E02290 大和製衡 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社に異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

令和６年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　当社は、精密機器事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

令和６年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当上半期のわが国経済は、11月15日に発表された内閣府の2024年7月～9月期のGDP成長率の一次速報値によりますと、実質0.2％(年率0.9％)と2四半期連続のプラス成長となりました(名目成長率は0.5％(年率2.1%)でした)。内需が5四半期ぶりにプラスに転じており、それまで足踏み状態であった景気は緩やかに持ち直しに転じたと判断することができます。中でも個人消費は認証不正問題で停止していた自動車の生産再開によって販売などが急増した効果もあって5四半期ぶりにプラスとなり、その幅も前期比プラス0.9％と大きめとなりました。

　今後も景気の持ち直しの動きが維持されるためには、個人消費の回復が続くかどうかによるところが大きいと思われます。個人消費を取り巻く環境は、春の賃上げ率の高い伸びが徐々に賃金に浸透しつつあることに加え、夏のボーナス支給額が堅調に増加し、定額減税の実施によって可処分所得が増加するなど、良好な状態にあります。これに対し、足元では物価高への懸念、株安、南海トラフ地震への警戒感、酷暑・大雨といった天候不順によって支出が抑制されるリスクがあるうえ、コロナ禍明け後のサービス支出の回復が一巡しており、個人消費は7月～9月期に伸びも鈍化いたしました。ただ、そのような中でも賃金の上昇が続き、物価上昇圧力が徐々に沈静化することから消費者マインドも持ちなおし、個人消費が減少に転じることは回避されること、さらに、年末にかけては実質賃金の前年比プラスが定着すると見込まれます。また、好業績や人手不足を背景に企業の設備投資意欲が強く、そのことによる景気下支え効果が期待されます。インバウンド需要の増加が続くこと、自動車の生産が徐々に回復すること、世界的な半導体需要が底打ちしていることなども景気にとってプラス材料となると見込んでおります。

　当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は8.3％増加、工業用は5.8％増加となり、全体として6.8％増加しました。人手不足などを背景に企業の設備投資意欲が強く、拡大傾向が続くと期待され、今後の生産活動にも影響を及ぼすと思われます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来性に関する事項は、半期報告書提出日（令和６年12月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。

　今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　地域別売上比率は国内約27.2％、海外約72.8％で海外のうち依然として北米が堅調でありますが、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は41.0％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

（３）新製品開発力

　新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。

　一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発しユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に縮小してきており、急激なリスクは少ないものの、長期的には経営成績に悪影響を与える潜在的なリスクを有しております。

（４）競争力

　産業はかり市場を取り巻く経営環境は、昨今の円高、深刻化する電力危機問題により、特に国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡大は望み薄であり、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。

（５）海外進出

　産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトしていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指します。

　また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等において市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。

　しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題を乗り越えられなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。

（６）重要部品・重要加工工程の外部依存

　当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じて外部調達を行っております。

　また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。

　上海大和衡器有限公司に関しましては、本社から出向の総経理を常駐させ、工程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないという保証にはなりません。

　重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。

（７）製品の欠陥

　当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズに沿った魅力あふれる製品づくりに全力を挙げております。

　また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。

　しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルスの感染状況は小康状態にありますが、再拡大すれば、経済や企業活動に甚大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

（９）ロシア・ウクライナ情勢の影響

　長期化の様相を呈しておりますが、現時点ではロシア・ウクライナ情勢の変化による経営成績への大きな影響はない見通しです。引き続き、状況を注視した上で適切な対応をおこなっていきます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は15,956百万円（前年同期に比較して2.3％の増加）でした。利益面につきましては経常利益2,403百万円（前年同期に比較して5.2％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,807万円（前年同期に比較して2.9％の増加）となりました。

