E04127 福井鉄道 半期報告書－第110期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和６年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和６年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、３月に北陸新幹線が福井・敦賀延伸開業したことによる移動需要の増加に伴い、主に貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用が増加しました。一方で国際情勢の不安定化や為替市場での円安傾向による原材料価格の上昇、労働人口減少による人件費増加、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により、営業コストの上昇も続きました。

　当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より976,096千円減少し4,302,847千円となりました。負債合計は前年度末より824,511千円減少し4,027,931千円となりました。純資産合計は前年度末より151,585千円減少し274,916千円となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は1,693,722千円で前年同期に比べ167,511千円増加いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,967,516千円で前年同期に比べ76,467千円の増加となりました。これによる営業損失は273,793千円で前年同期に比べ91,044千円改善いたしました。経常損失は284,064千円と前年同期に比べ82,882千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は150,983千円と前年同期に比べ6,381千円の改善となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（運輸事業）

　鉄道事業においては、臨時列車や貸切列車の運行、イベント開催など利用促進に努めました。行楽利用や団体利用などの移動需要増加により定期外利用が増加しましたが、回数券利用が３月の運賃改定時の駆け込み需要の反動により減少したほか、定期利用において少子化による通学生の減少やハピラインふくいなど他交通機関への転移により減少したため、当中間期の利用者数は959千人（前年比1.2％減）と前年よりやや減少する結果となりました。

　旅客自動車運送事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い概ね好調に推移しました。乗合バス事業については、高速バス名古屋線は前年12月に実施したダイヤ改定による増発、運行時間帯拡大の効果により、利用状況は好調に推移しました。一般路線バスでは、三方五湖・熊川宿エリアの観光に便利な「ゴコイチバス」実証運行を行うなど利用促進に努めました。定期・定期外利用とも増加傾向が続き、利用状況は堅調に推移しました。設備面では老朽化した車両の更新を行い安全性・快適性の向上を図りました。

　貸切バス事業については、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加により、好調に推移しました。旅行会社によるバスツアーやインバウンド向けツアーなど観光利用が大きく増加したほか、企業や地域のグループなどによる団体旅行についても増加傾向が見られ、利用状況は前年よりも大幅に増加しました。

　タクシー事業については、前年10月に実施した運賃改定の効果により増収となりましたが、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果は限定的であったほか、乗務員不足が続いていることもあり利用状況はほぼ横ばいで推移しました。設備面では、嶺南地域のLPG供給施設の統廃合を受けて、ハイブリッド車への更新を行いました。

　運輸事業セグメント全体では、売上高は848,479千円と前年同期より147,919千円の大幅な増収となりました。セグメント利益は△259,500千円と前年同期より81,614千円の改善となりました。

　提出会社の運輸成績表（鉄道事業）

　提出会社の運輸成績表（自動車事業）

（流通事業）

　主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの営業活動や個別配送の強化、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動を引き続き実施しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実、顧客確保にも引き続き取り組んだほか、設備の改修を計画的に実施しました。原油価格は、国際情勢の不安定化や為替市場での円安傾向の継続により引き続き高値で推移しました。一定水準の利益を確保できるよう適切な小売価格の設定に努めておりますが、他社との競争や国より元売り各社へ激変緩和措置として補助金が支給されていることにより小売価格の変動が小さいこと、値上げによる販売量への影響なども考慮し、コストの上昇分や利幅を十分に反映することが難しい状況が続きました。

　流通事業セグメント全体では、スタンドでの販売が伸び悩みましたが、大口販売の取扱いを強化したことにより売上高は790,965千円と前年同期より19,412千円の増収となりました。セグメント利益は、各種コストの上昇傾向が続いたことからほぼ前年並みとなり、△46,457千円と前年同期より1,471千円の改善となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、賃貸先売上の増加に伴う賃料の増加がありましたが、売上高はほぼ前年並みとなりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は15,388千円と前年同期より397千円の増収となりました。一方、セグメント利益は前年度に賃貸物件を売却したことによる費用の減少、および設備改修に伴う減価償却費が減少したため、17,133千円と前年同期より1,166千円の増益となりました。

