【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第142期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 富山地方鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYAMACHIHO RAILROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中田 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山市桜町１丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | ０７６－４３２－５５３７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 大橋 永幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山市桜町１丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | ０７６－４３２－５５３７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 大橋 永幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第140期中 | 第141期中 | 第142期中 | 第140期 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 4,349 | 4,722 | 5,193 | 9,105 | 9,465 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △59 | 233 | 503 | △457 | △483 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △49 | 674 | 631 | 475 | 1,240 |
| 中間包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 27 | 757 | 601 | 620 | 1,517 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,942 | 9,292 | 10,654 | 8,534 | 10,052 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,079 | 21,390 | 23,763 | 22,725 | 24,137 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 255.95 | 299.11 | 340.74 | 273.56 | 321.61 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △1.62 | 22.27 | 20.87 | 15.70 | 40.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 42.3 | 43.3 | 36.4 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12 | 969 | 485 | 879 | 1,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △334 | △408 | 2 | △602 | △869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △670 | △512 | △442 | △1,168 | △972 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,206 | 4,380 | 3,799 | 4,332 | 3,754 |
| 従業員数 | （人） | 895 | 851 | 839 | 851 | 826 |
| ［外、平均臨時雇用人員］ | [201] | [160] | [167] | [185] | [158] | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第140期中 | 第141期中 | 第142期中 | 第140期 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 2,767 | 3,003 | 3,140 | 5,583 | 5,889 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △173 | △316 | 21 | △340 | △1,024 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | △178 | 111 | △46 | 96 | 186 |
| 資本金 | （百万円） | 1,557 | 1,557 | 1,557 | 1,557 | 1,557 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 31,154 | 31,154 | 31,154 | 31,154 | 31,154 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,156 | 5,606 | 5,665 | 5,446 | 5,718 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,562 | 15,267 | 16,224 | 16,950 | 17,736 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 先配株式 | （円） | － | － | － | － | － |
| 普通株式 | （円） | － | － | － | － | － |
| 第二普通株式 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 36.7 | 34.9 | 32.1 | 32.2 |
| 従業員数 | （人） | 522 | 504 | 486 | 510 | 489 |
| ［外、平均臨時雇用人員］ | [79] | [75] | [73] | [78] | [76] | |
２【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社６社及び関連会社２社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
〈運輸〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈不動産〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈建設〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈保険代理〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈航空輸送事業代理〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈ホテル〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈自動車整備〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
〈その他〉
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった富山地鉄タクシー株式会社が2024年８月６日に清算結了しております。これにより、前連結会計年度末で７社だった子会社は６社に減少しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸事業 | 573 | (54) |
| 不動産事業 | 10 | (10) |
| 建設事業 | 47 | (－) |
| 保険代理事業 | 31 | (2) |
| 航空輸送事業代理業 | 58 | (28) |
| ホテル業 | 22 | (29) |
| 自動車整備業 | 48 | (6) |
| その他事業 | 50 | (38) |
| 合計 | 839 | (167) |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。なお臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2）提出会社の状況
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸事業 | 465 | (46) |
| 不動産事業 | 10 | (10) |
| その他事業 | 11 | (17) |
| 合計 | 486 | (73) |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3）労働組合の状況
当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数712人、2024年９月30日現在）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
（当社鉄道事業の経営支援に向けた取組みについて）
当社は、運輸事業における鉄道事業について、長年にわたって連続して営業損失を計上しております。近年では、沿線人口の減少に加えて、生活様式の変化によって利用者数がコロナ禍以前に戻っていない状況の中、設備の老朽化が進み、維持・補修・管理等に要する費用が増加傾向にあり、設備の更新にも多大な支出を伴うことから、今後も厳しい経営状況が続くことが予想されます。この状況を民間企業である当社の経営努力だけで改善していくことは、困難であると認識しております。
一方で、鉄道は地域交通を担う重要なインフラであり、今後も維持していく必要があるとされ、2024年９月に沿線市町村の首長らが当社鉄道線の維持・活性化に積極的に取り組み、応分の負担をすることで合意し、そのうえで、富山県に対して鉄道線の支援についての議論に参画を求める要望書を提出したところであります。この要望を受けて、富山県は新たに当社の鉄道事業を維持していくための検討組織を設置する方針を示しております。
今後、当社は沿線市町村や県と協力して、鉄道事業を将来に渡って維持していくための協議を重ねていく所存であります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇を受けた個人消費の低迷や国内外の金融政策の転換、中国経済の低迷や中東情勢の不安などによる海外経済への懸念、国内や主要国の政局の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。加えて、当社が主に事業活動を行っている富山県の人口が2024年４月に100万人を下回り、人口の減少が顕著であることも当社の事業に対する今後の見通しをより不透明にしております。
このような状況のもと、当社グループは主力の運輸事業における安全・安心の輸送サービスを提供するという使命のもと、コロナ禍からの回復と経営基盤の強化を目的に、積極的な増収策の展開と将来を担う人材の育成を目的とした人材投資を推し進めると同時に、業務効率化などによる経費の削減を図ることで収支の改善に努めてまいりました。しかし、高止まりする物価の高騰による固定費や売上原価の増加もあり、厳しい状況が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益5,193,943千円（前年同期比9.9％増）、営業損失294,846千円（前年同期は営業損失407,084千円）、経常利益503,940千円（前年同期比115.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益631,590千円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、コロナ禍の影響を受けて落ち込んでいたビジネス・観光需要の回復や、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業、北陸割キャンペーンの実施、記録的な円安によるインバウンド需要の増加が追い風となったものの、著しい運転手不足によって鉄軌道事業、自動車事業ともその需要の増加に応えきれない状況が続いたことが向かい風となりました。
このような状況のもと、鉄軌道事業では2024年４月にダイヤ改正を実施し、不二越・上滝線におけるパターンダイヤの拡大、立山方面の特急列車の増発による利便性の確保、軌道線における運行系統の整理、利用の少ない時間帯の減便による運行の効率化を図りました。また、「立山黒部アルペンルート」や市内電車を利用する旅行者向けの企画乗車券の発売や、沿線でイベント開催時に増発運行を実施するなど、国内外の観光需要の取り込みに努めました。