　また、当中間連結会計期間における受注額は16,897百万円（前年同期に比較して8.8％の増加）となりました。

製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。

　産機製品

　国内市場では、CO2削減対策の投資として、自動車関連ではハイブリッド車を含めた電動化に関連する設備投資が増加し、製鉄業界では電動車向け電磁鋼板の生産能力増強と、カーボンニュートラルに向けた取り組みに関する設備投資が増加しています。このような中、自動車業界では電動化に伴う車体重量の増加により求められるブレーキの制動力の強化や、ロードノイズの抑制対策が必要となっており、これらに関連する生産ラインの増強に必要な計量設備を受注できました。また、製鉄業界では、CO2発生を抑制した最新鋭のコークス設備に使用する計量設備の更新と、環境規制対応の1つとしてHBI原料を使用するための計量設備を受注することができました。売上に関しては、依然として一部の電気部品で長納期化の影響があったことと、お客様の生産負荷が高く、計量機の改造・更新工事が延期されたり、働き手不足による現地工事の日程調整がつかないことなどにより、納期が下期へスライドする影響がありました。

　海外市場では、予定していた新規大口案件が下期にずれ込む影響もありましたが、台湾、東南アジア市場において、以前から提案していた改造・更新提案の受注が好調であったことと、高精度による歩留まり改善メリットを訴求した提案により、パッカースケールの受注が伸長するなど成果を得られました。

　以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して16.7%の減少となりましたが、受注高は前年度実績に対して2.3%の増加となりました。

　自動機器製品

　国内市場では、中部地区の包装機械の展示会「中部パック」、九州地区の食品市場を主対象とした展示会「西日本食品産業創造展」、全国食品市場対象の展示会「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」に出展したことで、新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得、これらを受注に結びつけることができました。しかし、一般的に設備全体が長納期化傾向にあり、当社としても多くの大口案件の長納期化の影響を受けました。

　海外市場では、ロシアのウクライナ侵攻直後に冷え込んだ英国、EU圏経済は立ち直りをみせ、当社事業も順

調に推移しました。アジアの主力市場であるインドにおいては、主要取引先である大手食品企業が生産能力拡充のため積極的に設備投資しており当社受注も好調でした。また、この上期は全般的にパーツ事業を梃入れした結果、海外全拠点向けのパーツ受注が伸長しました。

　以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して8.6%の増加、受注高は前年度実績に対して12.8%の増加となりました。

　一般機器製品

　国内市場では、電子はかりを使用するお客様への訪問を行い、定量計量機能によるユーザーメリットを提案したことで、高機能型電子はかりの受注は伸長しましたが、汎用型電子はかりは原材料や人件費の高騰を背景に低価格商材に売り負ける結果になりました。卓上データウェイは人手不足が深刻な食肉・惣菜市場の攻略を狙い、省力化・省人化の提案活動を実施したことで、一定の受注を獲得することが出来ました。

　海外市場では、機械式はかりの需要減による受注低迷を、卓上データウェイの受注で挽回を図る為に精肉・青果卸業者への販売を計画し努力したものの成果につなげることができませんでした。

　以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して11.2%の減少、受注高は前年度実績に対して5.3％の減少となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動がプラス、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ359百万円増加の17,957百万円になりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間において、営業活動による資金は1,146百万円の増加（前中間連結会計期間は2,249百万円の増加）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間において、投資活動による資金は451百万円の減少（前中間連結会計期間は877百万円の増加）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間において、財務活動による資金は258百万円の減少（前中間連結会計期間は1,124百万円の減少）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸

表等　(1)中間連結財務諸表」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当中間連結会計期間の財政状態

　当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し541百万円（1.1％）減少の49,828百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し438百万円（1.0％）減少の41,731百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は489百万円（2.2％）増加の22,490百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し84百万円（1.8％）減少の4,717百万円となりました。

　固定資産合計では、前連結会計年度末に対し103百万円（1.3％）減少の8,096百万円となりました。

　当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,919百万円（11.4％）減少の14,945百万円となりました。

　当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し1,377百万円（4.1％）増加の34,882百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.3％から67.6％に良化しました。

b.当中間連結会計期間の経営成績

１．売上高

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し353百万円（2.3％）増加の15,956百万円となりました。

