E04112 越後交通 半期報告書－第145期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社９社、関連会社２社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［  ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［  ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外紛争や円安などに起因する原材料価格高騰、物価上昇などの影響を受けるほか、深刻化する人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

しかしながら企業収益の向上や雇用、所得環境の改善が見られ、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
 　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が11,023,924千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は427,009千円（同350.3％増)、経常利益は417,837千円(同346.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は195,005千円（前年同期は20,069千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 （運輸事業）

乗合バス事業におきましては、都市間高速バスの繁忙期における増便、コンサート、花火大会などのイベントにおけるシャトルバス運行等により、売上を確保することができました。

貸切バス事業においては、これまでの学校団体、法人、イベント輸送に加え自社を含めた募集型企画旅行が好調に推移したことにより、売上を確保することができました。

また、両事業とも部品材料費、修繕費等の削減に努めた結果、費用も減少いたしました。

この結果、売上高は1,935,127千円（前年同期比6.1％増）、営業損失は166,351千円（前年同期は301,579千円の営業損失）となりました。

 （建設事業）

建設業界においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、公共工事並びに民間事業とも大型案件の受注がなく、また建設資材価格の高騰など厳しい状況の下、外注費のコストダウンや固定費の削減に努めました。

この結果、売上高は1,641,253千円(前年同期比1.4%減)、営業損失は67,538千円(前年同期は100,526千円の営業損失)となりました。

 （不動産事業）

不動産賃貸事業においては、収入面では、テナント収入や月極の駐車場収入等が安定的に推移し、また費用面では、設備の老朽化による修繕は計画的に対応したものの、前年のようなビルの大規模修繕工事はなく、前年比で減少となりました。

この結果、売上高は320,779千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は116,321千円(同24.7％増)となりました。

 （卸売・小売事業）

旅行並びに高速道サービスエリア両部門とも物価高による原価の高騰が見受けられましたが、それぞれにおいて価格の見直しを図ったところ、増収増益となりました。

また自動車販売業においては、コロナ禍の収束と半導体不足の緩和により自動車メーカーの生産が進み、長期化していた新車の納期が早まったことで販売台数が増加することとなり、増収増益となりました。

この結果、売上高は7,126,764千円(前年同期比6.4%増)、営業利益544,578千円(同33.4%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は4,253,355千円(前中間連結会計期間比1,127,048千円増)となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、747,571千円(前年同期は93,363千円の支出)となりました。これは主に減価償却費330,432千円、売上債権の減少額1,174,552千円、棚卸資産の増加額296,280千円、仕入債務の減少額580,687千円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、330,607千円(前年同期比20.8％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出251,389千円等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、736,751千円(同18.4％増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出815,901千円、ファイナンスリース債務の返済による支出83,053千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　　a. 生産実績

当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　b. 受注実績

当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　　　c. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。

 （売上高及び営業利益）

売上高は前年同期に比べ518,523千円増加（前年同期比4.9%増）し、11,023,924千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ332,186千円増加（同350.3％増）し、427,009千円となりました。

 （営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、前年同期に比べ2,073千円減少し、56,548千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ5,950千円増加し、65,720千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ324,161千円増加し、417,837千円となりました。

 （特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益）

特別利益は、前年同期に比べ10,209千円減少し、61,400千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ23,177千円増加し、44,205千円となりました。

この結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ290,774千円増加し、435,032千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ215,074千円増加し、195,005千円（前年同期は20,069千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 （当中間連結会計期間末の財政状態の分析）

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産28,719,198千円（前期末比967,919千円減）、負債合計15,244,359千円（同1,181,773千円減）、純資産合計13,474,838千円（同213,853千円増）となりました。

総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に社債及び長期借入金の減少によるものです。純資産の増加は主に利益剰余金の増加によるものです。

 （キャッシュ・フローの状況の分析）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権等の減少等により前年同期に比べ840,934千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に定期預金等の預入による支出の増加により、前年同期に比べ56,826千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に借入金の減少により、前年同期に比べ114,611千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ1,127,048千円増加し、4,253,355千円となりました。

　　　②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,683,012千円となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はありません。

　(1)重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式517株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、公認会計士　平野　利弘氏、公認会計士　山﨑　真氏により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    7社

㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱

長鐵工業㈱

(2) 非連結子会社数  2社

越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック

 　　 連結範囲から除いた理由

  非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

    ㈱テービック

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　

  非連結子会社越後交通ビルサービス㈱及び関連会社中越郵便輸送㈱他１社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式　