（その他事業）

　旅行事業では、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業により観光需要、ビジネス需要が増加し、手配旅行利用が好調に推移したことで大幅な増収となりました。主催旅行では各種ツアーを企画実施し、ほぼ前年並みとなりました。広告事業では、電車車体、バス車体のラッピング広告の新規受注がありましたが、全体の受注件数が減少したため前年よりも減収となりました。自動車整備事業では、大口顧客よりのバス整備関係の受注が車両稼働率の上昇に伴い増加したことから、増収となりました。保険事業では、取扱い件数に大きな変動がなく、ほぼ前年並みとなりました。

　その他事業セグメント全体では、売上高は38,890千円と前年同期より218千円の減収となりました。セグメント利益は17,565千円と前年同期より427千円の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ103,311千円増加し、452,337千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は744,836千円（前中間連結会計期間511,603千円）となりました。税金等調整前中間純損失△153,152千円（前中間連結会計期間△168,451千円）、有形固定資産売却損益が△4,125千円（前中間連結会計期間17,930千円）、売上債権の増減額が△28,786千円（前中間連結会計期間17,565千円）、その他が809,738千円（前中間連結会計期間593,354千円）などとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は△687,007千円（前中間連結会計期間△574,692千円）となりました。前期設備投資の未払金支払により、有形固定資産の取得による支出が△718,555千円（前中間連結会計期間△604,792千円）となったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は△5,267千円（前中間連結会計期間△146,600千円）となりました。運転資金等の調達により短期借入金の純増減額が125,000千円（前中間連結会計期間△151,000千円）と増加したこと、長期借入金の返済が進んでいることにより長期借入金の返済による支出が△168,955千円（前中間連結会計期間△112,448千円）となったことが主な要因であります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より976,096千円減少し、4,302,847千円となりました。

　流動資産は1,253,019千円（前連結会計年度末2,241,811千円）となり988,791千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が1,096,552千円減少したことによるものであります。固定資産は3,049,828千円（前連結会計年度末3,037,133千円）となり12,694千円増加しました。これは主に、運輸事業における設備改修工事に係る建設仮勘定の計上が73,548千円増加していること、資産の売却・除却により機械装置及び運搬具が52,549千円減少していることによるものであります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より824,511千円減少し、4,027,931千円となりました。

　流動負債は2,382,074千円（前連結会計年度末3,062,138千円）となり680,063千円減少しました。これは主に、運転資金等の調達および１年以内返済の長期借入金の振替により短期借入金が206,684千円増加したこと、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が877,972千円減少したことによるものであります。固定負債は1,645,856千円（前連結会計年度末1,790,304千円）となり144,447千円減少しました。これは主に、借入金返済が進んだことおよび１年以内返済の長期借入金の振替により長期借入金が150,639千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より151,585千円減少し、274,916千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が150,983千円悪化したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より167,511千円増加し、1,693,722千円となりました。北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い、運輸事業において利用状況が好調に推移したことによるものであります。

（営業費）

　当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より76,467千円増加し、1,967,516千円となりました。利用の増加による稼働率上昇や物価上昇が続いていることにより、燃料費や修繕費、人件費など諸経費が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する中間純損失）

　当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より6,381千円改善し、△150,983千円となりました。前年度運輸事業において補助金の一部を概算払いで交付を受けたことによる反動で特別利益が減少したため、営業収支段階よりも収支の改善幅が縮小することとなりました。

ⅲ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって厳しい状況にあると認識してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、利用状況はコロナ流行前の水準にまで回復してはおらず、引き続き厳しい状況にあることには変わりがありません。また、労働力不足が深刻な状況となっており、乗務員不足による運行ダイヤ削減、営業体制縮小により需要に応えられない場面が増えるなど、経営上の大きな課題となっております。費用面においても国際情勢の不安定化や為替市場での円安の進行などによる物価上昇傾向が続いたこと、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により営業費用が増加し、収支を圧迫する状況が続いております。

