | |||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 15,000 | 82,716 | 97,716 | 97,716 |
| 当中間期末残高 | 125,000 | 31,250 | 426,000 | 733,336 | 1,190,586 | 1,315,586 |
| 純資産合計 | |
|---|---|
| 当期首残高 | 1,217,869 |
| 当中間期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △10,000 |
| 別途積立金の積立 | ― |
| 中間純利益 | 107,716 |
| 当中間期変動額合計 | 97,716 |
| 当中間期末残高 | 1,315,586 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 125,000 | 31,250 | 426,000 | 835,294 | 1,292,544 | 1,417,544 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △25,000 | △25,000 | △25,000 | |||
| 別途積立金の積立 | 15,000 | △15,000 | ― | ― | ||
| 中間純利益 | 95,609 | 95,609 | 95,609 | |||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 15,000 | 55,609 | 70,609 | 70,609 |
| 当中間期末残高 | 125,000 | 31,250 | 441,000 | 890,904 | 1,363,154 | 1,488,154 |
| 純資産合計 | |
|---|---|
| 当期首残高 | 1,417,544 |
| 当中間期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △25,000 |
| 別途積立金の積立 | ― |
| 中間純利益 | 95,609 |
| 当中間期変動額合計 | 70,609 |
| 当中間期末残高 | 1,488,154 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 126,932 | 129,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,686 | 46,030 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,814 | △4,129 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,066 | 140 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △2,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △690 | △1,068 | |||||||||
| 支払利息 | 621 | 150 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 3,506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 76 | △4,919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 697 | △1,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,146 | 8,754 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,327 | 16,535 | |||||||||
| その他 | 859 | △9,882 | |||||||||
| 小計 | 161,884 | 180,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 690 | 1,068 | |||||||||
| 利息の支払額 | △621 | △150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,675 | △21,441 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,278 | 159,875 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △648 | △161,023 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,326 | △147,481 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △629 | |||||||||
| その他 | 290 | △680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,684 | △309,814 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,400 | △49,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,000 | △25,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,400 | △74,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,193 | △224,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 214,111 | 351,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 279,305 | ※ 126,795 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①旅客運輸収入
旅客運輸収入は、ロープウエーによる輸送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②付帯事業収入
付帯事業収入は、主に売店での物品の販売による収入であり、物品の販売をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,238,185 | 千円 | 1,280,688 | 千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| その他（工具、器具及び備品） | 1,303 | 千円 | 1,303 | 千円 |
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 36,800千円 | 45,514千円 |
| 無形固定資産 | 1,886 | 516 |
※２ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 676千円 | 1,066千円 |
| 受取手数料 | 1,949 | 2,164 |
| 利子補給金 | 621 | 150 |
※３ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 621千円 | 150千円 |
※４ 特別損失のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 0千円 | 3,506千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 250 | ― | ― | 250 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,000 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 250 | ― | ― | 250 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,000 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 279,305千円 | 126,795千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | -千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 279,305千円 | 126,795千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 49,600 | 49,589 | △10 |
| 負債計 | 49,600 | 49,589 | △10 |
注 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
当中間会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがぞれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2024年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年３月31日）
| 区 分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 49,589 | ― | 49,589 |
| 負債計 | ― | 49,589 | ― | 49,589 |
当中間会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
その他有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間(2024年９月30日)
その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸等不動産を所有していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | ||
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | ||
| 旅客運輸収入 | 319,731 | 346,244 | |
| 付帯事業収入 | 11,346 | 14,600 | |
| その他 | 82 | 84 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 331,160 | 360,929 | |
| 外部顧客への売上高 | 331,160 | 360,929 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 5,670円18銭 | 5,952円62銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益 | 430円87銭 | 382円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益（千円） | 107,716 | 95,609 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 107,716 | 95,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 250 | 250 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第68期) | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | 2024年６月26日中国財務局長に提出 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年12月20日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 本 善 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 浦 祐 介 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島観光開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、広島観光開発株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。