　　　　　　　　　　移動平均法による原価法 

   その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの   

　　　　　　　　　中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

                 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   市場価格のない株式等

　　　　　　　    移動平均法による原価法

　　　　　　　　　なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて

　　　　　　　　　入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

　　　　　　　　　おります。

（ロ）棚卸資産

　   商品              　　最終仕入原価法

   　製品              　　総平均法による原価法

分譲土地建物及び未成工事支出金 個別法による原価法

　   原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法

   　　　　　　　　　   　 但し、原材料の一部は総平均法による原価法

     (上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社２社の一部の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

（ハ）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に関する会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

① 運輸事業

運輸事業については、乗合、貸切バス及びタクシーの運送事業を行っており、当該事業については、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

② 工事契約

当該契約については、少額かつごく短期の工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、国内において不動産の賃貸を行っております。賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

④ 商品及び製品の販売

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

⑤ 自動車販売事業

自動車販売事業については、自動車の販売及び整備を行っており、一時点で履行義務が充足されるため、自動車の販売は主に自動車の登録時点、自動車の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※３  圧縮対象資産

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

※４  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※５   当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結して

　　　 おります。これら契約に基づく借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります。

※６　未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

    前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

    　　該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

    　　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、事業用賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。

上記事業用賃貸資産については、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表

　　 計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金

時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場有価証券(連結貸借対照表計上額801,142千円)については、市場価格のない株式等であることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注)　非上場有価証券(中間連結貸借対照表計上額801,142千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について14,092千円（その他有価証券の株式14,092千円）減損処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　　契約及び履行義務に関する情報

契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会

　　計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額

　　及び時期に関する情報

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、建設事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

契約負債は、主に、工事契約に係る未成工事受入金の残高及び、サービスの提供の完了時に収益を認識する乗合バス定期券・高速バス乗車券及び広告収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー

建設事業…………建設業、内装工事

不動産事業………不動産賃貸、不動産販売

卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の調整であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資

       有価証券)であります。

　（3）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整であります。 

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー

建設事業…………建設業、内装工事

不動産事業………不動産賃貸、不動産販売

卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資

       有価証券)であります。

　（2）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整であります。 

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

【関連情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

また、2010年４月１日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

また、2010年４月１日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (１)子会社株式及び関連会社株式

                      移動平均法による原価法

 (２)その他有価証券

 (イ)  市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　　　    中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

                       （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 (ロ)  市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　    移動平均法による原価法

                        なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて

　　　　　　　　　  入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

　　　　　　　　　  おります。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (１)  商品              　　  最終仕入原価法

 (２)  製品              　  　総平均法による原価法

(３) 分譲土地建物及び未成工事支出金 個別法による原価法

 (４)　原材料及び貯蔵品　　　  移動平均法による原価法

　　　　　　　　　   　    但し、原材料の一部は総平均法による原価法

 （上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 (１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

  2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 (２) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

 (３) リース資産

  　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法

４．引当金の計上基準

   (１) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (２) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に

     おいて発生していると認められる額を計上しております。

 (イ)  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について

 は、期間定額基準によっております。

 (ロ)  数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定額法により 　 按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

       役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく中間会計期間末要支給額を計上

　　 しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

① 運輸事業

運輸事業については、乗合、貸切バスの運送事業を行っており、当該事業については、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

② 工事契約

当該契約については、少額かつごく短期な工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、国内において不動産の賃貸を行っております。賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

④ 商品及び製品の販売

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの 

  会計処理と異なっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（前事業年度極度額2,321,800千円、当中間会計期間極度額2,321,800千円）に対するものが含まれております。

※２  圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

※３  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４  中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

※５   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に

　　　 基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５  減価償却実施額

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式875,389千円、関連会社株式8,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当中間会計期間(2024年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額  子会社株式875,389千円、関連会社株式8,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第144期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）  2024年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月23日

越後交通株式会社

取締役会  御中

平 野 公認会計士事務所 新潟県新潟市 公認会計士 平 野 利 弘

山 﨑 真 公認会計士事務所 新潟県新潟市 公認会計士 山 﨑 真

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている越後交通株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、越後交通株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月23日

越後交通株式会社

取締役会  御中

平 野 公認会計士事務所 新潟県新潟市 公認会計士 平 野 利 弘

山 﨑 真 公認会計士事務所 新潟県新潟市 公認会計士 山 﨑 真

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている越後交通株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第145期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、越後交通株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。