２．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前中間連結会計期間に対し287百万円（3.4％）減少の8,163百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は3.0％良化して51.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、308百万円（6.2％）増加の5,262百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、89百万円（20.0％）増加の535百万円となり、売上高に対する比率は3.4％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況　５研究開発活動」として開示しております。

３．営業利益

　営業利益は、前中間連結会計期間の2,198百万円に対し332百万円（15.1％）増加の2,530百万円となりました。

４．営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前中間連結会計期間に対し135百万円（38.0％）減少の221百万円となりました。

　営業外費用は、前中間連結会計期間に対し327百万円（1,588.3％）増加の347百万円となりました。

５．経常利益

　経常利益は、前中間連結会計期間の2,534百万円に対し130百万円（5.2％）減少の2,403百万円となりました。

６．親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,756百万円に対し51百万円（2.9％）増加の1,807百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、359百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,957百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加で1,489百万円、仕入債務の減少で1,296百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の2,402百万円に加え、売上債権の減少で2,225百万円の増加要因があったことなどから1,146百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が1,103百万円減少しております。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による252百万円の支出に対し、定期預金の増加による130百万円の支出があり、451百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて収支で1,329百万円減少しております。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払228百万円があり、258百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が866百万円減少しております。

b.財務政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　研究開発活動

　産業機械の分野においては、カットゲート式新型パッカースケールの粉体対応、および、簡易走行型トラックスケール用車両ナンバー読み取り装置の標準化、軸重計対応を進めています。

　自動機器の分野においては、自動補足式はかりでは、アプリケーションの拡充と検定対応用ソフトウェアの開発を行いました。組合せはかりでは、低床型データウェイの市場への投入、さらに、特殊業界向け専用機の開発を進めました。

　一般機器の分野においては、デジタル台はかりDP-5700を開発完了し、また、自動排出機構付卓上データウェイの粘着物対応モデルの開発試作が完了しました。

　以上、社会的貢献を果たすため、当中間連結会計期間は535百万円の研究開発投資と64名の開発人員で研究開発に取り組みました。

事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。

・産業機械

　昨年開発が完了し、欧州で販売を開始したカットゲート式の新型パッカースケールにおいて、さらなるお客様要求に対応させるため、粉体充填も可能とするユニットを開発しました。また、特定顧客向けに開発した簡易走行型トラックスケール用ナンバー読み取り装置の標準ソフト化を進め、軸重計にも使用できるシステムの開発を開始しました。

・自動機器

　自動補足式はかりのアプリケーションとしてコンベア式の定量小型計量装置を開発し販売を開始しました。また、自動補足式はかりの検定対応として、受験前に検定の基準を満たしているか模擬テストを行える検定用ソフトを開発し運用を開始しました。

　組合せはかりでは、低床型データウェイの開発を完了し、市場への投入を開始しました。また、麺計量用はかり等、特殊業界に適合する専用機の開発を進めました。

・一般機器

　デジタル台はかりの最上位モデルDP-5700の開発は、型式承認申請中であるが、新商品発表会も終え代理店からも高評価が得られています。

　また、定量計量作業の省力化商品となる自動排出機構付卓上データウェイにおいては、粘着物（キムチ、ホルモン等）対応モデルの開発において概ね試作評価も完了し、下期には販売開始の予定です。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて表示しております。

３．所有株式数の計は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

②【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

ヤマトハカリ計装㈱

ヤマトハカリシステム㈱

上海大和衡器有限公司

ヤマトスケール有限会社

ヤマトコーポレーション

(2）非連結子会社名

　ヤマトスケールメキシコ

　有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）

　ヤマトスケール（タイランド）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

金龍ヤマト製衡㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ヤマトスケールメキシコ、有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱、㈱陽仁）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の中間決算日は、6月30日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積りにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社グループは、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社グループは、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③　ヘッジ方法

　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

　当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式はありません。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式はありません。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は上表には含めておりません。（（注２）参照）

（注２）市場価格のない株式等

（単位：百万円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

(2）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　5～50年

　　　機械及び装置　　　　　　　　　7年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

(3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社は、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社は、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③　ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和製衡株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

　中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第113期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大和製衡株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。