E04385 アイビーシー岩手放送 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）　東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定めた。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

2024年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の国内経済は、雇用状況が改善し、賃上げが浸透したほか、定額減税の実施により実質賃金が増加したことで、物価高により落ち込んだ個人消費も持ち直しの動きがみられた。

　県内経済は、小売業主要業態の販売額が、８月に２か月ぶりの増加となったほか、主要観光地の入込み客数も前年を上回って推移したものの、生産活動がやや弱い動きとなり、住宅着工もマイナスが継続するなど概ね横ばいの状況となっている。

　こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,778百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常損失62百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)　放送事業

　放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が1,681百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業損失59百万円となった。

(b)　広告代理事業

　外部顧客に対する売上高64百万円（前年同期比5.8％減）となり、１百万円の営業損失を計上した。

(c)　その他の事業

　外部顧客に対する売上高は32百万円（前年同期比5.3％減）で、４百万円の営業利益を計上した。

②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金が減少したことや、大型の設備投資がなかったこと等により、6,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少した。

　負債合計については、設備関係支払手形が減少したこと等により、2,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少した。

　純資産合計については、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、3,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少した。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ102百万円減少し、471百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ133百万円減少し、59百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ160百万円減少し、△100百万円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ32百万円増加し、△61百万円となった。

④生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績及び受注実績

　当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。

(b）販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。

(a)貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。

(b)投資有価証券

　当社グループは、市場価格のない株式等以外のものと、市場価格のない株式等を保有している。これらの株式等については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(c)繰延税金資産

　企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。

③資本の財源及び流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。

　当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

　当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。

　なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は735百万円である。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は471百万円となっている。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

(a)放送事業

　放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎え、再び大規模投資を行っている。更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。

　スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。

(b)広告代理事業

　各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。

(c)その他の事業

　その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、特記事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

　（注）　単元株制度を採用していない。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、北光監査法人による中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの1社である。

  ２．持分法の適用に関する事項

　(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、

　㈱アイビーシー・ソフトアルファの3社である。

　(ロ)持分法の適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

  ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。  ４．会計方針に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物…３年から50年

機械装置及び運搬具…４年から15年

工具、器具及び備品…３年から20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上している。

　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

　テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

　(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の圧縮記帳額

※２　消費税等の取り扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

　３　当座貸越極度額

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休

資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,876千円）として特別損失に計上した。なお、前中間連結会計期間については、該当事項はない。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額により評価している。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項
　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

 　　　 該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項
　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

 　　　 該当事項はない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　である。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注）１．参照）。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。

短期借入金、長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）　減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（2024年９月30日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）のいずれにおいてもストック・オプションを全く利用していないので、該当事項はない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　放送事業

　テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。

　広告に関する取引の対価は、放送後、概ね２ヶ月以内に受領している。また、イベントに関する取引の対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した後、概ね２ヶ月以内に受領している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放送事業」及び「広告代理事業」を報告セグメントとしている。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビジョン放送の業務を行っている。また、「広告代理事業」は、広告及び催事の企画・運営に関する業務を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

４．報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。

　（単位：千円）

（単位：千円）

（注）調整額は、セグメント間取引消去である。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　　総平均法による原価法

(2）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法　ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物…3年から50年

　構築物…10年から45年

　車両運搬具…５年から６年

　機械及び装置…４年から15年

　工具、器具及び備品…３年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。

また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はない。

（中間貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の圧縮記帳額

　※２　消費税等の取り扱い

　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

　　３　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

（中間損益計算書関係）

　※１　固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

　　４　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円）は記載していない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第84期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

北光監査法人 岩手県盛岡市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビーシー岩手放送の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

北光監査法人 岩手県盛岡市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビーシー岩手放送の2024年４月１日から2025年３月31日までの第85期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。