自動車事業では、富山地方鉄道㈱、加越能バス㈱とも著しい運転手不足や、2024年４月より施行されたバス運転手の改善基準告示の改正を受けて、2024年４月に路線バスのダイヤ改正を実施し、一定の利便性を維持したうえで利用者の少ない時間帯の減便や運行区間の短縮で運行の効率化を図り、また、富山地方鉄道㈱は閑散期に高速バスの計画運休を実施しました。一方で、夏山期間中には東京－室堂直通バスを前事業年度に引き続き運行したほか、西日本旅客鉄道㈱が展開する「tabiwa」の企画商品を受け入れるなど、利用促進に努めました。貸切バスは、旅行業者などからの需要が旺盛であったことから、可能な限り受注を行い、また、2023年10月に新運賃制度が適用されたことによる増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,233,517千円（前年同期比4.1％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間中には㈱トミーテックの協力のもと、鉄道むすめ「岩瀬ゆうこ」の新デザインやグッズの制作を目的としたクラウドファンディングを実施しました。その結果、多くのご支援を頂いたことで目標額に到達することができました。このクラウドファンディングに係る収益の計上は、新デザインのお披露目とそれに係るグッズの発売、支援者への返礼品の発送が10月以降となったことから、当中間連結会計期間の営業収益には含めておりません。
（提出会社の運輸成績表）
(イ）鉄道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 183 | － |
| 営業粁 | 粁 | 93.2 | － |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,030 | △0.9 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,695 | 3.2 |
| 定期 | 〃 | 1,762 | △0.5 |
| 定期外 | 〃 | 932 | 11.1 |
| 旅客収入 | 千円 | 717,539 | 5.3 |
| 定期 | 〃 | 277,817 | △1.6 |
| 定期外 | 〃 | 439,634 | 10.3 |
| 手小荷物収入 | 〃 | 88 | △23.4 |
| 運輸雑収 | 〃 | 67,287 | 9.2 |
| 収入合計 | 〃 | 784,827 | 5.7 |
| 乗車効率 | ％ | 12.43 | 5.6 |
| １日平均収入 | 千円 | 4,288 | 5.7 |
| １日１粁平均収入 | 〃 | 46.01 | 5.7 |
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
(ロ）軌道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 183 | － |
| 営業粁 | 粁 | 15.2 | － |
| 客車走行粁 | 千粁 | 555 | △7.3 |
| 乗車人員 | 千人 | 3,883 | 5.5 |
| 定期 | 〃 | 2,078 | 5.0 |
| 定期外 | 〃 | 1,805 | 6.0 |
| 旅客収入 | 千円 | 476,940 | 6.4 |
| 定期 | 〃 | 170,692 | 3.9 |
| 定期外 | 〃 | 306,247 | 7.9 |
| 運輸雑収 | 〃 | 65,881 | 0.7 |
| 収入合計 | 〃 | 542,821 | 5.7 |
| 乗車効率 | ％ | 24.01 | 13.8 |
| １日平均収入 | 千円 | 2,966 | 5.7 |
| １日１粁平均収入 | 〃 | 195.14 | 5.7 |
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。
(ハ）自動車事業
乗合自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 183 | － |
| 営業粁 | 粁 | 2,199.94 | △1.0 |
| 車両走行粁 | 千粁 | 3,673 | △15.3 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,834 | 1.4 |
| 定期 | 〃 | 1,370 | 4.4 |
| 定期外 | 〃 | 1,464 | △1.1 |
| 旅客収入 | 千円 | 919,281 | △4.1 |
| 定期 | 〃 | 240,101 | 5.8 |
| 定期外 | 〃 | 679,180 | △7.2 |
| 運輸雑収 | 〃 | 161,882 | △4.2 |
| 収入合計 | 〃 | 1,081,163 | △4.1 |
| １日平均収入 | 千円 | 5,907 | △4.1 |
| 走行１粁当たり収入 | 円 | 294.32 | 13.2 |
貸切自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 183 | － |
| 車両走行粁 | 千粁 | 389 | △14.5 |
| 乗車人員 | 千人 | 92 | 4.3 |
| 旅客収入 | 千円 | 272,645 | 23.9 |
| 運送雑収 | 〃 | 27,438 | △27.0 |
| 収入合計 | 〃 | 300,084 | 16.4 |
| １日平均収入 | 〃 | 1,639 | 16.4 |
| 走行１粁当たり収入 | 円 | 770.17 | 36.3 |
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 鉄道事業（千円） | 784,827 | 5.7 |
| 軌道事業（千円） | 542,821 | 5.7 |
| 自動車事業（千円） | 1,906,338 | 3.0 |
| 調整額（千円） | △470 | － |
| 報告セグメント計（千円） | 3,233,517 | 4.1 |
b. 不動産事業
不動産事業においては、金利の上昇を受けて経営状況が厳しくなることが予想されましたが、不動産賃貸業が軟調であったものの、不動産分譲業において分譲土地の売却があったことから、当中間連結会計期間の営業収益は318,773千円（前年同期比23.8％増）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 不動産分譲業（千円） | 60,803 | － |
| 不動産賃貸業（千円） | 257,969 | 1.0 |
| 報告セグメント計（千円） | 318,773 | 23.8 |
c. 建設事業
建設事業においては、旺盛な設備投資需要の高まりを受けた受注工事の増加や富山駅付近連続立体交差事業の本体工事の進行により、当中間連結会計期間の営業収益は619,586千円（前年同期比15.4％増）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 建設業（千円） | 619,586 | 15.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 619,586 | 15.4 |
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、「令和６年能登半島地震」の発生を受けて需要が高まった損害保険の契約者数が増加した一方で、主力の自動車保険において人口減少や高齢化によって免許返納者の増加による契約者数の減少が続いており、事業全体では厳しい状況が続きました。その結果、当中間連結会計期間の営業収益は175,945千円（前年同期比0.9％減）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 保険代理業（千円） | 175,945 | △0.9 |
| 報告セグメント計（千円） | 175,945 | △0.9 |
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、コロナ禍を受けて運行を休止していた国際定期便の運行再開や、インバウンド需要の増加を受けた海外航空会社のチャーター便の発着数増加によって、当中間連結会計期間の営業収益は208,736千円（前年同期比41.8％増）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 航空輸送事業代理業（千円） | 208,736 | 41.8 |
| 報告セグメント計（千円） | 208,736 | 41.8 |
f. ホテル業
ホテル業においては、旅行・ビジネス需要の回復やインバウンド需要の増加によって客室稼働率が増加し、当中間連結会計期間の営業収益は299,850千円（前年同期比9.0％増）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ホテル業（千円） | 299,850 | 9.0 |
| 報告セグメント計（千円） | 299,850 | 9.0 |
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、コロナ禍で抑制していた法定外点検やバス改造工事の増加など、当社グループ内での取引が増加したことから、当中間連結会計期間の営業収益は252,657千円（前年同期比7.8％増）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 自動車整備業（千円） | 252,657 | 7.8 |
| 報告セグメント計（千円） | 252,657 | 7.8 |
h. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では、富山地鉄ゴールデンボウルにおいて個人利用、団体利用ともに増加したことで、増収となりました。一方で、広告代理業では、新聞・テレビ等のマスメディア広告の制作数が減少したことや、広告営業についても契約数が伸び悩んだことによって、大幅な減収となりました。また、その他事業では、旅行代理業は旅行需要の回復を受けた団体旅行の取扱いの増加があったものの、物品販売業は物価高騰による消費低迷を受けて営業収益が伸び悩んだことから、その他事業全体における営業収益は前連結会計年度からは微増に留まりました。この結果、当中間連結会計期間の営業収益は440,166千円（前年同期比2.0％減）となりました。
（業種別営業収益）
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 娯楽・スポーツ業（千円） | 111,758 | 4.2 |
| 広告代理業（千円） | 78,362 | △15.5 |
| その他事業（千円） | 250,045 | 0.1 |
| その他計（千円） | 440,166 | △2.0 |
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べて581,527千円減少し、当中間連結会計期間末には3,799,056千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は485,058千円（前中間連結会計期間は969,624千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が445,073千円（前中間連結会計期間は777,774千円）、法人税等の支払額が116,441千円（前中間連結会計期間は63,835千円）であったことや、法人税等の還付が無かったこと（前中間連結会計期間は62,556千円の還付）が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,088千円（前中間連結会計期間は408,983千円の使用）となりました。これは、固定資産の売却による収入が21,721千円（前中間連結会計期間は1,207,327千円）、工事負担金等受入による収入が1,478,635千円（前中間連結会計期間は2,400,165千円）であった一方で、固定資産の取得による支出が1,495,329千円（前中間連結会計期間は4,013,497千円）であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は442,734千円（前中間連結会計期間は512,924千円の使用）となりました。これは借入金の返済額が393,934千円（前中間連結会計期間は457,010千円）であったことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収益は5,193,943千円（前年同期は4,722,882千円）となり、営業費は5,488,790千円（前年同期は5,129,967千円）となった結果、営業損失は294,846千円（前年同期は営業損失407,084千円）、営業外損益を加減した経常利益は503,940千円（前年同期は233,853千円）となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純利益は445,073千円（前年同期は777,774千円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は631,590千円（前年同期は674,170千円）となりました。
