E04196 立山黒部貫光 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）当社グループは潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和６年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

(2）提出会社の状況

令和６年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（49人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係は極めて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し円満な相互協力により出向従業員を受け入れております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　立山黒部アルペンルートは、昨年同様４月15日に立山～信濃大町間の全線の営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,981,915千円増加し、13,556,698千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ244,862千円増加し、8,580,817千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,737,053千円増加し、4,975,881千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が5,633,157千円と前中間連結会計期間に比べ859,447千円（前年同期比18.0％増）の増収となりました。また損益については、営業利益が2,588,374千円（同33.7％増）、経常利益が2,579,004千円（同33.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,606,503千円（同22.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

　当中間連結会計期間においては、比較的天候に恵まれ、入込人員も安定的に推移しました。また、本年は立山トンネルトロリーバスのラストイヤーとなり、関連イベント等には鉄道ファンをはじめ多くのお客様にご参加いただきました。その結果、営業収益は3,958,357千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は2,071,720千円（同31.0％増)となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

　（注）１．令和6.4.1～4.14　積雪のため営業休止

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

　（注）１．令和6.4.1～4.14　積雪のため営業休止

普通索道事業

　（注）１．令和6.4.1～4.14　積雪のため営業休止

無軌条電車事業

　（注）１．令和6.4.1～4.14　積雪のため営業休止

自動車事業

　（注）１．弥陀ヶ原線　令和6.4.1～4.14　積雪のため営業休止

極楽坂線　　令和6.4.1～9.30　　営業休止

称名滝線　　令和6.4.1～5.10　　営業休止

（業種別営業成績）

（ホテル事業）

　アルペンルートの営業再開に合わせて４月15日にホテル立山の営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルは前事業年度に引き続き、外部会社に運営を委託しております。当中間連結会計期間では営業収益は1,673,086千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は483,009千円（同49.7％増）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は30,961千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は23,498千円（同9.2％増）となりました。

（業種別営業成績）

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

　販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,016,717千円増加し、当中間連結会計期間末には5,793,559千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,553,784千円（前中間連結会計期間は2,346,182千円の獲得）であります。その主なものは、税金等調整前中間純利益2,579,004千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、150,105千円（前中間連結会計期間は214,017千円の使用）であります。その主なものは、固定資産の取得による支出153,470千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、386,961千円（前中間連結会計期間は403,939千円の使用）であります。その主なものは、長期借入金の返済による支出384,099千円であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析

ａ．経営成績等

１）経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より859,447千円増の5,633,157千円（前年同期比18.0％増）、営業費が207,470千円増の3,044,782千円（同7.3％増）となり、その結果、営業利益が651,977千円増の2,588,374千円（同33.7％増）となりました。

２）財政状態

　資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて2,016,717千円増加したことなどにより、総資産は13,556,698千円となり、前連結会計年度末に比べ2,981,915千円増加しました。負債についてはリース債務が439,671千円増加したことなどにより、負債合計は8,580,817千円となり、前連結会計年度末に比べ244,862千円増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益2,606,503千円などにより、純資産は4,975,881千円となり、前連結会計年度末に比べ2,737,053千円増加しました。

３）キャッシュ・フローの分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源および資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。

２）財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社２社の中間決算日は、いずれも９月30日であり、当社の中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～60年

　　機械装置及び運搬具　４～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に計上した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客収入

　旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②ホテル収入

　ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

③飲食及び物品販売収入

　飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。

④その他収入

　当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　長期借入金のうち、4,350,888千円（令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等）には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額いずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

(2)令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

※３　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　負ののれん11,641千円は、のれん805千円を相殺後の金額であります。

　　　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

　負ののれん7,895千円は、のれん402千円を相殺後の金額であります。

※４　固定資産の圧縮記帳額

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

※５　消費税等の取扱い

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　上記の遊休資産については、今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づき評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　事業整理損の費目及び金額は次のとおりであります。

　４　当社グループの営業地域の大半を占める立山黒部アルペンルートは、高山地帯であるため冬期間積雪による休業を避けられず、連結会計年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①有形固定資産

立山トンネル電気バスの車両及びホテル事業の売店ＰＯＳレジ機器であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　当中間連結会計期間（令和６年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び弥陀ヶ原ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）

（注）１．「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。

（注）２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

　当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）

（注）１．「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。

（注）２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」及び「ホテル事業」を報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの営業を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 10,443千円には、セグメント間取引消去 10,309千円及び棚卸資産の調整額 134千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 7,278,730千円には、債権の相殺消去 △862,629千円、全社資産 8,141,359千円が含まれております。

　　3. セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 10,146千円には、セグメント間取引消去 10,146千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 9,226,686千円には、債権の相殺消去 △606,579千円、全社資産 9,833,265千円が含まれております。

　　3. セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～60年

　　機械装置及び運搬具　４～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

(3)事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客収入

　旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②その他収入

　当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。

（中間貸借対照表関係）

※１　固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しております。

　（担保簿価）

　（有価証券担保）

　（当該債務）

※２　財務制限条項

　長期借入金のうち、4,350,888千円（令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等）には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額いずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

(2)令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

※３　固定資産の圧縮記帳額

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

※３　特別損失の内訳

　４　減価償却実施額

５　当社旅客運送事業及び構内販売その他事業の営業地域は、高山地帯であるため冬期間積雪による休業を避けられず、事業年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。

（リース取引関係）

転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している額

（1）リース債権

（2）リース債務

（有価証券関係）

　前事業年度（令和６年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 65,000千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

　当中間会計期間（令和６年９月30日）

　関係会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式 65,000千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券報告書及びその添付書類

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。