　運輸事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い主に貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用が増加しました。鉄道事業および乗合バス事業においても定期外利用が増加しておりますが開業による効果は限定的であり、貸切バス事業も含めて開業効果が持続する期間は長くないと考えております。今後のご利用状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。物価上昇などによる営業費用の増加に対しては、これまでコスト削減に努めてまいりましたが企業努力では限界に達しているため、当社鉄道事業において運賃改定を実施したほか、貸切バス事業、タクシー事業においても運賃の引き上げを行っております。お客様にご負担をおかけすることとなりますが、安全・安定運行のためご理解いただけるよう周知してまいります。

　流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、スタンドでの販売量は比較的堅調に推移しております。また大口の販売先の開拓を進めるなど販売量の増加を図っております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。

　今後の各事業の見通しとしては引き続き厳しい状況が続きますが、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。

　当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。

　当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、収入の状況や物価上昇による営業費用増加の状況を見極めつつ、資金需要や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、研究開発活動について特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間財務諸表について、藤井宏澄公認会計士事務所により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数　　3社

　　　連結子会社の名称

　　　　福鉄商事㈱、レインボー観光自動車㈱、大和交通㈱

（2） 主要な非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）棚卸資産

　　　貯蔵品

　　　　当社は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、連結子会社は最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　商品

　　　　当社及び連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、福鉄商事㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　　５～60年

　　　　機械装置及び運搬具　　２～17年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

　（3）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　①運輸事業

　　運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。

　②流通事業

　　流通事業においては、石油類・ガス類販売や商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　③不動産事業

　　不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識しております。

（ヘ）鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

　　当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　　なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額計上しております。

（ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　※３　圧縮記帳

　　　　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

　　　※４　事業用土地の再評価

　　　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（中間連結損益計算書関係）

　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※２　営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

　　　※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

　　　※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

　　　※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、運輸事業における乗合・貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

※３　長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。

※４　リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

 １．満期保有目的の債券

　 　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,290千円、売却による減少△29,923千円であります。当中間連結会計期間の減少額は、建物の減価償却による減少△645千円であります。

　　　　　３．中間期末（期末）の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　①運輸事業

　　当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行した時点または乗車券を発売した時点で収益を認識し運輸収入として計上しております。定期運賃については一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識し運輸収入として計上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行できなかった場合や、顧客都合で利用しなかった場合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。

　②流通事業

　　当社及び連結子会社では、石油類・ガス類販売や商品販売を行っております。流通事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益として認識し、売上を計上しております。対価については商品引き渡し時に収受するほか掛売を行っており、おおむね引き渡し後３ヶ月以内に受領しております。

　③不動産事業

　　当社及び連結子会社では、土地や建物の賃貸を行っております。不動産事業においては、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識し、不動産収入として計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、中間期末（期末）日時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振替られます。また、当該取引に関する対価は、契約に従い請求し、受領しております。

　契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、運輸事業と流通事業の２つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸事業　　…　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

　　　流通事業　　…　石油製品販売、物品販売

　　　不動産事業　…　不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と第２種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（注）全社資産は主として本社土地建物であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品およびソフトウェアに対する投資

　　　　であります。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券

　　イ．子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ．その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）棚卸資産

　　イ．鉄軌道事業、自動車事業の貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　ロ．その他事業棚卸商品

　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　　５～60年

　　　　機械装置及び運搬具　　２～17年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

　（3）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（4）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　①運輸事業

　　運輸事業においては、鉄道・バスによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。

　②流通事業

　　流通事業においては、商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　③不動産事業

　　不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識しております。

５．鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

　　当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　　なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額計上しております。

（中間貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　２　保証債務

　　　　　次の関係会社等について、仕入れに係る買掛金に対して債務保証を行っております。

　　※３　圧縮記帳

　　　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

　　※４　消費税等の取扱い

　　　　　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の部の未払金として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　　※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　５　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額460,201千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額460,201千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。

(１)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第109期）　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月27日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

藤井宏澄公認会計士事務所

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井鉄道株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井鉄道株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

藤井宏澄公認会計士事務所

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井鉄道株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第110期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福井鉄道株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。