これは主に、大半の事業において営業収益が増加した一方で、記録的な円安や中東情勢の不安によって、エネルギー価格や資材価格が高騰したことによる動力費や修繕費、仕入価格の高騰や、国内外のインフレーションの進行による全般的な物価上昇、人材投資を行ったことによる人件費の増加が、運行の効率化や業務の見直し、また、前事業年度に富山地方鉄道㈱が実施したバス営業所の統合による費用削減効果を吸収できず、営業費が大幅に増加したことによるものと認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、旅行需要やインバウンド需要が旺盛なことや、工事の受注も増加していることで、営業収益の増加が期待できる一方、昨今の物価上昇による経費の増加や、人件費の増加が企業損益に大きな影響を与えています。労働集約型の事業構造である当社グループは、多くの人材を必要とすることから、営業収益の増減に影響されない人件費が営業費に占める割合が高いという特徴があります。また、主力の運輸事業のうち、鉄道事業における動力費や修繕費、自動車事業における燃料費は、資源・エネルギーの市場価格に大きく左右される特徴があります。
b. 財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,129,857千円となり、前連結会計年度末に比べ2,124,765千円減少しました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、その他に含まれる未収金の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は18,633,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,750,956千円増加しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る建設仮勘定の増加、投資有価証券に含まれる持分法適用会社株式の評価額の増加、収益性が向上したことによる繰延税金資産の増加によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,109,525千円となり、前連結会計年度末に比べ975,756千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加した一方で、その他に含まれる未払金の減少や、新規借入を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,654,230千円となり、前連結会計年度末に比べ601,947千円増加しました。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（契約債務）
2024年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（千円） | |||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| 長期借入金 | 3,222,996 | 606,125 | 1,198,602 | 617,716 | 800,552 |
| リース債務 | 197,423 | 59,868 | 80,260 | 56,932 | 361 |
| 割賦未払金 | 3,492 | 3,492 | － | － | － |
（注）上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,423,911千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,799,056千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載について重要な変更はありません。
なお、運輸事業のうち鉄道事業に対する経営支援に向けた取組みについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （当社鉄道事業の経営支援に向けた取組みについて）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等について完了したものは、次のとおりであります。
(1）新設
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間中に完了したものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 資金調達方法（千円） | 完了年月 | |
| 運輸事業 | 新造高速バス１両 新造貸切バス１両 中古路線バス10両 | 50,619 34,015 38,206 | リース 自己資金 | 104,631 18,209 | 2024年７月 2024年６月 2024年７月 |
| 計 | 122,841 | 122,841 | |||
(2）改修
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の改修のうち、当中間連結会計期間中に完了したものはありません。
(3）除却・売却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 先配株式 | 36,500 |
| 普通株式 | 161,660 |
| 第二普通株式 | 95,750,000 |
| 第三普通株式 | 4,000,000 |
| 後配株式 | 51,840 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年12月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 先配株式 | 36,500 | 同左 | 非上場 | （注） |
| 普通株式 | 161,660 | 同左 | 非上場 | （注） |
| 第二普通株式 | 28,304,344 | 同左 | 非上場 | （注） |
| 第三普通株式 | 2,600,000 | 同左 | 非上場 | （注） |
| 後配株式 | 51,840 | 同左 | 非上場 | （注） |
| 計 | 31,154,344 | 同左 | － | － |
（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当します。
(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたします。
(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。
(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当いたします。
(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。
(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。
(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7）当社は単元株制度は採用しておりません。
２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 31,154 | － | 1,557,717 | － | 612,723 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 立山黒部貫光㈱ | 富山市桜町１丁目１番36号 | 3,441 | 11.05 |
| 富山県 | 富山市新総曲輪１番７号 | 1,109 | 3.56 |
| 北陸電力㈱ | 富山市牛島町15番１号 | 925 | 2.97 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都江東区新砂１丁目６番27号 | 541 | 1.74 |
| 北日本放送㈱ | 富山市牛島町10番18号 | 281 | 0.90 |
| 関西電力㈱ | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 | 229 | 0.74 |
| 日新火災海上保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 | 187 | 0.60 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 151 | 0.49 |
| ㈱北陸銀行 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 149 | 0.48 |
| トヨタモビリティ富山㈱ | 富山市千歳町２丁目５番26号 | 92 | 0.30 |
| 計 | － | 7,110 | 22.82 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||||||||||||||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 先配株式 － 普通株式 － 第二普通株式 － | 先配株式 | － | 普通株式 | － | 第二普通株式 | － | － | － | ||||||||||||||
| 先配株式 | － | ||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | － | ||||||||||||||||||||||
| 第二普通株式 | － | ||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 先配株式 36,500 普通株式 161,660 第二普通株式 28,304,344 第三普通株式 2,600,000 後配株式 51,840 | 先配株式 | 36,500 | 普通株式 | 161,660 | 第二普通株式 | 28,304,344 | 第三普通株式 | 2,600,000 | 後配株式 | 51,840 | 36,500 161,660 28,304,344 2,600,000 51,840 | 36,500 | 161,660 | 28,304,344 | 2,600,000 | 51,840 | 「１(1）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照 | |||||
| 先配株式 | 36,500 | ||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | 161,660 | ||||||||||||||||||||||
| 第二普通株式 | 28,304,344 | ||||||||||||||||||||||
| 第三普通株式 | 2,600,000 | ||||||||||||||||||||||
| 後配株式 | 51,840 | ||||||||||||||||||||||
| 36,500 | |||||||||||||||||||||||
| 161,660 | |||||||||||||||||||||||
| 28,304,344 | |||||||||||||||||||||||
| 2,600,000 | |||||||||||||||||||||||
| 51,840 | |||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式 | － | － | － | ||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | 31,154,344 | － | － | ||||||||||||||||||||
| 総株主の議決権 | － | 31,154,344 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（1）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,776,643 | 3,820,556 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５ 1,092,792 | 852,354 |
| 棚卸資産 | 219,113 | 239,352 |
| その他 | 2,172,882 | 221,314 |
| 貸倒引当金 | △6,810 | △3,720 |
| 流動資産合計 | 7,254,622 | 5,129,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 6,558,996 | ※２,※３ 6,480,184 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 1,014,408 | ※２,※３ 1,062,050 |
| 土地 | ※２,※３ 3,614,226 | ※２,※３ 3,610,232 |
| 建設仮勘定 | 3,383,353 | 4,248,049 |
| その他（純額） | ※３ 175,702 | ※３ 195,964 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 14,746,686 | ※１ 15,596,481 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,741 | 4,693 |
| 施設利用権 | 9,702 | 9,679 |
| ソフトウエア | ※３ 129,039 | ※３ 102,110 |
| 無形固定資産合計 | 146,484 | 116,483 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,722,989 | ※２ 2,465,475 |
| 繰延税金資産 | 184,317 | 367,876 |
| その他 | 82,463 | 87,582 |
| 投資その他の資産合計 | 1,989,770 | 2,920,933 |
| 固定資産合計 | 16,882,941 | 18,633,898 |
| 資産合計 | 24,137,564 | 23,763,756 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 260,752 | 244,757 |
| 短期借入金 | ※２,※４ 700,259 | ※２,※４ 606,125 |
| リース債務 | 51,859 | 59,868 |
| 割賦未払金 | 15,468 | 3,492 |
| 未払法人税等 | 148,184 | 57,477 |
| 賞与引当金 | 224,169 | 219,313 |
| 災害損失引当金 | 104,905 | 5,605 |
| 損害賠償引当金 | 81,483 | 81,483 |
| その他 | 3,197,919 | 1,788,435 |
| 流動負債合計 | 4,785,001 | 3,066,560 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※４ 2,916,671 | ※２,※４ 2,616,870 |
| 長期前受工事負担金 | 3,089,981 | 4,078,393 |
| リース債務 | 66,963 | 137,554 |
| 繰延税金負債 | 133,429 | 57,745 |
| 退職給付に係る負債 | 2,551,148 | 2,606,213 |
| 環境対策引当金 | 15,488 | 15,488 |
| 資産除去債務 | 96,774 | 96,774 |
| その他 | 429,822 | 433,923 |
| 固定負債合計 | 9,300,280 | 10,042,965 |
| 負債合計 | 14,085,281 | 13,109,525 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,557,717 | 1,557,717 |
| 資本剰余金 | 623,182 | 623,182 |
| 利益剰余金 | 7,044,661 | 7,676,252 |
| 自己株式 | △37,384 | △37,384 |
| 株主資本合計 | 9,188,175 | 9,819,766 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 533,535 | 531,999 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,824 | △38,310 |
| その他の包括利益累計額合計 | 546,360 | 493,689 |
| 非支配株主持分 | 317,746 | 340,774 |
| 純資産合計 | 10,052,282 | 10,654,230 |
| 負債純資産合計 | 24,137,564 | 23,763,756 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 4,722,882 | 5,193,943 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 4,293,250 | 4,604,895 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 836,716 | ※１ 883,894 |
| 営業費合計 | 5,129,967 | 5,488,790 |
| 営業損失（△） | △407,084 | △294,846 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 64 |
| 受取配当金 | 17,827 | 23,763 |
| バス売却益 | － | 3,321 |
| 持分法による投資利益 | 638,739 | 801,789 |
| その他 | 36,226 | 17,811 |
| 営業外収益合計 | 692,797 | 846,750 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,597 | 31,363 |
| 支払手数料 | 4,742 | 3,065 |
| バス売却損 | 1,204 | 5,403 |
| その他 | 8,314 | 8,131 |
| 営業外費用合計 | 51,859 | 47,963 |
| 経常利益 | 233,853 | 503,940 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,177,521 | ※２ 8,291 |
| 工事負担金等受入額 | 421 | － |
| 特別利益合計 | 1,177,942 | 8,291 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 4,528 | ※３ 4,369 |
| 固定資産売却損 | 15 | 31 |
| 固定資産圧縮損 | 624,150 | － |
| 投資有価証券評価損 | 5,326 | 62,758 |
| 特別損失合計 | 634,021 | 67,159 |
| 税金等調整前中間純利益 | 777,774 | 445,073 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,500 | 49,072 |
| 法人税等調整額 | △4,511 | △259,542 |
| 法人税等合計 | 123,989 | △210,469 |
| 中間純利益 | 653,784 | 655,542 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20,385 | 23,951 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 674,170 | 631,590 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 653,784 | 655,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,565 | 10,517 |
| 退職給付に係る調整額 | 24,584 | △51,135 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24,136 | △12,976 |
| その他の包括利益合計 | 103,286 | △53,594 |
| 中間包括利益 | 757,071 | 601,947 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 773,363 | 578,919 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16,291 | 23,028 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,557,717 | 623,182 | 5,804,589 | △37,384 | 7,948,104 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 674,170 | 674,170 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 674,170 | － | 674,170 |
| 当中間期末残高 | 1,557,717 | 623,182 | 6,478,760 | △37,384 | 8,622,275 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 402,041 | △69,730 | 332,310 | 254,532 | 8,534,947 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 674,170 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 74,607 | 24,584 | 99,192 | △16,291 | 82,900 |
| 当中間期変動額合計 | 74,607 | 24,584 | 99,192 | △16,291 | 757,071 |
| 当中間期末残高 | 476,649 | △45,145 | 431,503 | 238,240 | 9,292,019 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,557,717 | 623,182 | 7,044,661 | △37,384 | 9,188,175 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 631,590 | 631,590 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 631,590 | － | 631,590 |
| 当中間期末残高 | 1,557,717 | 623,182 | 7,676,252 | △37,384 | 9,819,766 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 533,535 | 12,824 | 546,360 | 317,746 | 10,052,282 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 631,590 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,536 | △51,135 | △52,671 | 23,028 | △29,642 |
| 当中間期変動額合計 | △1,536 | △51,135 | △52,671 | 23,028 | 601,947 |
| 当中間期末残高 | 531,999 | △38,310 | 493,689 | 340,774 | 10,654,230 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 777,774 | 445,073 |
| 減価償却費 | 300,955 | 298,028 |
| のれん償却額 | 3,048 | 3,048 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,386 | △3,089 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67,913 | △4,855 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △67,714 | △1,684 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △99,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,831 | △23,827 |
| 支払利息 | 37,597 | 31,363 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △638,739 | △801,789 |
| 固定資産圧縮損 | 624,150 | － |
| 工事負担金等受入額 | △421 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,176,300 | △6,179 |
| 固定資産除却損 | 4,528 | 4,369 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,326 | 62,758 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 326,039 | 240,438 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,183 | △20,238 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △251,076 | 11,926 |
| 未収金の増減額（△は増加） | 633,830 | 555,326 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,116 | 28,264 |
| その他 | 295,855 | △110,166 |
| 小計 | 979,482 | 609,464 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,831 | 23,827 |
| 利息の支払額 | △37,609 | △31,792 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額 | 11,199 | － |
| 法人税等の支払額 | △63,835 | △116,441 |
| 法人税等の還付額 | 62,556 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 969,624 | 485,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △5,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,013,497 | △1,495,329 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,207,327 | 21,721 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △2,865 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,323 | △934 |
| 工事負担金等受入による収入 | 2,400,165 | 1,478,635 |
| その他 | 1,344 | 361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △408,983 | 2,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △457,010 | △393,934 |
| リース債務の返済による支出 | △44,086 | △36,824 |
| 割賦債務の返済による支出 | △11,826 | △11,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512,924 | △442,734 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,717 | 44,412 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,332,867 | 3,754,643 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,380,584 | ※１ 3,799,056 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
富山地鉄サービス㈱ 富山地鉄建設㈱ 富山地鉄自動車整備㈱
黒部観光開発㈱ 富山地鉄ホテル㈱ 加越能バス㈱
(連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった富山地鉄タクシー㈱は、当中間連結会計期間中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、純資産、営業収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
会社名
立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
ハ 災害損失引当金
「令和６年能登半島地震」による被害に対する復旧費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ニ 損害賠償引当金
損害賠償等の支出に備えるため、当中間連結会計期間末時点での見積額を計上しております。
ホ 環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当中間連結会計期間に発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
③ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれん償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」9,543千円及び「その他」26,682千円は、「その他」36,226千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「雇用調整助成金」△9,543千円、「その他」314,942千円、「雇用調整助成金の受取額」△9,543千円は、「その他」295,855千円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 21,812,270千円 | 21,696,178千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 138,071千円 | 136,090千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,854 | 5,854 |
| 土地 | 586,417 | 582,562 |
| 投資有価証券 | 304,600 | 293,600 |
| 計 | 1,034,943 | 1,018,106 |
上記資産のうち財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 138,071千円 | 136,090千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,854 | 5,854 |
| 土地 | 586,417 | 582,562 |
| 計 | 730,343 | 724,506 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,600千円 | 12,600千円 |
| 長期借入金 | 21,600 | 16,800 |
| 計 | 40,200 | 29,400 |
上記のうち財団抵当に対応する債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,600千円 | 12,600千円 |
| 長期借入金 | 21,600 | 16,800 |
| 計 | 40,200 | 29,400 |
※３ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金等－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| ①有形固定資産 | 18,283,511千円 | 18,234,080千円 |
| 建物及び構築物 | 13,675,506 | 13,675,506 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,255,433 | 3,206,748 |
| 土地 | 1,230,294 | 1,230,294 |
| その他 | 122,277 | 121,531 |
| ②無形固定資産 | 228,629 | 227,753 |
| ソフトウエア | 228,629 | 227,753 |
| 計 | 18,512,140 | 18,461,834 |
※４ 財務制限条項
当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年以内返済予定の長期借入金 | 426,857千円 | 342,857千円 |
| 長期借入金 | 1,028,571 | 857,142 |
| 計 | 1,455,428 | 1,200,000 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 69,773千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 523,592千円 | 562,409千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,203 | 49,566 |
| 退職給付費用 | 20,204 | 16,962 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 24千円 | 111千円 |
| 土地 | 1,177,496 | 8,180 |
| 計 | 1,177,521 | 8,291 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,085千円 | 2,920千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,416 | 28 |
| その他 | 26 | 1,420 |
| 計 | 4,528 | 4,369 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 先配株式 | 36,500 | － | － | 36,500 |
| 普通株式 | 161,660 | － | － | 161,660 |
| 第二普通株式 | 28,304,344 | － | － | 28,304,344 |
| 第三普通株式 | 2,600,000 | － | － | 2,600,000 |
| 後配株式 | 51,840 | － | － | 51,840 |
| 合計 | 31,154,344 | － | － | 31,154,344 |
| 自己株式 | ||||
| 先配株式 | － | － | － | － |
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 第二普通株式 | 209,131 | － | － | 209,131 |
| 第三普通株式 | 646,360 | － | － | 646,360 |
| 合計 | 855,491 | － | － | 855,491 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 先配株式 | 36,500 | － | － | 36,500 |
| 普通株式 | 161,660 | － | － | 161,660 |
| 第二普通株式 | 28,304,344 | － | － | 28,304,344 |
| 第三普通株式 | 2,600,000 | － | － | 2,600,000 |
| 後配株式 | 51,840 | － | － | 51,840 |
| 合計 | 31,154,344 | － | － | 31,154,344 |
| 自己株式 | ||||
| 先配株式 | － | － | － | － |
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 第二普通株式 | 209,131 | － | － | 209,131 |
| 第三普通株式 | 646,360 | － | － | 646,360 |
| 合計 | 855,491 | － | － | 855,491 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,402,584千円 | 3,820,556千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,000 | △21,500 |
| 現金及び現金同等物 | 4,380,584 | 3,799,056 |
２ 重要な非資金取引
当中間連結会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりで
あります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 資産 | 12,259千円 | 104,931千円 |
| 債務 | 13,485 | 115,424 |
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | 954,219 | 954,219 | － |
| (2）長期借入金 | 3,616,930 | 3,611,708 | △5,222 |
| (3）リース債務 | 118,822 | 118,617 | △205 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | 970,650 | 970,650 | － |
| (2）長期借入金 | 3,222,996 | 3,218,464 | △4,531 |
| (3）リース債務 | 197,423 | 197,203 | △219 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式及び関係会社株式 | 768,770 | 1,494,824 |
（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 954,219 | － | － | 954,219 |
| 資産計 | 954,219 | － | － | 954,219 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 970,650 | － | － | 970,650 |
| 資産計 | 970,650 | － | － | 970,650 |
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 リース債務 | － － | 3,611,708 118,617 | － － | 3,611,708 118,617 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 リース債務 | － － | 3,218,464 197,203 | － － | 3,218,464 197,203 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 954,219 | 185,576 | 768,643 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 954,219 | 185,576 | 768,643 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 954,219 | 185,576 | 768,643 | |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 970,650 | 185,576 | 785,074 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 970,650 | 185,576 | 785,074 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 970,650 | 185,576 | 785,074 | |
（注） 前中間連結会計期間において、有価証券について5,326千円（その他有価証券の株式5,326千円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について62,758千円（その他有価証券の株式62,758千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 500 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 500 | － | － |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 84,000 | － | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 97,026千円 | 96,774千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △252 | － |
| 中間期末（期末）残高 | 96,774 | 96,774 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額） | |||
| 期首残高 | 2,785,986 | 2,775,190 | |
| 期中増減額 | △10,796 | △2,087 | |
| 中間期末（期末）残高 | 2,775,190 | 2,773,103 | |
| 中間期末（期末）時価 | 7,454,280 | 7,522,369 | |
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（86,858千円）であり、主な減少額は減価償却費（76,636千円）、建物除却（1,921千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（38,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（40,087千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||||
| 運輸事業 | 不動産 事業 | 建設事業 | 保険代理事業 | 航空輸送事業代理業 | ホテル業 | 自動車整備業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 1,222,797 | － | － | － | － | － | － | 1,222,797 | － | 1,222,797 |
| 自動車事業 | 1,824,388 | － | － | － | － | － | － | 1,824,388 | － | 1,824,388 |
| 不動産分譲業 | － | 2,149 | － | － | － | － | － | 2,149 | － | 2,149 |
| 不動産賃貸業 | － | 2,090 | － | － | － | － | － | 2,090 | － | 2,090 |
| 建設業 | － | － | 334,302 | － | － | － | － | 334,302 | － | 334,302 |
| 保険代理業 | － | － | － | 177,698 | － | － | － | 177,698 | － | 177,698 |
| 航空輸送事業 代理業 | － | － | － | － | 147,106 | － | － | 147,106 | － | 147,106 |
| ホテル業 | － | － | － | － | － | 273,625 | － | 273,625 | － | 273,625 |
| 自動車整備業 | － | － | － | － | － | － | 65,184 | 65,184 | － | 65,184 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | － | 426,434 | 426,434 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 3,047,186 | 4,240 | 334,302 | 177,698 | 147,106 | 273,625 | 65,184 | 4,049,344 | 426,434 | 4,475,778 |
| その他の収益 （注２） | 40,037 | 195,952 | － | － | － | － | － | 235,989 | 11,114 | 247,104 |
| 外部顧客への 営業収益 | 3,087,223 | 200,192 | 334,302 | 177,698 | 147,106 | 273,625 | 65,184 | 4,285,334 | 437,548 | 4,722,882 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||||
| 運輸事業 | 不動産 事業 | 建設事業 | 保険代理事業 | 航空輸送事業代理業 | ホテル業 | 自動車整備業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 1,295,285 | － | － | － | － | － | － | 1,295,285 | － | 1,295,285 |
| 自動車事業 | 1,880,069 | － | － | － | － | － | － | 1,880,069 | － | 1,880,069 |
| 不動産分譲業 | － | 60,803 | － | － | － | － | － | 60,803 | － | 60,803 |
| 不動産賃貸業 | － | 2,381 | － | － | － | － | － | 2,381 | － | 2,381 |
| 建設業 | － | － | 529,847 | － | － | － | － | 529,847 | － | 529,847 |
| 保険代理業 | － | － | － | 175,945 | － | － | － | 175,945 | － | 175,945 |
| 航空輸送事業 代理業 | － | － | － | － | 208,736 | － | － | 208,736 | － | 208,736 |
| ホテル業 | － | － | － | － | － | 298,529 | － | 298,529 | － | 298,529 |
| 自動車整備業 | － | － | － | － | － | － | 78,478 | 78,478 | － | 78,478 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | － | 417,421 | 417,421 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 3,175,355 | 63,185 | 529,847 | 175,945 | 208,736 | 298,529 | 78,478 | 4,530,076 | 417,421 | 4,947,498 |
| その他の収益 （注２） | 39,009 | 197,086 | － | － | － | － | － | 236,095 | 10,349 | 246,445 |
| 外部顧客への 営業収益 | 3,214,364 | 260,271 | 529,847 | 175,945 | 208,736 | 298,529 | 78,478 | 4,766,172 | 427,770 | 5,193,943 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表の「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,149,441 | 630,081 |
| 顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） | 630,081 | 601,759 |
| 契約資産（期首残高） | 25,625 | 393,944 |
| 契約資産（中間期末（期末）残高） | 393,944 | 250,594 |
| 契約負債（期首残高） | 611,646 | 685,014 |
| 契約負債（中間期末（期末）残高） | 685,014 | 723,058 |
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、中間連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事完了時に請求し、受領しております。当中間連結会計期間において、契約資産が143,350千円減少した主な理由は、富山駅付近連続立体交差事業における本線高架化本体工事等の工事代金等が一部入金したものであります。
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する顧客との運送契約について、受け取った旅客運賃分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債の残高は、運送契約に基づく旅客サービスに係る前受金でありますが、当該サービスについては収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の条件に該当しているため、残存履行義務に配分した取引価額の注記は記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
| 運輸事業 | ……… | 鉄道、軌道、乗合・貸切バス |
|---|---|---|
| 不動産事業 | ……… | 不動産の分譲・賃貸 |
| 建設事業 | ……… | 建設、鉄軌道施設保守管理 |
| 保険代理事業 | ……… | 保険の取扱 |
| 航空輸送事業代理業 | ……… | 航空券の取扱 |
| ホテル業 | ……… | ホテル業 |
| 自動車整備業 | ……… | 自動車整備業 |
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 保険代理事業 | 航空輸送事業代理業 | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,087,223 | 200,192 | 334,302 | 177,698 | 147,106 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 18,883 | 57,241 | 202,257 | － | － |
| 計 | 3,106,106 | 257,434 | 536,559 | 177,698 | 147,106 |
| セグメント利益又は損失（△） | △522,710 | 28,885 | △49,820 | 65,814 | △959 |
| セグメント資産 | 9,868,515 | 2,281,610 | 1,601,767 | 150,222 | 52,174 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 221,755 | 41,756 | 15,508 | 1,691 | 43 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 569,401 | 9,817 | 11,173 | 4,569 | － |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| ホテル業 | 自動車整備業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 273,625 | 65,184 | 4,285,334 | 437,548 | 4,722,882 | － | 4,722,882 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,460 | 168,977 | 448,821 | 11,999 | 460,820 | △460,820 | － |
| 計 | 275,086 | 234,162 | 4,734,155 | 449,547 | 5,183,702 | △460,820 | 4,722,882 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39,587 | △11,548 | △450,751 | 38,087 | △412,663 | 5,579 | △407,084 |
| セグメント資産 | 882,073 | 249,782 | 15,086,147 | 1,028,040 | 16,114,188 | 5,275,927 | 21,390,115 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 12,622 | 2,679 | 296,058 | 4,896 | 300,955 | － | 300,955 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 388 | 934 | 596,285 | 500 | 596,786 | 11,954 | 608,741 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額5,579千円には、セグメント間取引消去10,949千円、固定資産未実現損益の調整額△5,369千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額5,275,927千円には、セグメント間債権の相殺消去等△476,826千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,980,157千円、固定資産未実現損益の調整額△227,404千円が含まれております。
(3）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 保険代理事業 | 航空輸送事業代理業 | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,214,364 | 260,271 | 529,847 | 175,945 | 208,736 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 19,152 | 58,501 | 89,739 | － | － |
| 計 | 3,233,517 | 318,773 | 619,586 | 175,945 | 208,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △220,995 | 96,293 | △339,736 | 61,826 | 39,542 |
| セグメント資産 | 11,792,517 | 2,247,078 | 1,799,120 | 150,744 | 72,921 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 216,897 | 43,713 | 13,213 | 2,169 | 219 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 209,972 | 38,685 | 6,692 | 4,518 | 1,205 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| ホテル業 | 自動車整備業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 298,529 | 78,478 | 4,766,172 | 427,770 | 5,193,943 | － | 5,193,943 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,321 | 174,179 | 342,894 | 12,395 | 355,290 | △355,290 | － |
| 計 | 299,850 | 252,657 | 5,109,067 | 440,166 | 5,549,233 | △355,290 | 5,193,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51,060 | 1,409 | △310,601 | 13,617 | △296,983 | 2,137 | △294,846 |
| セグメント資産 | 958,501 | 271,789 | 17,292,672 | 1,003,169 | 18,295,842 | 5,467,913 | 23,763,756 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 13,008 | 3,194 | 292,415 | 5,612 | 298,028 | － | 298,028 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,651 | 4,414 | 267,141 | 2,191 | 269,332 | 5,303 | 274,635 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額2,137千円には、セグメント間取引消去△4,107千円、固定資産未実現損益の調整額6,245千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額5,467,913千円には、セグメント間債権の相殺消去等△141,612千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847,050千円、固定資産未実現損益の調整額△237,524千円が含まれております。
(3）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 運輸事業 | 不動産 事業 | 建設事業 | 保険代理 事業 | 航空輸送 事業代理業 | ホテル業 | 自動車 整備業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 当中間期償却額 | － | － | － | 3,048 | － | － | － | － | － | 3,048 |
| 当中間期末残高 | － | － | － | 10,790 | － | － | － | － | － | 10,790 |
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 運輸事業 | 不動産 事業 | 建設事業 | 保険代理 事業 | 航空輸送 事業代理業 | ホテル業 | 自動車 整備業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 当中間期償却額 | － | － | － | 3,048 | － | － | － | － | － | 3,048 |
| 当中間期末残高 | － | － | － | 4,693 | － | － | － | － | － | 4,693 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22.27円 | 20.87円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円） | 674,170 | 631,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 674,170 | 631,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,262 | 30,262 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 321.61円 | 340.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 10,052,282 | 10,654,230 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 319,571 | 342,599 |
| （うち非支配株主持分）（千円） | （317,746) | （340,774) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円） | 9,732,711 | 10,311,630 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） | 30,262 | 30,262 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（2）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（1）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,322,198 | 1,060,372 |
| 未収運賃 | 140,608 | 146,049 |
| 未収金 | 2,289,776 | 237,676 |
| 棚卸資産 | 278,599 | 259,745 |
| その他 | 20,527 | 42,180 |
| 流動資産合計 | 4,051,710 | 1,746,024 |
| 固定資産 | ||
| 鉄道事業固定資産 | ※２ 4,174,034 | ※２ 4,118,989 |
| 軌道事業固定資産 | ※２ 1,050,211 | ※２ 1,024,923 |
| 自動車事業固定資産 | ※１,※２ 1,192,508 | ※１,※２ 1,198,396 |
| レジャー事業固定資産 | ※１,※２ 867,281 | ※１,※２ 863,729 |
| 不動産事業固定資産 | 2,032,267 | 2,029,792 |
| 各事業関連固定資産 | ※２ 140,382 | ※２ 114,780 |
| その他の固定資産 | 44,403 | 42,989 |
| 建設仮勘定 | 3,147,352 | 4,123,642 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 692,268 | ※１ 620,288 |
| 関係会社株式 | 308,092 | 308,092 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 23,299 | 21,905 |
| 関係会社長期貸付金 | 261,500 | － |
| その他 | 19,993 | 11,323 |
| 貸倒引当金 | △268,647 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,036,506 | 961,610 |
| 固定資産合計 | 13,684,949 | 14,478,853 |
| 資産合計 | 17,736,660 | 16,224,878 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１,※３ 647,657 | ※１,※３ 557,657 |
| 関係会社短期借入金 | 40,000 | 20,000 |
| リース債務 | 33,597 | 22,987 |
| 未払法人税等 | 135,544 | 12,922 |
| 賞与引当金 | 137,000 | 133,000 |
| 災害損失引当金 | 104,905 | 39,800 |
| 損害賠償引当金 | 81,483 | 81,483 |
| 前受金 | 17,630 | 70,651 |
| 未払金 | 2,477,911 | 440,264 |
| その他 | 817,004 | ※４ 933,962 |
| 流動負債合計 | 4,492,735 | 2,312,729 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,168,371 | ※３ 1,892,942 |
| 長期前受工事負担金 | 3,089,981 | 4,078,393 |
| リース債務 | 18,927 | 29,449 |
| 退職給付引当金 | 1,788,323 | 1,775,583 |
| 環境対策引当金 | 15,488 | 15,488 |
| 資産除去債務 | 96,774 | 96,774 |
| 繰延税金負債 | 8,208 | 14,407 |
| その他 | 339,067 | 343,168 |
| 固定負債合計 | 7,525,143 | 8,246,209 |
| 負債合計 | 12,017,879 | 10,558,938 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,557,717 | 1,557,717 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 612,723 | 612,723 |
| 資本剰余金合計 | 612,723 | 612,723 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 104,957 | 104,957 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 707,522 | 661,094 |
| 利益剰余金合計 | 3,312,479 | 3,266,051 |
| 株主資本合計 | 5,482,920 | 5,436,492 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235,860 | 229,447 |
| 評価・換算差額等合計 | 235,860 | 229,447 |
| 純資産合計 | 5,718,780 | 5,665,939 |
| 負債純資産合計 | 17,736,660 | 16,224,878 |
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 鉄道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 742,412 | 784,827 |
| 営業費 | 1,107,856 | 1,072,108 |
| 鉄道事業営業損失（△） | △365,443 | △287,281 |
| 軌道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 513,298 | 542,821 |
| 営業費 | 491,076 | 455,343 |
| 軌道事業営業利益 | 22,221 | 87,478 |
| 自動車事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 1,385,399 | 1,381,248 |
| 営業費 | 1,399,997 | 1,275,661 |
| 自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失（△） | △14,598 | 105,586 |
| レジャー事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 107,210 | 111,758 |
| 営業費 | 82,181 | 99,039 |
| レジャー事業営業利益 | 25,028 | 12,718 |
| 航空輸送事業代理業営業利益 | ||
| 営業収益 | 7,492 | 10,524 |
| 航空輸送事業代理業営業利益 | 7,492 | 10,524 |
| 不動産事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 248,003 | 309,443 |
| 営業費 | 221,649 | 240,984 |
| 不動産事業営業利益 | 26,354 | 68,459 |
| 全事業営業損失（△） | △298,945 | △2,513 |
| 営業外収益 | ※１ 26,249 | ※１ 54,350 |
| 営業外費用 | ※２ 43,520 | ※２ 30,593 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △316,215 | 21,242 |
| 特別利益 | ※３ 1,177,917 | ※３ 8,180 |
| 特別損失 | ※４ 630,510 | ※４ 64,274 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 231,191 | △34,850 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,018 | 2,570 |
| 法人税等調整額 | － | 9,006 |
| 法人税等合計 | 120,018 | 11,577 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 111,172 | △46,427 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,557,717 | 612,723 | 612,723 | 104,957 | 2,500,000 | 520,936 | 3,125,893 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 111,172 | 111,172 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | 111,172 | 111,172 |
| 当中間期末残高 | 1,557,717 | 612,723 | 612,723 | 104,957 | 2,500,000 | 632,108 | 3,237,065 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,296,334 | 150,375 | 150,375 | 5,446,709 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 中間純利益 | 111,172 | 111,172 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 48,902 | 48,902 | 48,902 | |
| 当中間期変動額合計 | 111,172 | 48,902 | 48,902 | 160,074 |
| 当中間期末残高 | 5,407,506 | 199,277 | 199,277 | 5,606,784 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,557,717 | 612,723 | 612,723 | 104,957 | 2,500,000 | 707,522 | 3,312,479 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失（△） | △46,427 | △46,427 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | △46,427 | △46,427 |
| 当中間期末残高 | 1,557,717 | 612,723 | 612,723 | 104,957 | 2,500,000 | 661,094 | 3,266,051 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,482,920 | 235,860 | 235,860 | 5,718,780 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 中間純損失（△） | △46,427 | △46,427 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △6,413 | △6,413 | △6,413 | |
| 当中間期変動額合計 | △46,427 | △6,413 | △6,413 | △52,841 |
| 当中間期末残高 | 5,436,492 | 229,447 | 229,447 | 5,665,939 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
車両運搬具 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）災害損失引当金
「令和６年能登半島地震」による被害に対する復旧費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）損害賠償引当金
損害賠償等の支出に備えるため、当中間会計期間末における見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）鉄道事業、軌道事業、自動車事業
原則として顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、定期乗車券については有効期間の開始日を起点として、有効期間内にわたって収益を認識しております。
(2）航空輸送事業代理業
顧客へのサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。この取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3）その他の事業
娯楽業、物品販売業などその他の事業につきましては、顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．工事負担金等に採用された会計方針
固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 自動車事業固定資産 | 452,729千円 | 447,662千円 |
| レジャー事業固定資産 | 1,374 | 1,374 |
| 投資有価証券 | 304,600 | 293,600 |
| 計 | 758,703 | 742,636 |
上記資産のうち財団抵当に供している資産
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 自動車事業固定資産 | 452,729千円 | 447,662千円 |
| レジャー事業固定資産 | 1,374 | 1,374 |
| 計 | 454,103 | 449,036 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,000千円 | 3,000千円 |
| 計 | 9,000 | 3,000 |
上記のうち財団抵当に対応する債務
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,000千円 | 3,000千円 |
| 計 | 9,000 | 3,000 |
※２ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金等－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 鉄道事業 | 10,404,854千円 | 10,403,339千円 |
| 軌道事業 | 5,731,614 | 5,731,614 |
| 自動車事業 | 1,733,418 | 1,733,418 |
| レジャー事業 | 5,188 | 5,188 |
| 各事業関連 | 115,937 | 115,937 |
| 計 | 17,991,013 | 17,989,497 |
※３ 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年以内返済予定の長期借入金 | 426,857千円 | 342,857千円 |
| 長期借入金 | 1,028,571 | 857,142 |
| 計 | 1,455,428 | 1,200,000 |
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 0千円 | 7千円 |
| 受取配当金 | 9,784 | 39,039 |
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 35,284千円 | 21,927千円 |
| 支払手数料 | 4,500 | 3,000 |
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | 1,177,496千円 | 8,180千円 |
| 工事負担金等受入額 | 421 | － |
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 6,359千円 | 1,515千円 |
| 固定資産圧縮損 | 624,150 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 62,758 |
５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 226,174千円 | 215,674千円 |
| 無形固定資産 | 22,037 | 26,491 |
| 計 | 248,211 | 242,165 |
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式150,695千円、関連会社株式157,397千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当中間会計期間（2024年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式150,695千円、関連会社株式157,397千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（2）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第141期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2024年12月25日 | |||
| 富山地方鉄道株式会社 | |||
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 忠 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富山地方鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、富山地方鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2024年12月25日 | |||
| 富山地方鉄道株式会社 | |||
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 忠 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富山地方鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第142期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、富山地方鉄道株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。